離婚の仕方は6種類｜スムーズな離婚の手順と準備を弁護士解説

離婚の仕方には、夫婦の話し合いで離婚する協議離婚、家庭裁判所の調停で離婚する調停離婚、裁判で離婚する裁判離婚（判決離婚）の3つが基本です。これに審判離婚、和解離婚、認諾離婚を加えると、全部で6種類あります。

全体の約9割は協議離婚ですが、相手が離婚に応じない場合や条件がまとまらない場合は、調停や裁判へ進むことになります。どの方法が適しているかは、相手の協力度、離婚理由を証明できるか、かけられる時間と費用によって異なります。

この記事では、6種類の離婚方法について、手続きの流れや期間、費用、メリット・デメリットを分かりやすく解説します。あわせて、スムーズに離婚するための準備や、避けるべき注意点も紹介します。

離婚を考え始めた方にも、すでに話し合いを進めている方にも役立つ内容です。

離婚の仕方は6種類！選択の方法は？

どんな離婚の仕方がある？

離婚する方法には、協議離婚、調停離婚、審判離婚、裁判離婚（判決離婚）、和解離婚、認諾離婚の6種類があります。

離婚の進め方としては、まず協議離婚を試みるのが一般的です。話し合いが順調に進めば、最も早く離婚できます。協議で合意できない場合や話し合いが難しいときは、調停離婚に進むことになります。

調停離婚が不成立の場合、裁判離婚を目指します（調停前置主義、家事事件手続法257条1項）。

全体の傾向を見ると、離婚の多くは協議離婚です。厚生労働省の統計によれば、2023年に成立した離婚のうち、約9割が協議離婚となっています。

離婚の種類ごとの件数は、次のとおりです。

出典：厚生労働省の『人口動態調査（離婚の種類別にみた年次別離婚件数及び百分率）』をもとに作成。※認諾離婚は件数が極めて少ないため、円グラフには表示されていません。

ちなみに、統計では、公表されている1948年から2023年に至るまでずっと、協議離婚が一番多い離婚の仕方となっています。

それでは、それぞれの離婚の仕方について、くわしく確認していきましょう。

①協議離婚の仕方：話し合いでの離婚

協議離婚とは？やり方は？

夫婦は、その協議で、離婚をすることができる。

民法763条

協議離婚とは、夫婦の話し合いによって離婚する方法です（民法763条）。合意できたら、市町村役場に離婚届を提出し、受理されれば成立します。

子どもがいる場合は、必ず親権者を決めて離婚届に記載し、証人2名の署名も必要です。あわせて、養育費や面会交流についても取り決めておくことが重要です。

具体的な検討事項については、法務省のホームページで公開されている『協議離婚をする際に決めておくべき事項』を確認しておくとよいでしょう。

財産分与や慰謝料、養育費などの条件を決めた場合は、離婚協議書や公正証書を作成して、合意内容を形に残しましょう。「強制執行認諾文言」のある公正証書を作成しておけば、支払いが滞った際に強制執行が可能になります。

協議離婚の仕方をまとめると、以下のような流れになります。

協議離婚のメリット

裁判所が関与しないため、合意できれば短期間でスムーズに離婚できる点が協議離婚のメリットです。必要なのは離婚届のみなので、費用も抑えられます。

また、離婚理由は問われないので、合意があれば法定離婚原因（民法770条1項）がなくても離婚できます。

協議離婚のデメリット

協議離婚の最大のデメリットは、相手の同意がなければ離婚できない点です。話し合いが長引く場合は、早めに調停や裁判に進んだほうがよいこともあります。

また、離婚条件の話し合いは、離婚成立に必須ではありません。そのため、離婚条件の話し合いをしておらず、離婚し、後日、離婚条件で揉めるケースも多いです。

一方で、十分な知識がないまま急いで合意し、自分に不利な条件を受け入れてしまう例もあります。

協議離婚をスムーズに進めるために

協議離婚をする場合、離婚を切り出す前に、余裕をもって、離婚の仕方について専門家に相談なさることをお勧めします。

離婚の相談窓口については『女性におすすめの離婚相談窓口はどこ？24時間対応の窓口も紹介』の記事で解説しています。

②調停離婚の仕方：調停の合意での離婚

調停離婚とは？やり方は？

調停離婚とは、離婚調停で離婚する方法です。

夫婦間で離婚に関する話し合いがまとまらない場合、家庭裁判所に離婚調停を申し立てるという離婚の方法が考えられます。

離婚調停の仕方は、裁判官と2名以上の調停委員から構成される調停委員会が夫婦の間に入り、話し合いを進めというものです。実際の調停期日では、男女各1名の調停委員から、夫婦双方が、順番に話を聴かれます。

