交通事故による腕神経叢損傷の後遺症。後遺障害等級と慰謝料相場は?

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腕神経叢損傷

交通事故で腕神経叢損傷を負った場合、後遺症が残る可能性があります。

腕神経叢損傷とは、首から肩、腕にかけて分布する神経の束が損傷することにより、腕の運動や感覚に障害が出る怪我です。後遺症は、腕が動かない、腕が曲がらない、あるいは痛みやしびれなどが残ることがあります。

後遺症の程度によって、後遺障害等級が認定されます。後遺障害等級は損害賠償額を決める際に重要な要素のひとつで、後遺症により精神的苦痛を受けたことに対する補償である後遺障害慰謝料の金額を左右します。

交通事故で腕神経叢損傷を負ったとき、損害賠償請求については弁護士に依頼することを検討しましょう。弁護士は、損害賠償額の算定や交渉を代わりにおこない、適切な賠償金の獲得に向けて活動します。

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腕神経叢損傷とは?原因と症状

腕神経叢とは

腕神経叢は、鎖骨の下あたりにある首から肩、腕にかけて分布する神経の束です。この神経叢が損傷されると、腕の運動や感覚に障害が出ることがあります。

腕神経叢損傷の原因

交通事故、転倒、スポーツ外傷などによって、肩と首が異常に強く引き伸ばされることが腕神経叢損傷の原因として多いです。

また、出生時に難産で肩が引っ張られた場合にも腕神経叢損傷になることがあります。

腕神経叢損傷の症状

損傷の程度によって異なりますが、腕神経叢損傷の症状は次のようなものがあります。

  • 運動麻痺症状
    • 腕に力が入らず、上がらない
    • 指に力が入らず、曲げられない
  • 感覚麻痺症状
    • 腕がしびれて、動きが悪かったり鈍い
    • 指がしびれて、動きが悪かったり鈍い など

損傷の程度が重い場合は、まぶたが落ちてくる眼瞼下垂や、自律神経の障害といった症状が出ることもあります。

腕神経叢損傷の治療

保存療法

自然に回復が見込める場合は、安静にして回復を待つ保存療法が取られます。

必要に応じて頚椎にカラーを装着して首を固定したり、鎮痛剤の服用や神経ブロック注射を行います。筋肉の機能回復のために、運動療法などを行うこともあるでしょう。

外科的治療

自然に回復が見込めないほど損傷が強い場合は、外科的な手術が行われます。

神経修復で回復が見込めそうであれば、傷ついた神経を元に修復する神経移植術を行います。神経修復で回復が見込めなければ、ほかから取ってきた神経を繋ぎ合わせる神経移行術が行われるでしょう。

腕神経叢損傷で認定されうる後遺障害等級

腕が動かない・曲がらない腕神経叢損傷の後遺障害

腕神経叢損傷で腕が動かない・曲がらないといった障害が残った場合、以下のような後遺障害等級が認定される可能性があります。

等級内容
5級6号一上肢の用を全廃したもの
6級6号一上肢の三大関節中の二関節の用を廃したもの
8級6号一上肢の三大関節中の一関節の用を廃したもの
10級10号一上肢の三大関節中の一関節の機能に著しい障害を残すもの
12級6号一上肢の三大関節中の一関節の機能に障害を残すもの

指が動かない・曲がらない腕神経叢損傷の後遺障害

腕神経叢損傷で指が動かない・曲がらないといった障害が残った場合、以下のような後遺障害等級が認定される可能性があります。

等級内容
7級7号一手の五の手指又はおや指を含み四の手指の用を廃したもの
8級4号一手のおや指を含み三の手指の用を廃したもの又はおや指以外の四の手指の用を廃したもの
9級13号一手のおや指を含み二の手指の用を廃したもの又はおや指以外の三の手指の用を廃したもの
10級7号一手のおや指又はおや指以外の二の手指の用を廃したもの
12級10号一手のひとさし指、なか指又はくすり指の用を廃したもの
13級6号一手のこ指の用を廃したもの
14級7号一手のおや指以外の手指の遠位指節間関節を屈伸することができなくなつたもの

痛み・しびれが残る腕神経叢損傷の後遺障害

腕神経叢損傷で痛み・しびれといった障害が残った場合、以下のような後遺障害等級が認定される可能性があります。

等級内容
12級13号局部に頑固な神経症状を残すもの
14級9号局部に神経症状を残すもの

腕神経叢損傷の主な賠償金の計算方法と相場

治療費

腕神経叢損傷の治療費で認められるのは、治療に必要で相当な範囲です。一般的には、手術費、入院費、薬代、通院交通費などが認められます。

入通院慰謝料

入通院慰謝料とは、腕神経叢損傷による入院や通院に伴う精神的苦痛に対する慰謝料です。具体的な慰謝料の金額は、入通院期間によって異なります。入通院慰謝料の目安は、以下の表をご覧ください。

重傷の慰謝料算定表
重傷の慰謝料算定表

休業損害

休業損害とは、腕神経叢損傷による入院や通院で仕事を休んだ場合の収入損失に対する損害賠償です。休業期間や休業前の収入額によって金額は異なります。

被害者の職業や立場によって休業損害の計算方法は異なるので、休業損害の詳しい解説記事『交通事故の休業損害|計算方法や休業日の数え方、いつもらえるかを解説』もあわせてお読みください。

