離婚の養育費とは？人数別の相場や決め方を解説

養育費とは、子どもの生活や教育などに必要な一切の費用のことです。

両親は、子どもが経済的・社会的に自立するまで子どもを扶養する義務を負います。その義務は、離婚して子どもと別居することになっても、無くなるものではありません。その扶養のひとつの形が養育費です。

しかし、養育費を受け取れていない家庭の割合は非常に多く、母子家庭のうち約57%が、父子家庭にいたっては約86%が、一度も養育費を受け取っていないのだそうです（令和３年度全国ひとり親世帯等調査結果報告より）。

この記事では、養育費の相場や請求方法、養育費が支払われない場合はどうすればよいかを説明します。

養育費ってどんなもの？

養育費とは？

養育費とは、子どもの生活や教育などに必要なあらゆる費用のことをいいます。

たとえ、離婚したとしても養育費は両親ともに負担しなければなりません。

子どもを引き取った親であれば養育費は生活の中で負担しています。しかし、離れて暮らすことになった親はそうはいきませんので、養育費を相手に支払う必要があります。

養育費の額は、子どもの養育に最低限必要な額ではなく、親の収入に合わせて決めるのが一般的です。

これは、親が自身と同レベルの生活を子どもにも保障する義務を負うとされているからです。

養育費はいつまで支払うもの？18歳？20歳？

「養育費をいつまで払うか」は法律では決められていませんが、経済的・社会的に自立していない子どもが養育費の支払いの対象であるとされています。

一般的には子どもが20歳になるまでとすることが多いですが、20歳に達した子どもも養育費支払いの対象となることがあります。

たとえば、子どもが大学に進学した場合や、20歳に達していても病気や障害で働けない場合は、経済的・社会的に自立しているとはいえないため、養育費の支払いの対象となる場合があります。

養育費について話し合うときには、養育費の終期（支払いを終える時）についても取り決めます。

具体的には、「20歳になる〇年〇月〇日で終了」などとすることが多いようです。「子どもが大学や専門学校を卒業するまで」などと柔軟に決めることもありますが、浪人や留年などで卒業が延びた場合に争いになってしまう可能性があるため、慎重に考える必要があります。

大学に進学した子どもや障害がある子どもの養育費の終期については、『離婚したら養育費はいつまでもらえる？終わるタイミングや決め方を解説』でさらに詳しく解説しています。

養育費を支払うのは父親？母親？

養育費は、父母がそれぞれの経済力に応じて分担するものです。

通常は、子どもを引き取らなかった方の親から引き取った方の親（親権者）に対して支払う形で分担をします。

離婚の際に同じく請求できるお金として慰謝料がありますが、慰謝料は有責配偶者（離婚の原因となった方）から、そうでない方（精神的苦痛を受けた方）に対して支払うものです。

一方、養育費は子どものための費用ですから、相手が原因で離婚したとしても負担しなければなりません。

面会交流と引き換えに養育費を請求できる？

面会交流は、親子交流ともいい、離れて暮らす子どもと定期的に会って話をしたり、交流したりすることをいいます。

面会交流は、親のためのものではなく、子どもの権利です。金銭と引き換えに相手に与えるものではありません。

相手が養育費を払っても払わなくても、子どもが望むかぎりは面会交流をする権利はなくなりません。

養育費の相場と計算方法

養育費の平均金額｜子どもの人数別

厚生労働省が実施した「令和3年度全国ひとり親世帯等調査結果報告」によると、養育費の平均金額は母子家庭で50,485円、父子家庭で26,992円でした。

さらに子どもの人数ごとに詳しく見てみると、この表のようになっています。

養育費の1世帯平均月額

令和３年度　全国ひとり親世帯等調査結果報告（厚生労働省）より作成

養育費は高額であればいいというわけでもありません。無理のある金額であれば、たとえ合意できたとしても、支払われないなどトラブルの元です。
継続して支払いを受けられることが大切です。

