「悪夢のフラッシュバック」交通事故によるPTSDの損害賠償を認めた事例 #裁判例解説

更新日：2025/05/14

監修者：アトム法律事務所 代表弁護士
岡野武志

第二東京弁護士会所属。交通事故に遭ってしまったらまず何をすれば良いのか、また今後どうなっていくのかご存じの方は少ないのが現状です。
「交通事故弁護士アトム」では、交通事故に遭った直後に行うべきことや入院・通院中に起こる出来事、保険会社との示談交渉や慰謝料の解決方法を詳しく解説しています。
アトム法律事務所では、全国24時間、無料相談窓口を設けておりますので、お困りごとがあればいつでもご連絡ください。
早い段階からしっかりと対策を立てていきましょう。

「また、あの光が…」

病室で目を覚ました男は、冷や汗で寝巻を濡らした。夜の静寂を破る大声に、看護師が駆け込んでくる。

「大丈夫ですか？また、あの悪夢ですか？」

男は震える手で額の汗を拭いながら小さく頷いた。

「車のライトが急に現れて、衝突音が。僕は道路に投げ出されて…」

男の顔には恐怖の色が浮かんでいた。カルテには「心的外傷後ストレス障害（PTSD）」の文字。

診察に訪れた精神科医は、静かに椅子に腰掛け、男の言葉に耳を傾ける。一見軽度に見えた交通事故が、男の心に深い傷を残していた—。

※函館地方裁判所平成13年11月21日判決（平成10年（ワ）211号）をもとに、構成しています。

交通事故による損害賠償では、一般的に怪我の治療費や慰謝料が請求の中心です。しかし、精神的な症状による賠償金が発生するケースも、少なくありません。

今回ご紹介する裁判例は、一見すると重傷ではない交通事故でも、心的外傷後ストレス障害（PTSD）という深刻な精神疾患が発症し得ることを示した事例です。本件では、事故により被害者に生じたPTSDと事故との間に相当因果関係が認められ、被害者の性格的素因を考慮した上で3割の減額はあったものの、約321万円の損害賠償が認められました。

この事例を通じて、交通事故による精神的後遺症がどのように法的に評価されるか、また精神的素因がある場合の損害賠償の範囲について理解を深めていきましょう。

交通事故の無料法律相談

相談料 無料

毎日50件以上のお問合せ！

無料法律相談はこちら（24時間365日受付）

タップで電話をかける電話受付24時間365日全国対応！

LINEで無料相談メールで無料相談

無料法律相談はこちら（24時間365日受付）

タップで電話をかける電話受付24時間365日全国対応！

LINEで無料相談メールで無料相談

📋 事案の概要

今回は、函館地方裁判所平成13年11月21日判決（平成10年（ワ）211号）を取り上げます。 この裁判は、交通事故により被害者がPTSDを発症したとして、加害者に対して損害賠償を請求した事案です。

• 原告：退職後、実家に戻る途中で事故に遭った20代男性。
• 被告：対向車線を走行していた加害車両の運転手。事故当時、酒気帯び運転だった。
• 事故状況：原告がガス欠で停車しそうな車を押して移動させようと、自動車の外に立っていたところ、酒気帯び運転の被告の車が対向車線からはみ出して、原告に衝突。
• 負傷内容：頸椎捻挫、臀部挫傷、右肘関節部挫創、背部挫創、左手挫創、左環指異物、左足部挫創に加え、PTSDを発症。
• 請求内容：原告は被告に対して、治療費、通院交通費、入院雑費、休業損害、慰謝料の合計約846万円の賠償を求めた。
• 結果：原告の性格的素因による3割減額を適用して、裁判所は被告に対して約321万円の支払いを命じた。

🔍 裁判の経緯

「突然、強烈なライトが目の前に現れて、それから衝撃音と共に体が吹き飛ばされた…」

原告は、派遣会社を退職し、新しい仕事に就くため、自家用車で実家に戻る途中でした。
深夜1時過ぎ、国道でガス欠となり、車を路肩に寄せようと車外に出たところ、対向車線から被告の車が酒気帯び運転ではみ出してきて衝突したのです。