後遺障害慰謝料

後遺障害慰謝料とは、腕神経叢損傷による後遺症が残り、後遺障害等級に認定された場合に支払われる慰謝料です。

具体的な慰謝料の金額は、後遺障害等級によって異なります。後遺障害慰謝料の目安は、以下の表をご覧ください。

等級 自賠責基準弁護士基準
1級・要介護1,650万円
(1,600万円)
2,800万円
2級・要介護1,203万円
(1,163万円)
2,370万円
1級1,150万円
(1,100万円)
2,800万円
2級998万円
(958万円)
2,370万円
3級861万円
(829万円)
1,990万円
4級737万円
(712万円)
1,670万円
5級618万円
(599万円)
1,400万円
6級512万円
(498万円)
1,180万円
7級419万円
(409万円)
1,000万円
8級331万円
(324万円)
830万円
9級249万円
(245万円)
690万円
10級190万円
(187万円)
550万円
11級136万円
(135万円)
420万円
12級94万円
(93万円)
290万円
13級57万円
(57万円)
180万円
14級32万円
(32万円)
110万円

()内の金額は2020年3月31日以前の事故に適用

逸失利益

逸失利益とは、腕神経叢損傷による後遺症が残ったために将来の収入が減少した場合の損害賠償です。事故前の年収額、年齢、将来的に働けなくなった期間、働けなくなった程度などによって金額が異なります。

逸失利益とは

これらの賠償金は、加害者側の保険会社から請求することができます。ただし、保険会社が低く金額を提示してきたり、支払いを拒否することもあるでしょう。このような場合でお困りの際は、弁護士に相談して交渉する必要があります。

逸失利益の計算方法や注意点について解説した記事『【逸失利益の計算】職業別の計算例や早見表・計算機つき|もらえない原因と対処法』も参考にしてください。

交通事故で腕神経叢損傷を負ったら弁護士に相談

交通事故で腕神経叢損傷を負った場合、早めに弁護士に相談することが重要です。弁護士は、加害者側の任意保険会社との交渉をとおして、適切な賠償金の獲得をサポートします。

弁護士に依頼するメリットは、次のとおりです。

  • 代理人として相手方と交渉し、適切な賠償金の獲得を目指す
  • 任意保険会社から不当な要求をされた場合も毅然とした態度で対応する
  • 法的知識やノウハウを生かして適切なアドバイスを行う

交通事故で腕神経叢損傷を負った場合、早めに弁護士に相談して、適切な賠償金を獲得しましょう。

無料の法律相談窓口はこちら|弁護士への依頼も検討しよう

交通事故でケガをした人は、アトム法律事務所の無料法律相談を活用してください。

治療中に感じた苦痛や生活の不便、通院の苦労に対して適切な慰謝料請求をするべきです。また、腕神経叢損傷によって後遺障害等級認定を受けたい示談交渉を弁護士に任せて適切な賠償金を受け取りたいなど、様々なニーズにお答えしています。

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腕神経叢損傷の損害賠償請求にあたって、弁護士費用が心配だという方は「弁護士費用特約」が使えるかどうかを確かめておきましょう。

弁護士費用特約とは?

弁護士費用の全部または一部を、保険会社が負担するというもの。交通事故の損害賠償請求は弁護士による交渉で慰謝料が増額することが多く、特約に加入している場合は利用した方がよいといえる。

交通事故の弁護士費用特約は、被害者本人の名義に限らず、一定範囲の親族のものも使えます。ご自身の加入する保険に特約が付帯されていなくても確かめてみる価値はあるでしょう。

弁護士費用特約の補償対象者

弁護士費用特約の約款しだいですが、おおよそ法律相談料10万円、弁護士費用300万円を上限として補償してくれます。多くの交通事故の弁護士費用は特約の補償範囲でおさまることも珍しくありません。つまり、被害者は自己負担なく弁護士に依頼できる可能性が高いです。

アトム法律事務所の特徴

  • 着手金は原則無料のため、示談後の後払い制
  • 交通事故の解決実績が多数、後遺障害申請にも精通
  • 全国の交通事故に対応可能

交通事故でケガをした方なら、法律相談を無料で受けて頂けます。正式に依頼するかどうかは、法律相談後にご検討いただければ十分です。示談成立前であれば間に合いますので、お気軽にご連絡ください。

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岡野武志弁護士

監修者


アトム法律事務所

代表弁護士岡野武志

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高校卒業後、日米でのフリーター生活を経て、旧司法試験(旧61期)に合格し、アトム法律事務所を創業。弁護士法人を全国展開、法人グループとしてIT企業を創業・経営を行う。
現在は「刑事事件」「交通事故」「事故慰謝料」などの弁護活動を行う傍ら、社会派YouTuberとしてニュースやトピックを弁護士視点で配信している。

保有資格

士業:弁護士(第二東京弁護士会所属:登録番号37890)、税理士

学位:Master of Law(LL.M. Programs)修了

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