最終的に、離婚調停の期日において、当事者が離婚・離婚条件に合意できれば、調停離婚できます。

調停離婚の仕方の流れとしては、以下のようになります。

調停離婚のメリット

調停離婚のメリットは、調停委員が間に入り、話し合いを進行してくれるため、夫婦だけで話し合うよりも冷静に進めやすい点です。基本的に相手と直接顔を合わせずに手続きが進められます。

調停離婚にかかる費用は3000円程度です。

家庭裁判所を利用する手続きではあるものの、裁判離婚とは異なり、法定離婚原因がなくても合意できれば離婚が成立します。そのため、証拠が十分でない場合や別居期間が短い場合でも、調停離婚できる可能性があります。

調停が成立すると作成される調停調書は、確定判決と同じ効力を持ちます。養育費の不払いなどがあった場合には、財産の差押えといった強制執行がしやすくなります。

調停離婚のデメリット

調停離婚という離婚の仕方の最大のデメリットは、当事者で合意に至らなければ調停不成立となり、離婚できないという点です。

また、調停離婚は手続きに時間がかかる場合も多いものです。

1回の離婚調停は、平日の昼間に2〜3時間程度かけて行われます。その後は、約1か月に1回の頻度で調停期日が開かれ、半年程度で離婚成立になるケースが一般的です。

しかし、離婚条件で合意できないと、2年以上かかってしまうケースもあります。

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調停離婚をスムーズに進めるために

調停離婚を少しでもスムーズに進めるためには、調停委員を味方につけることが肝心です。

きちんとした身なり、落ち着いた態度で、証拠にもとづき冷静に主張をしましょう。

気持ちを分かってもらうには、ある程度、具体的な主張をする必要もあるかもしれませんが、感情的になり過ぎてはいけません。

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③審判離婚の仕方：審判で離婚

審判離婚とは？やり方は？

離婚調停に代わる審判によって離婚する方法を、審判離婚と言います。

離婚調停が成立しない場合に、審判離婚がおこなわれることがあります。

審判離婚は、当事者の申立てに応じて実施されるものではありません。裁判官が審判をするべきだと考えた場合にのみ（職権で）、審判離婚ができます。

審判離婚の流れは、以下のようなものになります。

裁判官が審判離婚を実施するのは、一部の条件がまとまらないために調停離婚が不成立となってしまうようなケースです。

たとえば、離婚については合意できているものの、財産分与のわずかな点についてのみ合意できない場合などで、審判離婚が問題になります。

審判離婚のメリット

調停離婚という離婚方法のメリットは、離婚裁判を回避できるので、余分なお金や時間をかけずに離婚できる点です。

審判離婚のデメリット

調停離婚のデメリットとしては、審判日から2週間以内に適法な異議申し立てがあると、調停に代わる審判は効力を失ってしまうということです。つまり、異議申し立てされれば審判離婚はできません。

