協議離婚とは？弁護士に依頼するメリットは？流れや費用も解説

• 協議離婚とは？
• 協議離婚は弁護士に依頼する必要はある？弁護士の選び方は？
• 協議離婚の交渉を依頼するときの弁護士費用は？

協議離婚は、夫婦が互いに離婚に合意し、条件を話し合って決める離婚方法です。離婚を考えるときは、まず協議離婚を目指していくことになります。

協議離婚は裁判所を介さずに離婚する方法のため、手続きが簡易で費用も安く済みます。当事者のみでの話し合いだからこそのメリットもありますが、互いに法律知識のないままで協議をすると、後のトラブルのもとになってしまいます。もめごとを防ぐために、弁護士に相談することは有効です。

今回は、協議離婚の進め方や手続き、注意点、弁護士に相談するメリット、弁護士選びの基準、弁護士費用などについて解説します。

協議離婚とは？

協議離婚とは、夫婦がともに離婚の意思を有する場合に、市役所等に離婚届を提出し、受理されることで成立する離婚のことです。

離婚の方法には、ほかにも調停離婚、審判離婚、裁判離婚がありますが、これらは裁判所が介入する手続きとなります。

協議離婚は、裁判所の手続きを利用せずに、離婚の条件を話し合うことができる点で、もっとも身近な離婚の仕方といえるでしょう。

夫婦が話し合って、離婚の合意や離婚の条件を決める協議離婚は、最も一般的な離婚の方法です。

厚生労働省の令和4年度「離婚に関する統計」によれば、離婚のおよそ90%は協議離婚によって行われています。

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協議離婚の4つのメリット

協議離婚には、以下のようなメリットがあります。

手続きが簡単で費用が安く済む

協議離婚をする場合、最低限必要な手続きは離婚届の提出です。離婚届自体に費用はかかりませんが、本籍地以外の役所に離婚届を提出するときには戸籍謄本が必要ですので、数百円の手数料がかかります。

そのほか、協議離婚で決まった事項を証明するために公証役場で「公正証書」を作る場合は、慰謝料や養育費の額に応じて数千～数万円の手数料がかかります。

合意があれば最低1日と、成立までの期間が短く早く離婚できる

協議離婚は、夫婦の合意さえ取れれば今日にでも離婚届を出すことができるため、すぐに離婚できる点がメリットです。

一方で、調停となると短ければ1か月、長ければ2年程度の時間がかかりますし、裁判に進んだ場合はさらに半年〜2年程度と、長い時間がかかります。

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自由に条件を決められる

協議離婚の場合は、当事者同士の合意さえ取れれば柔軟に条件を設定できるのがメリットです。他方、裁判で家庭裁判所の判断を受ける場合は、法律や判例に基づいた条件が提示されます。

例えば、高い慰謝料を請求したとしても、相手が協議でそれを認めれば受け取ることができます。しかし裁判で争う場合には、個々の事情を考慮しながらも、ある程度は基準に基づいて額が決定されます。

法定の離婚事由がなくても離婚できる

調停や裁判で離婚を争う場合は、法定離婚事由といわれる次の5つの理由のうち、どれかが存在しなければ離婚が認められません。

しかし、協議離婚の場合は、当事者が合意をすればどんな理由でも離婚することができます。

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協議離婚の注意点

早く離婚したい一心で十分に話し合わずに離婚届を出してしまうと、後のトラブルの元になってしまうため注意が必要です。

離婚の成立から一定期間が経過すると請求できなくなるお金もあるため、離婚前に話し合いをした方がよいでしょう。

後悔しないためにも、互いが納得するまでしっかりと話し合うことが大切です。

離婚協議の落とし穴と解決策

ここで、離婚協議の注意点3つと、その解決策をご紹介しておきましょう。

まずは、協議離婚に踏み切る前に、ご自身にどのような権利があるのか、確認するところから始めてみてください。

第三者の同席も可能だが、過度な干渉に注意

協議離婚の場合、夫婦2人で話し合いをすることもありますが、夫婦で落ち着いて離婚協議が出来ないときは、第三者を交えて離婚の話し合いをすることもあります。

離婚の話し合いに加わる第三者としては、まずは身近な人物として、夫婦のご両親・ご親戚、親しいご友人などが考えられます。

また、離婚に詳しい弁護士が、離婚の話し合いに同席、あるいは代理人として代わりに話し合いを進めるケースもあります。

ただし、とくにどちらかの親戚や知人が同席する場合は、どちらかに肩入れしてしまうリスクがあります。第三者の意見が相手を刺激してしまい、離婚問題がこじれてしまうおそれも否定できません。

