離婚後に養育費を確実に受け取るための公正証書の作成方法

離婚後、子どもの養育費は生活の基盤を支える非常に重要なお金です。
しかし、現実には、56.9%の母子世帯が養育費を受けたことがないと回答しています（厚生労働省「令和3年度全国ひとり親世帯等調査」）。

このような不払いを防ぎ、養育費を受け取るための手段が強制執行認諾文言付き公正証書の作成です。

公正証書を作成しておけば、相手が支払いを止めたとしても、調停や裁判を経ることなく、相手の給料や預金を差し押さえることができます。

この記事では、公正証書の書き方とテンプレート、作成するメリット、具体的な作成手続きと費用について詳しく解説します。
養育費を確実に受け取るために、ぜひ最後までお読みください。

養育費に関する公正証書の書き方とテンプレート

公正証書とは、私人からの依頼により、公務員である公証人がその権限に基づいて作成する公文書を意味します。
離婚問題で公正証書が関係するのは、一般的に協議離婚をする場合です。

離婚に際して作成される公正証書は、離婚に伴う財産給付について記載されることが多いことから、「離婚給付等契約公正証書」といわれております。

日本公証人連合会

離婚給付契約公正証書には、以下の事項から当事者に必要なものを選んで記載します。

養育費の条項に記載すべき事項

養育費の条項には、次の内容を盛り込むようにしましょう。

1. 金額（月額いくらか）
2. 支払期間（いつからいつまでか）
3. 支払時期（毎月何日払いか）
4. 振込先（銀行口座の詳細）
5. 強制執行認諾文言（支払わない時は強制執行を受けるという約束）

ひとつずつ具体的に説明します。 

①金額

養育費の額は夫婦間の話し合いで合意すればその金額となります。実務で定着している裁判所の「算定表」をもとに金額を算出すると良いでしょう。

アトム法律事務所の「婚姻費用・養育費計算機」を使えば、簡単操作で目安がわかります。

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・養育費・婚姻費用算定表の見方＆自動計算ツール（新算定表対応）

②支払期間

養育費の終期は子どもが経済的に自立するときです。多くの場合、子どもが満20歳に達する日の属する月とします。

ただし、大学等への進学が見込まれる場合は、大学卒業時を終期とするなどの工夫が必要です。（養育費の公正証書についてよくある質問Q2参照）

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・離婚後の養育費はいつまで？どう終わる？再婚や大学進学の影響も解説

③支払時期

毎月一定額を支払う内容が基本形ですが、ボーナス月に加算するなどの合意も可能です。

④特別な支出についての分担方法

進学費用などの特別な支出が生じた場合に備え、分担額や支払方法などを決めておくと安心です。

養育費条項の基本テンプレート

ここでは、父母間で取り決めた養育費の内容を公正証書にする場合の基本形をご紹介します。

この基本形は、離婚届が提出済みの場合の条項です。

離婚届未提出の場合には工夫が必要

離婚届をまだ提出していない場合は、条項中に「離婚の成否にかかわらず」「本件離婚届出の受理の前後を問わず」などの文言を入れておくと、強制執行の際スムーズです。

これらの文言がないと、いざ強制執行をしようとする際、「離婚が成立した」ことをわざわざ疎明する必要が出てくるのです。

具体的には、債権者が離婚の事実が記載されている戸籍謄本を公証役場に提出して、その書類を相手に送達しなければなりません。
この手続きは煩雑である上、相手に強制執行を察知され逃げられてしまうリスクが生じます。

これに対し、「離婚の成否にかかわらず」などの文言を入れておくと、債権者が公証役場から執行文をもらうだけで強制執行を開始できます。

養育費の公正証書作成は十分な確認を！

養育費の公正証書を作成する場合は、一つ一つの文言に細心の注意を払う必要があります。

一見すると問題なさそうに見える文言が原因で強制執行できなかったり、手続きが面倒になるケースは少なくありません。

さらに気をつけたいのが、テンプレートの使用についてです。

ネットで簡単に入手できる公正証書のテンプレートは、たしかに便利です。しかし、あくまで一般的な内容をまとめたものであることに注意する必要があります。

本当の意味で有益な公正証書を作成するには、当事者の要望や必要性を漏れなく反映させる必要があるのです。

子どもが大学進学する予定はあるか、年齢に応じて養育費額を変える必要があるか、子どもが複数いる場合は金額や終期はそれぞれどうするかなど、考えなければならない問題は人によって様々です。

子どもの将来をより良いものにするために、公正証書の作成に際しては、弁護士の事前チェックを受けるのが安心です。

養育費の不払いを防ぐ公正証書の効力

協議離婚の中でも、養育費、慰謝料、財産分与、年金分割などお金に関する合意をした場合は、公正証書を作成することを強くおすすめします。

強制執行認諾文言付きの公正証書を作成しておくと、お金の支払が遅れた場合に、調停や審判など家庭裁判所の手続きを経ず、すぐに強制執行できるようになるからです。

なぜ養育費に公正証書が必要なのか

養育費の取り決めを口頭や私的な書面だけで行うと、以下のようなリスクがあります。

• 支払いが滞った際に法的な強制力がない
• 取り決めの内容が不明確で、後に解釈の相違が生じる可能性がある
• 支払い義務者の意識が低く、継続的な履行が期待できない