実務では、審判離婚という離婚方法が用いられるケースはまれです。

審判離婚をスムーズに進めるために

審判離婚は、離婚したい当事者が、何かすればスムーズに進められるという類の離婚方法ではありません。

審判離婚は、当事者の申立てではなく、裁判官がするかしないか決めることができ、結論も裁判官にゆだねられるものだからです。

審判離婚において当事者にできることがあるとすれば、裁判官が審判をおこなう際に役立つ判断材料を提供しておくことでしょう。

つまり、審判離婚で有利な結論をだしてもらいたい場合は、離婚調停中の主張や、その根拠となる証拠が重要になります。

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④裁判離婚の仕方：判決で離婚

裁判離婚とは？やり方は？

裁判離婚は、離婚訴訟をおこして、判決で離婚するという離婚方法です。

裁判離婚は、離婚調停を実施した後におこなうというルールがあります（調停前置主義、家事事件手続法257条1項参照）。

そのため、調停離婚（および審判離婚）で決着がつかなかった場合にはじめて、裁判離婚をすることができます。

裁判離婚の流れは、以下のようになります。

裁判離婚のメリット

裁判離婚という離婚の仕方の最大のメリットとしては、相手の同意がなくても離婚できるという点です。

裁判官に「法定離婚原因がある」と判断してもらえれば、たとえ相手が同意していなくても離婚できます。

また、裁判離婚が成立した場合、裁判官がくだした確定判決に基づき、強制執行がしやすくなります。

裁判離婚のデメリット

離婚裁判という離婚方法の最大のデメリットとしては、裁判をおこなうために、お金と時間がかかるという点です。

また、裁判官に、法定離婚原因があると判断してもらえなければ、離婚はできません。

これら5つの法定離婚原因のうち、いずれか1つが認められれば、裁判離婚は可能ですが、証明できる証拠を収集する負担があります。

加えて、離婚問題について、裁判期日をとおして相手と主張・立証を繰り返すため、裁判で離婚する方法は精神的なストレスも大きくなることが想定されます。

離婚条件についても、証拠が無い場合などは主張が通らず、自分が期待する有利な条件がかなわないこともあります。

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裁判離婚をスムーズに進めるために

裁判離婚では、最終結論をだすのは裁判官ですが、その前提として、当事者の主張、証拠の提出が必要です。

裁判離婚では、離婚したい側、慰謝料や財産分与などを求める側が、主張・立証の責任を負います。

分かりにくい主張であれば裁判官も理解するのに時間がかかりますし、証拠収集に時間がかかれば離婚裁判をおこすのにも時間がかかります。

そのため、裁判離婚がスムーズに進められるかどうかは、事前の証拠収集、整理された主張がものを言います。

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⑤和解離婚の仕方：裁判期日での離婚合意

和解離婚とは？やり方は？

和解離婚とは、離婚裁判の最中で、裁判官の関与のもと、和解案に合意して離婚することです。

裁判では、途中で、裁判官から和解を勧められることが多くあります。

係属中の離婚裁判について、和解を受け入れた場合、和解調書が作成されれば、和解離婚が成立します。

和解離婚の流れは以下のようなものです。

和解離婚のメリット

和解には、判決を待たずとも解決できる点や、合意で柔軟に解決できる点で、当事者の負担を減らせるというメリットがあります。

判決はふたを開けてみるまで、どうなるか分からないことも多いものです。

しかし、裁判官の和解の提案については、裁判官の仲介のもと、当事者間で和解内容をすり合わせるため、不意に、不利な結論をつきつけられることはありません。

実際の離婚訴訟では、判決よりも和解で決着するケースの方が多いです。

和解離婚のデメリット

判決をもらわずに離婚が成立するので、ここまで争ってきて最終的に白黒つけられない、譲歩しなければならないといった心情的に受け入れがたいという側面はあるかもしれません。

両当事者が合意できなければ和解は難しいので、ある程度の譲歩を求められ、低い条件での和解になるといった可能性も否めません。

和解離婚でスムーズに離婚するために

和解離婚をスムーズに進める方法としては、一つには、自分の中で譲歩できる点と、譲歩できない点を明確にしておくことです。

そうすれば、裁判官の和解案に応じるべきかどうかの判断がつきやすく、場合によっては対案を打診することもできるでしょう。

⑥認諾離婚の仕方：相手が離婚訴訟を認諾

認諾離婚とは、離婚裁判の最中に、相手方配偶者側が離婚に応じ（「離婚請求を認諾する」旨の陳述をし）た場合に成立する離婚です。

認諾離婚では、離婚の条件を争うことはできません。離婚成立のみを目的とする離婚裁判において、相手方が認諾した場合、認諾離婚ができます。

離婚訴訟で争いたくない相手方としては、認諾離婚に応じることもあるでしょう。ただし、実務上、認諾離婚は、そう多くはないものです。

スムーズな離婚のための準備の仕方

①離婚後の生活の準備

離婚をスムーズに進めるためには、離婚後の生活のための準備が必要です。

離婚後の生活に必要な準備ができていなければ、離婚に踏み切ることが難しくなります。

• 住居を探す
  離婚後の生活拠点の目星をつけて、支払い可能な価格帯の住居を探す、実家に戻る等の選択肢が考えられます。
  
• 仕事を探す
  経済的に自立して生活できるだけの収入源を確保します。
  パートをしながら資格を取る、時短勤務をせずに済む保育園などを探すといった対応が考えられます。
  
• お金をためる
  離婚後の生活費を蓄えるために、離婚前の浪費は控えます。
  
• 公的支援について調べる
  お子様のいるご家庭への公的支援については『離婚したらもらえるお金は？離婚補助金はある？手当や公的支援を解説』の記事で解説していますので、あわせてお読みください。
  