協議離婚の話し合いに第三者が同席することは可能です。ただし、過度な介入や干渉には留意してください。

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協議離婚で弁護士に依頼する必要はある？

協議離婚には、当事者間で迅速かつ自由な話し合いができるというメリットがありますが、その分トラブルのリスクも存在します。協議離婚で弁護士に依頼すると、以下のようなメリットがあります。

相手が話し合いに応じやすくなる！

協議離婚で弁護士に依頼するメリットとしては、相手が話し合いに応じやすくなるということが挙げられます。

配偶者がそもそも離婚することについて反対であったり、離婚条件が話し合いではまとまらなかったりすると、離婚が成立するまで時間がかかってしまうでしょう。

弁護士に依頼すれば、弁護士を通して離婚の意思を伝えることもできます。弁護士から連絡が行き、こちらが弁護士をつけたということを知れば、こちらが本気で離婚を望んでいることが相手に伝わるでしょう。

そのため、相手が離婚の話し合いに応じやすくなる可能性が高いです。

より早く離婚できる可能性が高くなる！

協議離婚で弁護士に依頼すれば、相手が話し合いに応じやすくなりますし、その結果としてより早く離婚できる可能性が高くなるかもしれません。

当事者間ではまとまらなかったような話し合いも、弁護士に相談すれば、相手と交渉・説得してもらえます。そのため、相手が離婚条件について納得し、早く離婚が成立することにつながります。

代理で交渉や手続きをしてくれる！

弁護士は依頼者の代理人となって相手との交渉や連絡を行うことができます。

特に、互いに感情的になってしまい話し合いが長期化しそうな場合などには、弁護士に間に入ってもらうメリットは大きいです。また、離婚調停・裁判に進んだ場合にも、弁護士が手続きを代わりに行ってくれるため、ご自身の負担を少なくすることができます。

取り決めの内容を考えてくれ、有利な条件で離婚しやすくなる！

離婚の際に決めなければならない事項は多岐にわたり、取り決めに漏れがあれば後々トラブルになる可能性もあります。また、それらの中に自分に不利な条件が含まれていても、自分で気づくのはなかなか難しいことです。

弁護士に依頼して、取り決めの内容を一緒に考えてもらうことをおすすめします。

また、弁護士に依頼すれば、「養育費はどれくらいとれそうか」「財産分与となる財産はどれくらいあるか、どれくらい分与できそうか」といった、適切な離婚条件を提示してくれます。

結果としてこちらが有利な離婚条件で離婚できる可能性も高くなるでしょう。

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相手と直接会わずに離婚できる！

弁護士は、依頼者の代理人として交渉の場に出ていくことが可能です。相手とのやりとりも間に入って行ってくれますので、相手と顔を合わせず、直接連絡も取らずに協議離婚を進めることができます。

特にDVやストーキング、モラハラが原因で離婚を希望しているような場合には、弁護士に交渉をお願いすると安心です。

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有効な離婚協議書を作成できる！

離婚協議書を作っても、内容が法律に触れている場合は無効になってしまいます。しかし、どんな内容が無効になるかは知らない方が大多数でしょう。有効な離婚協議書を作成するために、法律の専門家にチェックしてもらうことをおすすめします。

また、離婚協議書を公正証書として残す場合も、弁護士のチェックを受けておくと安心です。

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協議離婚で弁護士を依頼すべきケース

協議離婚をするとき、弁護士を依頼すべきケースとして以下のようなものがあります。

それぞれのケースについては、『離婚で弁護士は必要？弁護士なしでも離婚できる？』でくわしく説明しています。ぜひご覧ください。

協議離婚の流れと手続き

協議離婚の流れは、次のとおりです。

1. 協議離婚の準備
2. 離婚を切り出す
3. 離婚とその条件について合意する
4. 離婚協議書を作成する
5. 離婚届を提出する

1.離婚を切り出す前にも準備が必要！

離婚をしたいと思ったときに、何の準備もせずに相手に離婚したい旨を伝えることはおすすめしません。

特に、相手の不貞行為やDVなどの行為が原因で離婚を考えている場合は、のちの交渉のためにも離婚を切り出す前に不貞行為やDVの証拠を残しておきましょう。離婚を切り出した後に証拠を集めようとしても、相手が証拠を隠してしまうおそれがあります。