養育費の計算方法は？

養育費には、子どもの衣食住に必要な費用のほか、教育費や医療費などあらゆる費用が含まれます。

とはいえ、実際に何にいくらかかるなどと具体的に計算することはあまりなく、基本的には「月額〇万円」などといった形で毎月決まった額を請求することになります。

養育費を計算するときによく使われるのが養育費算定表（裁判所HP）です。この算定表に用いられている計算方法のことを改定標準算定方式（※）といい、以下の3つの項目をもとに計算します。

※標準算定方式は最新の統計をもとに2019年に改定。

一般的に、子どもの数が多く、子どもの年齢が高いほど、養育費は高額になります。

この算定表は、調停・審判や裁判でも広く用いられているものです。金額にはそれぞれ1〜2万円の幅を持たせてあるため、当事者の事情を考慮して、その幅の範囲内で額を決定することが多いようです。

ただし、算定表の金額が絶対というわけではありません。

この算定表を用いて計算した額が、夫婦や子どもの状況に照らして著しく不公平であると思われる場合には、当事者間での話し合いや裁判所の判断によって、修正することもあります。

養育費算定表の使い方

裁判所の養育費算定表を使って、養育費の目安を計算してみましょう。

1．子どもの人数と年齢に合わせて養育費算定表を選ぶ

養育費算定表は、子どもの人数（1～3人）と年齢（15歳未満・15歳以上）で9枚に分かれています。

この中から適切なものを選びます。

2．夫婦それぞれの年収をあてはめる

表の縦軸が義務者（支払う側）、横軸が権利者（受け取る側）にあたります。

また、双方が自営業者か、給与所得者かで使う軸が違います。

父母それぞれの職業と年収に最も近いものを見つけ、目印をつけましょう。

3．年収の交わるところが養育費の金額

夫婦それぞれの年収から線を伸ばします。2本の線が交わる点のあるエリアが、1か月あたりの標準的な養育費の金額を示しています。

詳しい計算方法は、『養育費・婚姻費用算定表の見方と計算方法を解説！』をご覧ください。

なお、算定表では支払う側の年収に上限があります。給与所得者は2,000万円、自営業者は1,567万円が上限となっており、それ以上の収入がある方は正確な養育費の計算ができません。

そういった場合の養育費の考え方は、『高額所得者の婚姻費用・養育費は？算定表を超える場合の考え方』で解説しています。

養育費の額を調整するケース

算定表の計算結果には1〜2万円の幅が設けられており、個別の事情に合わせてその幅の中で増減されることが多いのですが、どういった要素が考慮されているのでしょうか。

以下のようなケースでは、話し合いや裁判所の判断によって、養育費が調整される可能性があります。

• 子どもが私立学校や塾などに通っており、高額な教育費がかかる場合
• 子どもに重度の障害や病気があり、高額な治療費がかかる場合
• 親が働こうと思えば働ける状況なのに、働いていない場合
• 支払う側が生活保護を受給している場合（支払い義務なし）

反対に、以下のような事情は、基本的には養育費には反映されません。

• 相手の不倫やDVが原因で離婚した場合
• 再婚しているが、再婚相手との間に子どもがいなかったり、養子縁組をしていない場合
• 一方が実家から金銭的援助を受けている場合
• 受け取る側が児童手当を受給している場合

養育費の取り決め方と手続き

養育費について離婚時に決めることは何？

養育費は、月額で定めることが多いですが、かといって「月にいくら払うか」だけ決めれば良いというわけではありません。後のもめごとを防ぐために、以下の項目についてもあらかじめ決めておく必要があります。