公正証書を作成することで、これらのリスクを大幅に軽減できます。

なお、公正証書を作成しても、強制執行認諾文言がなければ、強制執行することはできないため注意が必要です。

養育費の公正証書を作る3つのメリット

養育費について強制執行認諾文言付き公正証書を作成するメリットは、主に3つあります。

①養育費の不払いの場合にすぐ強制執行できる

強制執行認諾文言付き公正証書は、強制執行をするために必要な債務名義となります。

この文書を作成しておくと、相手方が養育費を支払わなかった場合に、調停や審判を経ることなく、相手の財産を差し押さえて養育費を回収することができます。

さらに、養育費に関しては、将来分も含めて強制執行ができる点が特徴です。たとえ一部しか未払いでなくても、今後の支払い分についても強制執行が適用されます。

また、養育費の差し押さえに関しては通常よりも優遇措置があります。通常の債権では給料の4分の1までしか差し押さえできませんが、養育費の場合は、給料の2分の1まで差し押さえることが可能です

これにより、養育費の確保が優先され、子どもの生活を守る仕組みが整っています。

強制執行認諾文言付き公正証書のほか、調停調書や審判書、判決などによっても強制執行が可能です。

なお、強制執行できるのは、金銭給付に関する合意をした場合に限られます。
したがって、面会交流など金銭以外の取り決めについては、公正証書を作ったとしても強制執行することはできません。

しかし、合意内容を明確化するという点では大きな意味があります。

公正証書に記載した内容どおりに面会交流が実施されない場合は、非監護親から調停や審判が申し立てられ、その中で公正証書が証拠として提出される可能性が高いでしょう。

②財産開示手続きや第三者からの情報取得手続きが利用できる

①で挙げた「公正証書を作ればすぐ強制執行できる」というメリットは、実は少し前まで実現が難しいものでした。

というのも、せっかく費用をかけて公正証書を作成しても、債務者が逃げてしまうケースが少なくなかったからです。

そうなると給料を差し押さえようとしても、対象の預金口座を見つけることができず、結局強制執行が不成功に終わってしまうケースがよく見られました。

しかし、令和元年に民事執行法が改正されたことで、公正証書の効力は格段に高まりました。

この法改正により、強制執行認諾文言付き公正証書を作成しておけば、財産開示手続きと第三者からの情報取得手続きが利用できるようになったのです。

各手続きの概要は以下のとおりです。

債務者は刑事罰を避けたいという理由から、財産開示手続きに出頭するケースが多く、特に公務員や大企業に勤務している場合は、制裁による影響が大きいため出頭しやすくなります。

そこで実務では、財産開示期日終了後に裁判所の待合室で、債権者の代理人弁護士が債務者と直接交渉し、養育費の支払いを求めることがよくあります。

公正証書を作成しておくことで、債権者側の弁護士が債務者と直接やり取りできる機会を確保できるという点も隠れたメリットかもしれません。

これらの手続きをうまく利用すれば、強制執行が成功する可能性が飛躍的に高まります。

法改正がされ、公正証書の効力が高まった今こそ、養育費確保のために公正証書を作成しておくメリットがますます高まっているといえます。

③相手方に心理的なプレッシャーを与えられる。

強制執行認諾文言付き公正証書を作成しておくと、相手方（債務者）に「お金をきちんと支払わなければ強制執行される」というプレッシャーを与えられます。

この効果は、単に離婚協議書を作成しただけでは得られないものです。

公正証書作成の流れと費用【2025年法改正対応】

公正証書作成のタイミング

公正証書を作成するタイミングは、離婚前でも離婚後でも構いません。
しかし、一般的には離婚前に公正証書を作成するケースが多いです。

なぜなら、離婚後に作成しようとしてもそもそも相手が話し合いに応じない可能性があるからです。

公正証書作成のポイントは、原案作成です。

離婚条件について双方が納得し、その合意内容を公正証書化してから離婚した方が、将来のトラブル防止につながります。

アトム法律事務所の『離婚協議書のサンプル・ひな形』を使えば、原案作成が進めやすくなりますので、ぜひご活用ください。

ただ、テンプレートには含まれていない個別事情の文書化が必要な場合も少なくありません。
少しでも不安がある場合は、弁護士の無料相談を利用してみてください。

公正証書作成の流れ

従来、公正証書は公証役場に出向いて対面で作成するのが一般的でした。
対面方式による公正証書作成の大まかな流れは下図のとおりです。

2025年10月からは、一定の要件を満たす場合に限り、公証役場へ行かずにリモート方式（Web会議）で公正証書を作成することも可能となりました。

具体的な手続きの進め方は公証役場ごとに異なる場合があるため、事前に電話等で確認しておくことをおすすめします。

公正証書作成の詳しい流れ・費用については、関連記事をぜひ参考にしてください。

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・離婚の公正証書を徹底解説！作り方や内容、効力は？

公正証書の作成費用

公正証書の作成には、公証人手数料が必要です。

公証人手数料は、以下の表に従って決まります。
表中の「目的金額」とは、公正証書で取り決める金銭の支払額を意味します。

※日本公証人連合会ホームページより作成した2025年10月1日改定後の金額です。

慰謝料、財産分与、養育費の支払を公正証書にする場合は、慰謝料＋財産分与と養育費（5年分の金額のみ）の手数料をそれぞれ算定し、その合計額が手数料の額となります。

そのほか、公正証書を書面や電子データで発行する手数料がかかります。

養育費の公正証書についてよくある質問

例えば、以下のような条項を定めます。

例文は以下のとおりです。

このような条項を入れておけば、相手方に話し合いを提案した際、「そのような話し合いをするとは聞いていない」と門前払いされてしまうことを抑止できます。

協議の結果、養育費の額を減額・増額した場合はあらためて公正証書を作成しておくのが安心です。