  また、お子様が居る場合の離婚全般については『離婚と子どもの法律知識｜子どもがいる離婚のチェックリスト』の記事で述べているので、ご参考になさってください。

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②財産分与、慰謝料、養育費等の請求検討

離婚をスムーズに進めるためには、離婚条件について、あらかじめ調べ、何をどのくらい請求するのか等を検討しておく必要があります。

主な離婚条件は、財産分与、慰謝料、親権、養育費、面会交流、年金分割といったものです。

• 財産分与
  婚姻中に夫婦で協力して築いた財産（共有財産）を分け合う制度。
  
• 慰謝料
  離婚原因となる行為（不貞、DV、モラハラ等）をした配偶者が支払う損害賠償金。
  
• 親権
  子どもの親権者を決める。
  
• 養育費
  離婚後の子どもの生活費。父母の収入、子どもの人数・年齢によって養育費の請求金額は変わる。
  
• 面会交流
  離婚後に同居していない親（非監護親）が、子どもと面会等をすること。方法、頻度等を決める。
  
• 年金分割
  婚姻中、配偶者が厚生年金に加入していた場合、その保険料納付記録を分けること。

③離婚をスムーズに進めるための証拠収集

離婚をスムーズに進めるためには、離婚条件の検討だけでは足りず、希望の離婚条件に近づけるために請求の根拠となる証拠を集める必要があります。

以下は、希望の離婚条件に近づけるための準備の一例になります。

慰謝料については、離婚原因を証明できる証拠を準備しておく必要があるでしょう。

• 不貞行為
  浮気相手とのメール、写真、不倫現場の録音・録画など
• DV
  けがの診断書、DV状況の録音・録画など
• モラハラ
  モラハラ状況の録音・録画、モラハラによる精神疾患の発症を裏付ける診断書など

離婚原因を証明する証拠については『離婚に必要な証拠｜証拠集めの注意点と慰謝料請求のポイント』の記事で詳しく説明していますので、あわせてご覧ください。

④離婚を切り出す

スムーズに離婚を進めるには、いつ、だれが、どのような方法で、どんな風に離婚を切り出すのかを、配偶者の性格やご自身の置かれた状況に合わせて考えておく必要があります。

離婚を切り出すタイミング

スムーズに離婚するには、離婚を切り出すタイミングは非常に重要です。

少なくとも、離婚を有利に進めるための証拠収集がおわった後に、離婚を切り出すべきでしょう。

また、離婚を迷う場合は、いったん完全別居してみて、お互いの存在や夫婦であることの意義を見つめ直す時間をとってもよいかもしれません。

誰から、どうやって離婚を切り出すか

ご自身の口から離婚を切り出すのが、もっとも一般的な方法です。

ただし、DVやモラハラなどご自身の身に危害が及ぶ恐れがある場合、弁護士を代理人として、弁護士から離婚を切り出してもらう方法も考えられます。

実際の切り出し方としては、直接口頭で切り出す場合もあれば、電話、メール、内容証明郵便など様々です。

スムーズに進めるための注意点

離婚を切り出すタイミングを誤ると、その後の話し合いが不利になるおそれがあります。ここでは、特に注意すべきポイントを3つご紹介します。

• 証拠を集める前に問い詰めない
  浮気やDVの証拠が不十分なまま追及すると隠されるおそれがあるため、先に冷静に証拠を集めてから切り出しましょう。
• DVやモラハラがある場合は直接対面を避ける
  身の危険がある場合は、直接話し合わず、別居後に弁護士を通じて通知し、安全を最優先しましょう。
• 感情的な言葉は避ける
  感情的な言葉は対立を深めるため、「お互いのために別々の道を歩みたい」など冷静な表現を心がけましょう。

離婚を切り出す際の具体的な例文については『離婚の切り出し方と理由別の例文を弁護士が解説』の記事で詳しく紹介していますので、あわせてお読みください。

⑤別居して婚姻費用を請求

スムーズに離婚するために、なぜ別居が必要か？

離婚を切り出す時点で、すでに別居をしている夫婦もいるかもしれません。

別居は、離婚をスムーズに進めるために有効な手段です。

住まいを分けることで、相手との物理的な距離をとることができ、離婚の動機付けとなることが期待できます。

また、長期間の別居は「婚姻を継続し難い重大な事由」（民法770条1項5号）に該当し得るものです。個別のケースにもよりますが、約3～5年程度の別居期間をもうけた場合、裁判離婚が認められるケースも多いです。

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・離婚成立の別居期間は？1年や2年でできる条件と裁判の相場