金額の決め方については、後ほど詳しく説明します。

支払い時期・方法とは、「毎月末日までに〇〇銀行の口座に振り込む」といった取り決めです。

特別な出費があったときの負担とは、たとえば子どもが入院したり、大学に進学したりして特別な費用が必要になった際には都度協議をするといった取り決めです。

このように、支払いの期限や方法をしっかり定めておくことが、後の養育費トラブルを防ぐためには非常に重要です。

①まずは父母間で養育費の協議をする

養育費について決める際、まずは夫婦で話し合いを行います。

夫婦で話し合って離婚することや養育費などの離婚条件を決める離婚方法を、協議離婚といいます。

2人が養育費などについて合意してから離婚をすることが一般的ですが、離婚届を提出して離婚が成立した後に決めることも可能です。

話し合いで夫婦が合意できれば、どのような額をいつからいつまで支払うかは自由に決めることができます。

法務省が養育費や面会交流に関する手引きや合意書のひな形を配布していますので、具体的に何をどう決めるかの参考にしてみてください。

参考

法務省：「こどもの養育に関する合意書作成の手引きとQ&A」について

②養育費が協議で決まらなかったら離婚調停

合意ができなかった場合は、第三者を挟んで交渉を行うという手段があります。まず第一の選択肢が離婚調停です。

離婚調停（夫婦関係調整調停）とは、夫婦間での離婚協議が難しいときに、家庭裁判所の調停委員会を介して話し合いを行う手続きです。

離婚調停は、当事者の一方から家庭裁判所に申し立てを行うことで利用でき、離婚することのほか、親権や養育費、慰謝料、財産分与など、あらゆる離婚条件について話し合うことができます。

調停が始まると、夫婦が決められた日に家庭裁判所に出向き、交互に調停委員と面談を行います。月に1回程度の調停期日が繰り返され、調停委員の介入を受けて双方の主張の落としどころを探します。

ここで夫婦が合意することができれば、離婚調停は成立となり、同日に離婚も成立します。

調停成立時には法的な強制力を持つ調停調書が作成されます。

法的な強制力を持つというのは、支払いが履行されない場合に裁判所から履行勧告や強制執行を行うことができるということです。

調停を行っても合意に至ることができないと判断された場合は、調停は不成立となります。

関連記事

・離婚調停の流れは？有利に進める方法を解説！

③離婚調停が不成立になったら離婚裁判へ

離婚調停で話し合いがつかなかったり、当事者が調停に出席しない場合、離婚調停は不成立となります。

その場合は、再度夫婦で協議を行うか、離婚裁判を起こすかを選べます。

離婚裁判では、裁判官が双方の主張を聞き、判決という形で判断を下します。

また、判決を出す前に当事者間で和解が成立するケースも多くあります。

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・離婚裁判の流れと注意点を解説｜期間や費用はどのくらいかかる？

弁護士に交渉を依頼することもできる

弁護士に離婚全般や養育費の交渉を依頼することもできます。

弁護士は、依頼者の代理人として代わりに交渉をすることができるため、互いに冷静になって養育費についての話し合いをすることができます。

特に、配偶者と顔を合わせたくない場合や、DV被害の心配があるような場合、弁護士に配偶者との連絡や話し合いを任せることで、自分は配偶者と一切連絡を取らなくてよくなるため、安心です。

また、離婚に詳しい弁護士なら、適正な養育費の相場も理解していますので、養育費の増額を目指して交渉をしていくことが可能です。

もちろん依頼すれば弁護士費用はかかりますが、調停や裁判へ進んだ場合には、調停・裁判に同席して交渉をサポートしてくれるほか、煩雑な手続き等も代わりに行ってくれます。

