離婚の弁護士費用はいくらかかる?相場や安くする方法を解説

離婚問題を弁護士に依頼する場合、弁護士費用の相場は40〜120万円程度と言われています。離婚の話し合いや調停、裁判などは、自分で行うことも可能ですが、弁護士に依頼すれば、専門的な知識や経験に基づいて、有利な条件で離婚を進めることができます。

しかし、弁護士に依頼する費用は決して安くはありません。そこで、この記事では、離婚の弁護士費用の相場や内訳、払えない場合の対処法、安く済ませる方法を解説します。

離婚の弁護士費用の相場は？

離婚を弁護士に依頼する際の弁護士費用は、相談料、着手金、成功報酬、実費の4つに分かれています。また、離婚手続きのどの段階で依頼するかによっても、費用の相場が異なります。

離婚協議の弁護士費用

弁護士に協議離婚を任せる場合の弁護士費用の相場は、40万～90万円程度です。

離婚をしたいときはまず、当事者間での話し合いで離婚や離婚の条件を決める協議離婚を目指します。協議離婚において弁護士は、依頼者の代理人となって相手方との交渉を行います。

離婚調停の弁護士費用

弁護士に離婚調停を任せる場合の弁護士費用の相場は、50万～110万円程度です。

当事者同士の話し合いで決着がつかなかった場合は、家庭裁判所で離婚調停を利用することができます。離婚調停では、夫婦がそれぞれ調停委員と面談をして、意見の調整を行います。

離婚調停を弁護士に依頼すると、調停に同席してもらったり、調停での受けこたえについてのアドバイスを受けることができます。

離婚裁判の弁護士費用

弁護士に離婚裁判を任せる場合の弁護士費用の相場は、60万〜120万円程度です。

離婚調停を行っても合意に至れなかった場合は、離婚裁判を提起することができます。

離婚協議や離婚調停であれば、スムーズに行けば1人で交渉・手続きを行うことも十分可能です。

しかし、裁判となると、弁護士なしで争うのは非常に難しく、手間もかかります。離婚裁判では、書面のやりとりの比重が大きく、専門的な書面を用意する必要があるからです。

慰謝料・養育費・婚姻費用請求の弁護士費用

離婚を求めることに加えて、慰謝料や養育費、婚姻費用を請求する場合は、別途料金が発生する場合があります。

慰謝料・養育費・婚姻費用請求の弁護士費用の相場は、基本報酬20万〜40万円＋獲得額の10～15％程度です。

例えば、不貞行為やDVの慰謝料として100万円を獲得した場合は、そのうち10％の成功報酬と20万円の基本報酬を差し引いた70万円が、依頼者の手元に残ります。

財産分与の弁護士費用

熟年離婚の場合は、財産分与が重要です。離婚に加えて財産分与を弁護士に任せる場合の弁護士費用の相場は、基本報酬20万〜40万円＋獲得額の10～15％程度です。

財産分与は額が大きくなるため、「〇〇〇万円以下の部分の15%＋〇〇〇万円を超える部分の10％」といったように、金額に応じて割合が変わることもあります。

離婚の弁護士費用の内訳は？

離婚の際の弁護士費用は、大きく分けて以下の4つです。

1. 相談料
2. 着手金
3. 成功報酬
4. 日当・実費

1．相談料

弁護士に依頼をする前に、離婚問題について相談をすることができます。相談料は1時間5,000円〜1万円が相場となっていますが、無料相談を受け付けている法律事務所もあります。

2．着手金

着手金は、依頼をする際、はじめに払う費用です。弁護士は、着手金が支払われてから弁護活動に取りかかります。この着手金は、交渉が思い通りの結果にならなかった場合や、途中で弁護士を解任した場合でも、返ってこないことがほとんどです。

着手金の金額は、離婚問題の段階によって分かれていることが多く、協議離婚の段階で依頼する場合は20万〜40万円、調停離婚では20万〜50万円、裁判離婚の場合は30〜60万円程度が相場となっています。

着手金の相場

協議離婚の段階で依頼をしていたが、途中で調停・裁判に移行したという場合は、移行する時点で別途の着手金を請求されることが多いようです。

3．成功報酬

成功報酬は、依頼の目的が達成されたときに支払う費用です。「離婚が成立したら〇万円」などといった、固定の成功報酬が設定されていることが多いです。また、親権の獲得や面会交流の実現に対しても成功報酬が発生することがあります。

こういった基本報酬の相場は20万〜60万円程度です。

成功報酬の相場

それとは別に、慰謝料や養育費、財産分与などの経済的利益を勝ち取った場合は「獲得した経済的利益の〇%」といった形で獲得額に応じた成功報酬が設定されていることも多く、割合は10～15％が相場となっています。

したがって、多くの場合「基本報酬〇万円＋経済的利益の〇%」という形で成功報酬を支払うことになります。

4．日当・実費

日当とは、弁護士が交渉の場に出向いた際に、拘束時間に応じて支払う時給のようなものです。1日3万円〜5万円程度が相場といわれています。

実費とは、印紙代や郵送代、弁護士の交通費など、職務の遂行に必要な費用です。実際にかかった費用をそのまま請求されることになります。

なお、実費については、事前に一定の額を預り金として請求し、依頼終了時に清算するという形を取っている事務所もあるようです。

離婚協議書・公正証書の作成費用

多くの法律事務所は、離婚協議書や公正証書の作成も行っています。離婚協議書や公正証書の作成費用の相場は5万〜10万円程度です。

また、自分たちで作った協議書を弁護士にチェックしてもらうというプランを提供している法律事務所もあり、比較的安価で依頼することができます。

自分たちで離婚の条件に合意できる場合は、書面の作成のみを任せることで、弁護士費用を大幅に節約することができます。

離婚の弁護士費用が払えない場合は？

法テラスの立替え制度を利用する

弁護士に依頼するお金がないという方には、法テラスを利用して弁護士費用を支払うという手段があります。

法テラスとは、国民向けに法的支援を行う機関で、電話やメールで相談をすると適切な相談窓口などを案内してくれるほか、経済的余裕のない人に対しては、無料の法律相談や、弁護士費用の立替えといったサービスを提供しています。