また、あらかじめ夫婦の財産を確認しておくことも重要です。離婚の財産分与で取られる財産を少なくするために、相手が財産を隠してしまうことがあります。例えば、貯金を隠し口座に入金したり、黙って不動産を購入したりといった手段があります。こういった隠し財産の証拠も、離婚を切り出す前に確保しておきたいところです。

離婚の準備について、よりくわしく知りたい方は『離婚活動でやるべきこと！やることリストを弁護士が解説』をご覧ください。

2.離婚を切り出す

離婚の切り出し方としては、対面で伝えるほか、メール、ライン、電話、手紙などの方法があります。

その後の離婚協議をできる限り円滑に進めるためにも、感情的にならずに、落ち着いて切り出す必要があるでしょう。

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また、内容証明郵便を使用して離婚を切り出すことも有効です。内容証明郵便とは、どんな内容の手紙が、いつ、誰から誰に差し出されたかを証明してくれる郵便局のサービスです。

内容証明郵便を使えば、離婚を請求したことの証拠になります。これは仮に離婚調停や離婚裁判に発展してしまった時でも有効です。

内容証明郵便は普通の郵便とは違った見た目をしていますし、普通はなかなか送られてくるものではないので、突然届いたら驚くでしょう。そういった物が届けば、こちらの本気度や事態の重大性が相手にも伝わるというメリットもあります。

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3.協議離婚で決めるべきこと

離婚の際には、以下のような事項について夫婦で話し合って決める必要があります。

できる限り、すべての離婚条件について離婚前に合意に至るのが望ましいです。

離婚成立後の話し合いは相手方が応じなくなる可能性が高いのでおすすめしません。

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4.離婚協議書は公正証書にするのがおすすめ！

離婚の条件が決まったら、離婚届を出す前に離婚協議書を作成することをおすすめします。離婚協議書を作成しておくことで、当事者間で合意した離婚の条件を明確にできるからです。

離婚協議書は夫婦間で自由に作成することができます。ただし、離婚協議書は、それだけでは公的書面としての効力を持ちません。

可能であれば、作成した離婚協議書を文案として公証役場に持参し、公証人に、強制執行を認める旨を記載した「公正証書」を作成してもらってください。こうすることで、公的なお墨付きを得ることでき、慰謝料や財産分与がきちんと支払われなかった場合には強制執行ができるようになります。

公正証書を作成するには数千～数万円程度の手数料がかかりますが、養育費や財産分与、慰謝料などの支払いを取り決める場合には、作成しておくと安心です。

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5.離婚届の提出・受理で離婚が成立

離婚届を入手するには、役所で受け取る方法とインターネットでダウンロードする方法の2通りがあります。なお、協議離婚を届け出る場合は、2名の証人に署名・捺印してもらう必要があります。証人は、成人であれば誰でも問題ありません。

離婚届の証人について詳しく知りたい方は、『離婚届の証人は誰にする？頼める人がいないときは代行でもいいの？』をご覧ください。

離婚届を提出する方法は、直接窓口に提出しに行く方法と、役所に郵送する方法の2通りです。

離婚成立日は、役所に離婚届を提出して受理された日、郵送の場合は（送付日ではなく）役所に届いて受理された日となります。

離婚届を提出しに行く際は、提出する方の本人確認書類と印鑑を、本籍地以外で離婚届を出す場合は戸籍謄本も持っていきましょう。

離婚届の書き方や出し方について詳しく知りたいという方は、『離婚届の書き方・出し方・必要書類を徹底解説！』をご覧ください。

離婚が協議で決まらなかったらどうする？

離婚が協議で決まらなかった場合には、以下のような手段が考えられます。

• 離婚調停を申し立てる
• 別居する
• 婚姻費用を請求する
• 弁護士に交渉を依頼する

離婚調停を申し立てる

相手がどうしても離婚に応じない場合や、離婚の条件が決まらない場合は、家庭裁判所に離婚調停を申し立てることができます。

離婚調停とは、裁判所の職員である調停委員が双方から話を聞き、意見を調整して合意を目指す手続きです。

調停でも離婚に応じない場合は裁判で争うことになります。なお、早く離婚をしたい場合、調停を申し立てずに裁判をしたいと思う方がいるかもしれませんが、離婚調停を経なくては離婚の裁判は行うことができません。