離婚に関する話し合いに少しでも不安があるなら、弁護士への相談を検討してみてください。

離婚後に養育費を請求する手続きは？

離婚した後でも、当事者間の協議や調停によって養育費について話し合うことができます。

離婚後に使う調停は、離婚調停ではなく養育費請求調停といい、養育費についてのみ話し合うものです。

基本の流れは離婚調停と変わりません。

ただし、調停が不成立となった場合に、審判の手続きに入るという点で離婚調停とは少し異なります。

離婚調停もまれに審判に移行することがありますが、離婚後の養育費請求調停は、不成立となったら自動的に審判に移行します。

審判とは、裁判官が証拠や証言をもとに判断を下す手続きです。

調停が審判と異なるのは、当事者が同意しなくても裁判官の判断によって結論が出される点です。

審判を受けたけれどもその結果に不服があるという場合は、結果の通知を受け取ってから2週間以内であれば不服申立て（即時抗告）をすることができます。

手続きとしてはまず、抗告状を提出し、その後に抗告理由書を提出します。そうすると、高等裁判所にて再審理を受けることができます。

参考

・裁判所｜養育費請求調停

養育費請求調停の場合、調停を経ずに審判を申し立てることも可能です。ただし、いきなり審判を申し立てても、裁判所の判断でまずは調停の手続きに付されることもよくあります。

相手と会わなくても養育費は請求できる！！

実は、半数以上の夫婦が離婚時に養育費の取り決めをしておらず、その理由の第1位は「相手と関わりたくないから」です（令和３年度全国ひとり親世帯等調査結果報告より）。

確かに、養育費の振込の際には多少相手と関わることはあるかもしれませんが、養育費の請求の手続き自体は、ほとんど相手と会わずに終わらせることも可能です。

具体的には、弁護士に間に入ってもらって交渉・回収を行う方法や、調停を申し立てる方法などがあります。

弁護士に依頼すれば、配偶者との交渉や回収のための連絡を全て任せることができるので、自分が配偶者と関わる必要は一切なくなります。

調停では、一番最初の説明時と調停成立時に夫婦の同席が必要な場合もありますが、ほとんど顔を合わせることなく交渉をすることができます。

相手と会いたくない、話し合いたくない場合でも、養育費の請求を諦める必要はありません。

養育費の額は離婚後に変更できる？

当事者間の合意があれば、離婚後に養育費の額を変更することは可能です。

養育費を変更するために必要な手続きは、養育費を決定したときの手続きとほとんど変わりません。

まずは話し合いを行い、それで決まらなければ調停・審判を申し立てて養育費の額を変更することになります。

養育費を減らしたい時の調停を「養育費減額調停」、増やしたい時の調停を「養育費増額調停」といいます。

事情が変われば養育費の増額・減額ができる

養育費を決定した後でも、事情が変わった場合は養育費の月額の変更を請求することができます。

後から生じる事情というのは、たとえば以下のようなものです。

増額したい事情

• 子どもが私立の学校に入学した
• 子どもが重度の障害を負った

減額したい事情

• 自分がリストラに遭って収入が減った
• 子どもが大学生になり、アルバイトを始めた
• 自分と再婚相手の間に子どもが生まれた

養育費は「その時の状況」をもとに考えるものですから、事情変更についてはその都度協議をおこなってあらためて妥当な金額を決めるのが基本です。

再協議についての取り決めをしていなかったとしても問題ありません。

もっとも、実務上は再協議の可能性があることを明確にするために、以下のような調停条項を定めておくことが多いです。

子どもが15歳になったら養育費を増額できるの？

基本的に、子どもが大きくなるほど必要な養育費は多くなると考えられています。

父母間で合意が取れるのであれば、子どもが大きくなったことを理由に養育費を増額できます。

また、子どもが15歳になると養育費算定表の基準も変わりますので、調停でも子どもが15歳になった時点で養育費の増額が認められることはよくあります。

こういった場合、支払をする側から増額の申し出があるとは考えにくいため、養育費を受け取る側から、話し合いや調停・審判を希望することになるでしょう。

15歳を迎えるのがそれほど遠くない場合、最初の取り決めの時点で「15歳までは●円」「15歳以降は●円」といった形で、途中で額を変更する取り決めを定めておくこともあります。