収入・資産が一定の要件を満たしている人は、法テラスと契約している弁護士による30分程度の法律相談を、3回まで無料で受けることができます。

そして、弁護士に依頼することになった場合は、法テラスにその費用を立替えてもらうことができます。立替えてもらった費用は、法テラスに分割で返済していきます。

ただし、どの弁護士に依頼しても法テラスの立替え制度を使える訳ではありません。対応している弁護士を法テラスで紹介してもらうか、ネットなどで探して依頼する必要があります。

法テラスの弁護士費用立替え制度を利用するための条件は、以下の通りです。

1. 収入や資産が一定以下であること
2. 勝訴の見込みがないとは言えない、または和解・調停などでの解決の見込みがあること
3. 民事法律扶助の趣旨に適すること

収入・資産要件

家族の収入・資産を合算して計算します。ただし、離婚事件のように、相手方が配偶者である場合、相手の収入・資産は合算しません。

※収入要件は大都市（東京・大阪などの生活保護一級地）の場合、1割増しになります
※家賃・住宅ローンを負担している場合は、上記手取り収入基準に一定額が加算されます

詳しくは法テラスの公式サイトをご覧ください。また、法テラスの要件確認体験ページでは必要な要件を満たすかどうか、自ら数字等を入力することによって判定することができます。

離婚の弁護士費用は誰が払うの？

離婚の弁護士費用は、原則自分が払います。相手の不倫や暴力のせいで離婚をすることになったのだから、相手に弁護士費用を請求したいと思われるかもしれませんが、基本的に離婚の弁護士費用を相手に請求することはできません。

例外として、相手に不倫などの不法行為があって、裁判の判決で慰謝料が認められた場合にのみ、慰謝料の金額の10%を弁護士費用として上乗せできることがあります。

離婚の弁護士費用は分割払いできる？

弁護士費用を一括で用意するのは難しいという方も多いかと思いますが、弁護士費用の分割払いに応じてくれるかは法律事務所によってまちまちです。まずは法律事務所のホームページなどを見て、分割払いに対応しているか調べてみましょう。

また、弁護士に事情を説明すれば分割払いに応じてくれる可能性もあるので、直接相談してみるのも良いでしょう。

離婚の弁護士費用は高すぎる？抑える方法は？

無料の法律相談を活用する

多くの法律事務所が、無料の初回相談を受け付けています。法律事務所のほかにも、無料で弁護士に相談ができる窓口がいくつかあります。例えば、自治体や法テラスが行っている法律相談などです。

無料相談で得たアドバイスによって問題が改善する可能性も十分あるため、活用してみてはいかがでしょうか。

また、法律事務所の初回相談では、弁護士費用の見積もりを出してもらえます。複数の弁護士の見積もりを比べることで、より安く依頼できる弁護士が見つかるはずです。

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相談内容や情報を事前に整理しておく

弁護士相談に行く際は、事前に弁護士に聞きたいことや必要な情報を整理しておくことをおすすめします。

法律相談は、1回30～60分のことが多く、限られた時間の中で情報を整理しなければなりません。時間内に疑問が解消しきれず、何度も相談に行くことになった場合、余計に費用がかかってしまいます。

このように、法律相談を有効に活用するためには、事前の準備も重要です。

自分に合った報酬体系を選ぶ

自分に合った報酬体系を選ぶことで、離婚の弁護士費用を抑えることができます。

弁護士の報酬体系は、事務所によって異なります。また、同じ法律事務所の中でも様々なプランが用意されています。

離婚問題全般を包括的にサポートするプランもあれば、争点ごとのプランもあります。例えば、慰謝料請求プラン、面会交流プランなどです。

財産分与についてのみ相談したいような方にとっては、包括的なプランは高すぎる可能性があります。反対に、親権や養育費、面会交流など様々な争点がある方は、ひとつひとつオプションをつけていると費用がかさんでしまいます。

複数の弁護士の見積りを取り、自分の状況や求めるものに合った費用体系の弁護士を選ぶことで、費用を最小限に抑えることができます。

とはいえ、安ければ安いほどいいとは言えません。弁護士選びでは安さだけでなく、専門性や経験値といった要素も合わせて判断することをおすすめします。

サポートプランを活用する

法律事務所の中には、サポートプランやバックアッププランなどといった名称のサービスを提供しているところがあります。

これらのプランの特徴は、弁護士が依頼者の代理人として交渉をするのではなく、継続的な相談やアドバイスを通して離婚をサポートするという点です。

こういったプランは、期間によって金額が決まっている場合が多く、交渉を任せる場合よりもかなり安価に弁護士のサポートを受けられます。

費用倒れの可能性はある？

慰謝料や養育費、財産分与など、金銭を請求する場合、費用倒れの可能性には留意しなければなりません。

費用倒れとは、せっかく弁護士費用を払って依頼したのに、費用を差し引くと、依頼しなかった時に比べて結果がマイナスになってしまうことを言います。

費用倒れを防ぐためには、依頼する前に弁護士に見通しを確認することが大切です。

費用倒れの可能性が高い案件は、依頼者にメリットがないため、弁護士が受任を断ることもあります。とはいえ、ご自身からも弁護士に勝ち目があるのかを確認しておくのが良いでしょう。弁護士も100%勝てる・勝てないと答えることはできませんが、ある程度の見通しは教えてくれるはずです。