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別居する

相手が離婚を頑なに拒んでいる場合は、別居をすることも離婚を進めるのに有効な手段です。離婚に対する本気度を示せるだけでなく、長期間別居していることを離婚の理由として裁判を起こすことができるからです。

裁判で離婚をするには、法定離婚事由が必要です。法定離婚事由がなければ裁判を起こしても離婚は認められません。そして、長期間別居をしているという事実は法定離婚事由の「婚姻を継続しがたい重大な事由」にあたり、裁判で離婚が認められる可能性があります。

ただし、別居をする際に黙って出ていくことは避けましょう。正当な理由なく突然家出をして帰ってこないというのは「悪意の遺棄」にあたり、むしろ相手から離婚慰謝料を請求されてしまう原因になります。ですので、あらかじめ別居をしたい旨を伝えておくことが重要です。

実務上、婚姻費用は後からさかのぼって請求することが困難です。

別居をした後は、できるだけ早く婚姻費用の請求を検討しましょう。

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婚姻費用を請求する

相手の収入で生計を立てていた場合は、相手に対して別居中の婚姻費用（生活費）を請求することができます。たとえ別居をしていても、夫婦である以上は互いを助け合う義務があるからです。婚姻費用を請求すれば、相手は負担に感じて離婚に応じてくれるかもしれません。

婚姻費用は、基本的には請求した時点より前に遡って請求することができないため、請求したい場合は早めに動くことが重要です。

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弁護士に交渉を依頼する

離婚の話し合いに応じてくれない配偶者も、弁護士から連絡が来れば話を聞いてくれるかもしれません。スムーズに協議離婚を進めたい場合はまずは弁護士に相談してみることをおすすめします。

協議離婚する際の弁護士の選び方や費用の相場は？

協議離婚する際の弁護士の選び方

協議離婚をするときの弁護士の選び方として、以下のようなポイントが挙げられます。

協議離婚をするときの弁護士の選び方についてより詳しく知りたいという方は、『離婚弁護士の選び方【失敗しないための8つのポイント】』をご覧ください。

協議離婚の弁護士費用の相場は40万～80万円

弁護士費用の内訳としては、法律相談料、着手金、報酬金、実費などがあります。

• 法律相談料
  離婚問題の解決を正式に依頼する前の、法律相談にかかる弁護士費用。
  初回は無料で法律相談を実施する弁護士もいる。
  
• 着手金
  離婚問題の解決を正式に依頼する際にかかる弁護士費用。
  離婚問題の内容に応じて、着手金が設定されていることも多い。
  
• 報酬金
  離婚問題を解決した場合にかかる弁護士費用。
  出来高・解決の内容に応じて、報酬金が設定されている。
  
• 実費
  離婚問題の解決にあたり必要となる事務処理費用。
  
• その他
  弁護士の出張日当などがかかることもある。
  弁護士事務所ごとに、離婚にかかる弁護士費用は異なるので、必ず依頼する前に確認する必要があります。

協議離婚の弁護士費用の相場は、40万～80万円となっています。

弁護士費用は、離婚問題を弁護士に依頼する際に、弁護士選びの基準の一つとなるものです。

費用に左右される面はあるかもしれませんが、本当に依頼したいと思える弁護士かどうかが最も重要です。

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協議離婚の弁護士費用は誰が払う？

協議離婚で弁護士に依頼するとき、弁護士費用は原則自分で払うことになります。これは、不貞行為など相手が原因で離婚する場合でも変わりません。

例外として、相手に不倫などの不法行為があって、裁判の判決で慰謝料が認められた場合にのみ、慰謝料の金額の10%を弁護士費用として上乗せできることがあります。

法テラスなど外部の相談窓口も活用してみる

弁護士に相談したいものの、費用が気になるという方は、法テラスなど外部の相談窓口も活用してみることをおすすめします。

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