どちらかが再婚したら養育費はどうなる？

子どもを育てている側、養育費を支払っている側、どちらかが再婚したとしても、ただちに養育費が減額・増額されるわけではありません。

養育費を支払う側が再婚した場合

養育費を支払う側の再婚で養育費の額に影響が出るのは、相手に扶養すべき子どもが増えた場合です。

具体的には、以下のようなケースです。

• 元配偶者が再婚相手の連れ子と養子縁組をした
• 元配偶者と再婚相手との間に子どもが生まれた

再婚相手に連れ子がいたとしても、養子縁組をしない限りは連れ子の扶養義務を負うことはありません。したがって、養子縁組をしていなければ養育費の額に直接的な影響はありません。

しかし、連れ子と養子縁組をしたり、再婚相手との間に子どもが生まれた場合は、扶養義務を負う対象が増えるため、養育費の減額の理由になります。

養育費をもらう側が再婚した場合

養育費を受け取る側の再婚で、受け取る養育費の額に影響が出るのは、以下のような場合です。

• 自分の再婚相手と自分の子どもが養子縁組をした

再婚相手と自分の子どもが養子縁組をすると、再婚相手にも子どもを扶養する義務が発生します。したがって、実の親が負担すべき養育費は、減額もしくはゼロになります。

養育費が支払われなかったら？

きちんと養育費の取り決めをしたのに全く支払われなかったり、一時は支払われていたが途絶えてしまったなどという場合は、以下のような対処法が考えられます。

電話やメッセージで養育費を催促する

相手が支払いを忘れているだけという可能性もありますし、まずは本人に直接連絡を取って催促をしてみるのが良いでしょう。これから紹介する方法は、手続きや費用が必要ですが、もし電話やメール、メッセージで連絡が取れるのであれば、費用も手間もかからずに済みます。

内容証明郵便で養育費を催促する

内容証明郵便とは、「いつ、誰に、どんな内容の文書を送ったか」を記録・証明してくれる郵便局のサービスです。内容証明郵便を送っただけで支払いを強制できるわけではありませんが、こちらが本気で養育費を請求しようとしていることは伝わるでしょう。また、裁判で養育費の取り立てを行うことになった場合には、請求を行った事実を証明する証拠として役立ってくれます。

関連記事

・離婚問題で内容証明郵便はどう活躍する？文例や送り方を紹介

裁判所を通して履行勧告をする

履行勧告とは、裁判所から相手に対して養育費を支払うように説得したり、勧告したりする手続きです。履行勧告自体に強制力はありませんが、相手に心理的圧迫感を与えることはできるでしょう。

裁判所を通して強制執行をする

強制執行とは、相手の財産を差し押さえることで、強制的に養育費を取り立てる手続きです。

差し押さえることができる財産には、預貯金や給与のほか、動産・不動産も含まれます。養育費の場合は、毎月支払われる給与を強制執行の対象とする場合が多いです。

養育費は特に重要な権利であるため、他の種類の債権よりも多くの財産を強制執行することが法律で認められています。

また、一度強制執行の手続きを行えば、将来の養育費についても継続的に給与から天引きすることができます。

ただし、給与の差し押さえにはデメリットもあります。

給与を差し押さえられたことは職場に伝わってしまうため、相手が職場にいづらくなって退職してしまう可能性があります。

その場合、相手の収入がなくなってしまうため養育費の回収が難しくなりますし、転職をしていた場合は新たな職場を特定してから再度差し押さえを試みる必要があります。

また、強制執行を行うためには事前の手続きで債務名義を得ている必要があります。債務名義については次で説明します。

関連記事

・離婚時の取り決めを強制執行で実現する方法｜慰謝料・養育費など

・養育費を払わない親はどうなる？払わなくていいのはどんなとき？

養育費の取り決めは公正証書で！

養育費を確実に払ってもらうためには文書化が重要

大前提として、離婚時に養育費について具体的に取り決めをしておくことが重要です。

養育費の金額や支払時期・方法などを定めないまま離婚をした場合、法的な手段を用いて取り立てを行うためにはまず調停を申し立てて、調停で額を話し合う必要があります。

具体的な取り決めをすることに加えて、取り決めは文書にして残しておくことも非常に重要です。

協議離婚をする際には、任意で離婚協議書や公正証書を作成することができます。

離婚協議書と公正証書は、いずれも離婚時の取り決めを記した文書です。

離婚協議書とは、当事者間で自由に作成することができる私的な契約書のようなものです。

公正証書は、公証役場で公証人に依頼して作成してもらう文書です。公証人が取り決めの内容の正当性や当事者の合意があるかを確認した上で作成しますので、公正証書には強い効果があります。