婚姻費用とは？

婚姻費用とは、婚姻生活を維持するために必要な一切の費用をいい、夫婦の生活費、お子様の養育費等が含まれます。

夫婦は、その資産、収入その他一切の事情を考慮して、婚姻から生ずる費用を分担する。

民法760条

婚姻費用は、主に別居中の夫婦の間で問題になります。離婚が成立するまでは夫婦関係が続くため、収入や子どもの状況に応じて、相手に生活費を請求できます。

婚姻費用の金額は、「改定標準算定表」をもとに決められ、原則として請求した時点から支払いを受けられます。請求方法には、内容証明郵便での請求や、家庭裁判所への婚姻費用分担請求調停の申立てがあります。

アトム法律事務所の「婚姻費用・養育費計算機」を使うとカンタンに目安の金額を計算することができます。ぜひ、使ってみてください。

スムーズに離婚するために、なぜ婚姻費用の請求が必要か？

婚姻費用を請求には、離婚を促す効果があります。

夫婦関係の修復の見込みがないのに、いつまでも別居を続け、婚姻費用を支払い続けることは不毛といえます。

そのため、当初は離婚に納得していなかった相手方も、婚姻費用を請求され続けることで、離婚に踏み切る決意ができるケースも多いです。

離婚成立後の手続きのやり方

全部の離婚の仕方で必須！離婚届の書き方

離婚届の受理で成立する協議離婚では、当然ながら離婚届は必須です。

ですが、その他の調停離婚、審判離婚、裁判離婚、和解離婚、認諾離婚でも、離婚を役所に届け出る必要があるので、離婚届は書かなければなりません。

離婚届の書き方については『離婚届の書き方13項目を記入例で解説｜訂正方法と必要書類も詳しく紹介』の記事で解説しています。

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・離婚届の記入例

離婚後に必要な手続き

離婚後に必要な手続きのやり方については『離婚後に忘れてはいけない手続き一覧』の記事で詳しく解説しているので、あわせてお読みください。

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離婚の仕方のNG集

離婚成立前の交際

離婚成立前の交際は、「不貞」（民法770条1項1号）にあたり、ご自身に不利になる可能性があります。

たしかに、夫婦関係が破綻し修復不可能になった後で、配偶者以外の者と性的関係をもった場合、「不貞」とならないケースもあります。

しかし、婚姻関係が破綻しているかどうかは、裁判所の判断しだいといえます。

また、離婚相手にとって有利な交渉のカードになり得るため、離婚成立前の交際はしないほうが無難です。

証拠収集前に相手を問い詰める

証拠収集前に相手を問い詰めた場合、警戒されてしまい、それ以降、証拠収集がうまくできなくなるリスクがあります。

無理に相手を問い詰める必要はありません。手持ちのカードをあえて、相手に晒す必要はありません。

秘密裏に念入りな証拠収集を進め、離婚協議や裁判で提示して、有利な条件を引き出せれば十分です。

感情的な主張を繰り返す

たしかに、感情に訴えかけることで、相手を説得できる場面もあります。

しかし、離婚協議や離婚調停、裁判での尋問などで、感情的になり相手の批判を縷々述べてしまうと、伝えるべき要点が霞んでしまうおそれがあります。

悲しい気持ちや悔しい気持ちを率直に述べた後は、冷静沈着に希望する離婚条件について、裏付けとなる証拠をもって主張していくことが重要です。

ただ、ご自身ひとりで離婚協議や離婚調停に立ち向かうとなると、気持ちの整理がつかない場面も出てくるでしょう。

そのような場合は、あなたの絶対的な味方になってくれる弁護士を見つけて、二人三脚で離婚問題の解決に取り組んでみるのはいかがでしょうか。

離婚の仕方に関するよくある質問

スムーズに離婚したいなら弁護士に相談

離婚の仕方について最後に一言

離婚の仕方には6種類あり、多くの場合、協議離婚から試みます。

また、離婚の仕方で最も重要なのは、離婚の準備といっても過言ではありません。

配偶者の財産を調査する、浮気の証拠をつかむ、離婚後の生活の準備など、ご自身が今やるべきことを意識して実行にうつすことが、スムーズな離婚への近道です。

弁護士はスムーズな離婚をサポート

配偶者との離婚の話し合いを自分だけで進めるのがつらいと感じたら、弁護士への相談を検討しましょう。弁護士は代理人として交渉を行い、精神的な負担を軽減してくれます。

また、裁判例や実務の知見をもとに、状況に合った離婚の進め方をアドバイスできます。依頼するか迷っている場合でも、まずは無料相談を利用して情報収集から始めるのがおすすめです。