別居が長いと離婚できる？5年・10年・20年のケースは？財産分与も解説

「長年別居しているけれど、相手が離婚に応じてくれない…」

そんなお悩みを抱えていませんか？

配偶者との別居期間が5年、10年、あるいは20年にも及んでいる場合、「もう婚姻関係は実質的に終わっているから離婚できるはず」と感じる方も多いでしょう。しかし、法律上は「一定期間別居したからといって必ず離婚できる」とは限りません。

この記事では、以下について詳しく解説します。

• 長期間の別居が離婚理由として認められるかどうか
• 裁判所が「婚姻関係の破綻」と判断するポイント
• 5年、10年、20年など、別居期間ごとの裁判所の判断
• 長期別居後の財産分与についての考え方

長期間の別居で離婚が認められる？

長期間の別居で裁判離婚できる理由

日本の民法では、夫婦の一方が離婚を望んでも相手が応じない場合は、裁判を起こして離婚を認めさせる必要があります。

このような裁判離婚が認められるのには厳しい条件があります。その条件が、民法770条1項に定める5つの離婚理由（法定離婚事由）です。これら離婚理由のうち少なくとも1つが存在しなければ、裁判離婚は認められません。

この「婚姻を継続し難い重大な事由」とは、簡単に言えば、夫婦関係がすでに回復不可能なほど破綻している状態を意味します。そして、その代表的な状況の一つが「相当長期間の別居」です。

不倫や悪意の遺棄といった明確な離婚理由がなくても、夫婦が相当の長期間にわたり別居しており、夫婦関係の修復の見込みがないと判断されれば、「婚姻を継続し難い重大な事由」があるとして、裁判離婚が認められます。

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「長期間の別居＝離婚」ではない｜婚姻関係の破綻とは？

「何年別居すれば絶対に離婚できる」という明確な年数の基準はありません。

10年以上など長期間の別居があっても、婚姻関係が破綻していないと判断される場合には、裁判でも離婚が認められないことがあります。

裁判所が婚姻関係の破綻を判断する際には、別居期間の長さとあわせて、以下のような要素も考慮します。　

別居が長いと有責配偶者からでも離婚できる？

有責配偶者（一方的に婚姻関係の破綻の原因を作った方）からの離婚請求は、基本的には認められません。離婚原因を作った側からの身勝手な離婚請求は信義則に反して認められないというのが裁判所の基本的な立場です。

ただし、最高裁昭和62年9月2日判決では、次の3つの要件を満たせば「有責配偶者からの請求であるとの一事をもって許されないとすることはできない」としており、別居期間が長いなどの事情があれば有責配偶者からの離婚請求も認められる余地があります。

• 夫婦の別居期間が相当の長期間に及んでいること
• 夫婦の間に未成熟子がいないこと
• 離婚によって他方配偶者が精神的・社会的・経済的に極めて苛酷な状態に置かれないこと

もっとも、有責配偶者からの離婚請求が認められるには、そうでない場合よりも長い別居期間が必要です。

別居期間ごとの裁判実務の傾向と実例

別居期間ごとに、離婚が認められやすい事情と実際の裁判例を紹介します。

別居5年：離婚が認められやすくなる期間の目安

近年では、別居期間が3～5年でも裁判離婚が認められるケースが見られるようになりました。

特に、婚姻期間と比べて相対的に別居期間が長い場合は、夫婦関係の修復の見込みがないと判断される可能性が高くなります。

ただし、未成年の子どもがいるケースや、どちらかに夫婦関係を修復する意思があるケース、有責配偶者から離婚を請求しているケースなどは、慎重に判断されるでしょう。

別居10年：離婚が認められる可能性が高まる

10年の別居があれば、婚姻関係の破綻が強く推認され、離婚が認められる可能性が高いといえます。

• 10年間一切の夫婦関係がなく、音信不通
• 相手の復縁の意思が明らかにない
• 生活費の支払いが止まっている

こういった事情がそろっていれば、離婚が認められる可能性はかなり高くなります。

一方、10年間の別居実績があってもなお離婚が認められなかった事例もあります。

本事案で裁判所は、以下の理由により婚姻生活の破綻を認めませんでした。

• 25年にわたる円満な夫婦生活の実績がある
• 妻が夫の実母と同居しており、夫の親族も夫が帰ることを望んでいる
• 夫の同棲相手が既に死亡している
• 夫婦が高齢である

別居20年：離婚が認められやすい

別居20年というケースでは、実質的に長期間の夫婦関係が存在しなかったといえるため、ほぼ婚姻関係は破綻していると認定されやすいです。

長期間別居したあとの財産分与はどうなる？

別居した時にあった財産が対象になる

離婚時の財産分与の対象となるのは、婚姻期間中に夫婦の協力によって形成された財産です。別居をしている場合、夫婦の協力関係は失われたとみなされるため、別居時に存在していた財産を財産分与の対象とするのが一般的です。

したがって、別居開始後に共有財産の増減があっても、財産分与では考慮しません。

ただし、別居期間が長期にわたる場合、財産の大部分がすでに処分されてしまい回収できないリスクがあります。

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・財産分与の基準時｜いつの時点の財産が対象？よくあるトラブルと解決法

財産の評価は離婚時の基準で行う

財産分与の対象となる財産は別居時に存在したものですが、財産の評価は離婚時点を基準に行います。

例えば、別居時点で時価1,500万円だった土地が離婚時には1,000万円になっていた場合、1,000万円分を分け合うことになります。

ただし、価値の変動しない財産は、別居時の価値が基準となります。例えば、預貯金や保険の解約返戻金などは、別居時点の残高が財産分与の基準額となります。

まとめ｜別居期間だけでなく、「破綻の実態」が裁判離婚のカギ

長期間の別居があっても、裁判所は別居期間の長さだけでなく、婚姻関係の実質的な破綻状況を総合的に判断して離婚の可否を決定します。5年程度の別居でも離婚が認められるケースがある一方で、10年以上の別居があっても離婚が認められない場合もあります。

重要なのは、別居に至った経緯、別居中の夫婦間の交流、未成年の子どもの存在、有責配偶者からの請求かどうかなど、様々な事情を総合した「破綻の実態」です。

また、長期別居後の財産分与では、別居時点の財産が基準となるため、時間が経つほど財産の把握や回収が困難になるリスクにも注意が必要です。

長期間の別居により離婚を検討されている方は、まずは離婚問題に詳しい弁護士に相談し、ご自身のケースでの離婚の可能性や最適な進め方について専門的なアドバイスを受けることをお勧めします。