「事故から数週間後、眠れなくなりました。夢の中で強烈なライトの光や衝撃音を何度も体験し、大声を上げて目が覚めるんです。車のライトを見たり、ブレーキ音を聞いたりするだけで体が硬直して外出もできなくなりました。」

整形外科での治療を続けていた原告は、不眠や恐怖症状が1か月以上続いたため、医師に相談し精神科を紹介されます。

「フラッシュバックと言うんでしょうか、事故現場を何度も再体験するような感覚に襲われて。特に夜になると恐怖心が強くなります。」

精神科での診察の結果、症状の悪化から入院治療が必要と判断されました。入院中も睡眠障害や悪夢が続き、些細なことで怒りっぽくなったり、自殺念慮も見られたため、閉鎖病棟での治療を受けることになりました。

「一日も早く社会復帰したい。この恐怖から解放されたい」と治療に専念し、約2か月の入院を経て、退院。

退院後は、通院しながら薬物療法と精神療法を受けました。退院直後は外出もできない状態でしたが、徐々に回復し、事故から約1年4か月後にようやく治療が終了しました。

これらの症状について、精神科医は事故による「心的外傷後ストレス障害（PTSD）」と診断しています。

原告は、この精神疾患による通院・入院治療費、休業損害なども含めた損害賠償を求めて提訴しました。

※函館地方裁判所平成13年11月21日判決（平成10年（ワ）211号）をもとに、構成しています。

⚖️ 裁判所の判断

判決の要旨

裁判所は、原告に発症した精神疾患について「心的外傷後ストレス障害（PTSD）」と認定し、本件事故との間に相当因果関係があると判断しました。

ただし、損害の公平な分担の見地から、損害額全体から3割を減額し、約321万円の支払いを命じました。

主な判断ポイント

1．PTSDの診断と事故との因果関係

裁判所は、原告の症状が「米国精神医学会による精神疾患の診断・統計マニュアル第四改訂版（DSM-IV）」のPTSD診断基準を満たしていると認定しました。

事故前には見られなかった症状が事故後1か月以内に発現し、1か月以上持続していること、不眠・悪夢等の睡眠障害、易怒的症状、本件事故の再体験症状、外傷と関連した刺激の回避等が認められること、本件事故が死の危険を感じる程度の脅威体験であったこと等からDSM-4の診断基準（A～F）を満たすとともに、長期にわたり診察治療した専門医の確定診断があること等を理由に、事故とPTSDの間に相当因果関係があると判断しました。

2．損害の公平な分担の見地からの減額

PTSDは恐怖体験で引き起こされる心因性の症状であり、本人の性格傾向や遺伝的素因および養育環境等の様々な因子が寄与するものであること、交通事故によるPTSD発症が稀であることから、原告の性格的素因が発症に多分に寄与していると推認できること等を考慮して、裁判所は素因減額をしました。

被告が負担する損害額について、3割の減額が相当と判断しました。

3．休業損害の認定

原告は事故当時人材派遣会社を退職して、実家から通える会社への再就職のために移動中でした。

再就職先の給与は未定でしたが、原告の採用は約束されていたことを加味して、再就職予定日から治療終了までの463日間について、以前の勤務先の給与を基礎に休業損害が認められました。

👩‍⚖️ 弁護士コメント

PTSDと交通事故の因果関係について

交通事故によるPTSDの発症は比較的稀なケースですが、本裁判例は（1）DSM-IVの診断基準の6要素（A～F）を充足すること、及び（2）長期にわたり診察をおこなった専門医の確定診断があることを根拠に、PTSDが認められた事例として価値があります。

DSM-4の診断基準（A～F）

本裁判例で用いられたDSM-IVによる6つの診断基準（A～F）は、以下のとおりです。

黄色い部分をタップすると、より詳しい判断基準と本裁判例で評価された事情をご覧になれます。

本裁判例から言えること

精神疾患の立証は困難を伴いますが、本裁判例から言えることは、専門医による長期の診察と、一定の診断基準にのっとった確定診断が重要ということでしょう。

交通事故の被害者がPTSD様の症状を感じた場合、早期に精神科医の診察を受け、症状の経過を詳細に記録し、症状名の確定診断をもらうことが重要です。

なお、精神疾患の診断基準として、現在、DSM-5-TRが最新ですが、使用する診断基準はケースにより異なるでしょう。

素因減額の考え方

本判決では「損害の公平な分担」という観点から3割の減額が適用されました。注目すべきは、裁判所が「素因があるから」と全額否定するのではなく、事案に応じた適切な素因減額の割合が採用された点です。