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・離婚後に養育費を確実に受け取るための公正証書の作成方法

公正証書の効力とは？

家庭裁判所にて調停・審判や裁判を行った場合、調停調書や審判書、判決書などといった法的な効力を持つ書面が作成されます。

これらの書類は債務名義にあたります。債務名義があると、養育費の取り決めが守られなかった際にすぐに上述の履行勧告や強制執行を申し立てることができます。

また、裁判所の介入しない協議離婚でも、強制執行認諾文言付き公正証書を作成すれば、債務名義が手に入ります。

強制執行認諾文言とは、義務者（養育費を支払う側）が、「支払いの約束を守らなければ強制執行を受けても構わない」と宣言する条項のことをいいます。

強制執行認諾文言付きの公正証書があれば、一定額の金銭の支払いについては、調停・審判や裁判を経ずに強制執行が可能になります。

養育費が支払われなかった時の強制力

養育費の取り決めを公正証書化するメリット・デメリット

離婚協議書が無料で作成できるのに対し、公正証書の作成には数千円〜数万円の手数料がかかります。また、夫婦が揃って公証役場に出向く必要があるという点で、作成をためらう方もいるかもしれません。

しかし、いざ養育費が支払われなくなってから調停・審判または裁判を開始するよりも、公正証書を作成しておいた方が手間や時間の節約になるでしょう。

また、支払わなかったら強制執行をされるということが分かっていれば、養育費を踏み倒そうという気持ちにもなりにくいでしょうから、強制執行認諾文言付き公正証書の作成は抑止力としての効果も期待できます。

養育費の公正証書作成費用を支援してもらえる？

一部の自治体では、養育費の公正証書の作成費用を支援する制度が設けられています。

それだけ養育費の公正証書化が重要視されているということです。

費用面で公正証書の作成をためらっている方は、是非お住まいの自治体の制度を調べてみてください。

2026年までに民法改正が決定！養育費の回収が容易になる？

2024年5月に、民法等の一部を改正する法律が可決されました。これにより、2年後の2026年までに改正法が施行されます。

今回の民法改正では、共同親権が導入されることが大きな話題になりました。

しかし、それだけでなく養育費の制度にも変更があります。

概観としては、養育費の支払いが確保しやすくなるといえます。

まず、養育費債権に先取特権が設定されます。

先取特権とは、ある種類の債権は、他の債権よりも優先して差し押さえをしてよいという決まりです。

養育費の先取特権が設定されることで、支払う人に他の借金があっても、その返済より優先して養育費の支払いを受けることができるようになります。

また、法定養育費の制度が導入されます。

法定養育費が導入されると、父母間で養育費の取り決めをしていない場合でも、最低限の額の養育費を請求できるようになります。

併せて、民事執行法、人事訴訟法、家事事件手続法の一部も改正されます。これにより、強制執行手続きの負担が軽減され、養育費の強制執行が容易になる見通しです。

これらの制度が裁判所でどのように運用されていくかは、今後も注視していく必要があります。

参考

・法務省｜民法等の一部を改正する法律

離婚の養育費は弁護士に相談！

養育費を確実に受け取ることは、離婚後の子どもの生活を守るために非常に重要です。

離婚時には忘れずに養育費の取り決めを行いましょう。相手方と顔を合わせて話し合うのが不安な場合は、弁護士に交渉を任せたり、離婚調停を利用するという方法もあります。

離婚時の養育費の交渉や調停の手続きなどでお悩みの方は、一度弁護士にご相談されることをおすすめします。