素因減額の割合の判断には、被害者の性格的素因が多分に寄与していることに言及する一方で、①事故前の精神疾患の既往歴がないこと、②請求内容が積極損害、入通院慰謝料、休業損害のみであること、③被害者自身が社会復帰を望み治療に積極的であったこと等の事情も考慮されました。

これは、被害者の「素因」が介在する場合でも、加害者の責任を過度に軽減しないという均衡のとれた判断と評価できます。素因減額が問題となるケースでは、被害者側の事故前の状況や治療への姿勢なども立証に重要となります。

📚 関連する法律知識

PTSDとは

心的外傷後ストレス障害（PTSD）とは、強い精神的外傷（例：自然災害、戦争体験、事故、強盗や強姦の被害・目撃など）を受けた後に、現れる精神症状のことです。

心的外傷の直後に生じる急性反応ではなく、外傷経験から1、2週間ないし数か月経てから発症する（遷延反応）といわれています。

主な症状は、①外傷体験の再体験（悪夢やフラッシュバック）、②関連刺激の回避、③覚醒亢進（過度の警戒心や睡眠障害）などがあります。交通事故のような生命を脅かす出来事が引き金になることもあります。

損害賠償における素因減額

「素因減額」とは、交通事故などの賠償問題において、被害者の体質的・精神的な事情が損害の発生・拡大に影響した場合に、損害の公平な分担の観点から、賠償額を減額することをいいます。

ただし、素因があるというだけで当然に減額されるわけではなく、以下のような事情が考慮されます。

• 被害者の素因の寄与度・程度
• 被害者の既往症の有無
• 加害行為のみによって通常発生する損害の程度や範囲
• 請求されている損害の種類・内容
• 被害者の治療への姿勢

休業損害の認定基準

交通事故による休業損害は、事故と相当因果関係のある就労不能期間について認められます。

本件のように転職中であり現実の収入がない場合でも、事故がなければ就労していたと認められるときは、以前の収入や再就職先の予定収入を基礎に算定される可能性があるでしょう。

就労の見込みが具体的であったかどうかも重要なポイントとなります。

🗨️ よくある質問

Q1：交通事故でPTSDが発症した場合、どのような治療費が補償されますか？

A1：PTSDと事故との因果関係が認められれば、精神科での治療費、投薬費用、通院交通費などが補償対象となり得ます。本判決のように、入院が必要な場合は入院費用や入院雑費も対象となり得ます。

Q2：事故前から精神的に不安定だった場合、PTSDの賠償請求はできないのですか？

A2：事故前から精神的不安定さがあったとしても、それだけで賠償請求が否定されるわけではありません。事故と症状との間に相当因果関係が認められれば、素因減額（本件では3割）が適用されたとしても、一定程の賠償は受けられるでしょう。

Q3：PTSDの症状が現れたとき、どのような証拠を残しておくべきですか？

A3：症状の記録（日記など）、精神科医の診断書、カウンセリング記録、投薬記録などが重要です。また、症状による日常生活や就労への影響も記録しておくと、休業損害などの立証に役立ちます。早期に専門医の診察を受け、継続的な治療記録を残すことが賠償請求を進める上で、非常に大切です。

🔗 関連記事

• 交通事故で発症したPTSD・うつ病（非器質性精神障害）と後遺障害
• 素因減額とは？減額されるケースや判断基準がわかる【判例つき】
• 交通事故の休業損害｜計算方法や休業日の数え方、いつもらえるかを解説

📞 お問い合わせ

この記事を読んで、ご自身の状況に心当たりがある方、または法的アドバイスが必要な方は、お気軽にアトム法律事務所にご相談ください。初回相談は無料です。