離婚調停の費用｜弁護士に依頼したらいくらかかる？

離婚調停を行う際に裁判所に支払う費用は、合計で3,000円程度です。

また、離婚調停を弁護士に依頼した場合の費用相場は50万～110万円程度となっています。

離婚調停の費用は、話し合いの内容などによって増えることもあります。

この記事では、離婚調停の費用や弁護士に依頼した場合の費用について、詳しく解説します。

離婚調停の費用は？

基本の手数料は3,000円程度

離婚調停の基本的な手数料は3,000円程度です。内訳は以下の通りです。

収入印紙は、どの家庭裁判所でも変わらず1,200円分が必要です。

また、裁判所が当事者に郵便物を送付する際に使う切手代も必要で、切手そのものを提出します。これを「予納郵便切手」や「予納郵券」と呼びます。必要な金額は1,000円前後で、家庭裁判所によって異なります。

加えて、申し立てには夫婦の戸籍謄本が必要なため、戸籍謄本の取得費用として450円がかかります。

離婚調停に追加でかかる費用

調停で話し合う内容や提出する書面によっては、追加で費用が発生します。

離婚調停とは別に婚姻費用分担請求調停や面会交流調停なども申し立てる場合は、それぞれにつき1,200円の収入印紙と切手代を支払う必要があります。

年金分割についても調停の中で話し合う場合、年金分割のための情報通知書を提出します。この通知書を取得するためには戸籍謄本の提出が必要なため、戸籍謄本の取得費用450円がかかります。

その他にも、裁判所に提出する証拠や資料を用意するために、費用がかかることがあります。

よく提出を求められるのが、住民票や課税証明書です。また、DVで怪我を負ったことを証明する診断書や、財産分与の資料となる不動産の登記事項証明書などを提出することもあり、それぞれの取得に手数料がかかります。

また、家庭裁判所への交通費も自分で負担する必要があります。

離婚調停の費用の払い方

離婚調停を申し立てる際は、離婚調停申立書を家庭裁判所に提出します。

離婚調停申立書の中に、「この欄に申立て1件あたり収入印紙1,200円分を貼ってください。」という欄があるため、枠内に収入印紙を貼り付けて提出すれば支払いは完了です。

切手は、現物を納めます。必要な切手は家庭裁判所ごとに異なります。100円切手が2枚、84円が8枚などと、内訳まで詳細に決められているため、事前に管轄の裁判所のホームページ等で確認しましょう。

もし調停中に切手が足りなくなったら、追加で提出を求められます。余った切手は、調停の終了時に返還されます。

収入印紙や切手は、裁判所内では販売していないことが多いため、あらかじめ郵便局やコンビニなどで購入しておきましょう。

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離婚調停の費用は高い？

協議離婚の場合、離婚届を提出すれば離婚が成立するため、0円で離婚することができます。ただし、公正証書を作成する場合は、数万円～十数万円程度の費用がかかります。強制執行認諾文言付きの公正証書を作成すると、金銭の支払いの取り決めが守られなかった時に、裁判を経ずに強制執行（差し押さえ）を行えるようになります。

裁判離婚の場合、費用の相場は2万〜3万円程度で、争う内容や請求する金額が増えるとさらに額が大きくなります。

離婚調停の費用は3,000円程度であり、強制執行ができるようになるという効果もあります。このように、離婚調停は他の離婚方法に比べて安いことが分かります。

離婚調停の弁護士費用は？

離婚調停の弁護士費用の相場

弁護士に離婚調停を任せる場合の弁護士費用の相場は、50万～110万円程度です。

費用の内訳は以下の通りです。

1．相談料

弁護士に依頼をする前に、離婚問題について相談をすることができます。相談料は1時間5,000円〜1万円が相場となっていますが、無料相談を受け付けている法律事務所もあります。

2．着手金

着手金は、依頼をする際、はじめに払う費用です。弁護士は、着手金が支払われてから弁護活動に取りかかります。この着手金は、交渉が思い通りの結果にならなかった場合や、途中で弁護士を解任した場合でも、返ってこないことがほとんどです。

3．成功報酬

成功報酬は、依頼の目的が達成されたときに支払う費用です。「離婚が成立したら〇万円」などといった、固定の成功報酬が設定されていることが多いです。また、親権の獲得や面会交流の実現に対しても成功報酬が発生することがあります。

これらに加えて、裁判所へ同行・同席してもらう場合に弁護士の日当がかかることがあります。こういった費用体系の場合、調停が長引くほど費用がかさむため注意が必要です。

また、印紙代や郵送代、弁護士の交通費などの実費も負担する必要があります。実費については、事前に一定の額を預り金として請求し、依頼終了時に清算するという形を取っている事務所もあるようです。

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離婚調停に弁護士は必要？

書面での主張・立証が重視される裁判とは違い、離婚調停では当事者同士の話し合いが重視されるため、弁護士をつけずに離婚調停を行うことは可能です。

とはいえ、2021年には離婚調停における弁護士の関与割合は59.9％となっており、半数以上の離婚調停において、夫婦の一方または双方が弁護士に依頼していることが分かります（2022年版弁護士白書より）。

離婚調停を弁護士に依頼すると、以下のようなメリットがあります。

• 調停に同席して、調停委員とのやり取りをサポートしてもらえる
• 書類の作成を任せて、自身の負担を減らすことができる
• 調停での受け答えや、離婚条件に関するアドバイスが受けられる

このように、弁護士に依頼すれば、より有利に離婚調停を戦えるでしょう。

もちろん弁護士費用はかかりますが、その分手間を減らすことができますし、弁護士を入れない場合よりも高い慰謝料や財産分与を得られる可能性もありますので、費用とメリットを比較して検討してみてください。

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離婚調停の費用はどちらが払うの？

離婚調停の費用は申し立てた人が払う

離婚調停の費用は、申し立てた本人が支払います。

裁判所への交通費などの実費は、各自で負担します。

離婚調停の弁護士費用は依頼した人が払う

離婚調停を弁護士に依頼した場合の弁護士費用は、依頼者本人が支払う必要があります。

これは、相手から離婚調停を申し立てられた場合も同じです。

相手が調停を申し立ててきたのにこちらが弁護士費用を負担するというのは、納得しづらいかもしれません。相手に弁護士費用を負担するように交渉することはできますが、相手には応じる義務はないため、支払ってもらうのはかなり難しいでしょう。

離婚調停の弁護士費用が払えない場合は？

離婚調停を弁護士に依頼するお金がないという方には、法テラスを利用して弁護士費用を支払うという手段があります。この制度を、「民事扶助制度」といいます。

法テラスとは、国民向けに法的支援を行う機関で、電話やメールで相談をすると適切な相談窓口などを案内してくれるほか、経済的余裕のない人に対しては、無料の法律相談や、弁護士費用の立替えといったサービスを提供しています。

収入・資産が一定の要件を満たしている人は、法テラスと契約している弁護士による30分程度の法律相談を、3回まで無料で受けることができます。

そして、弁護士に依頼することになった場合は、法テラスに弁護士費用を立替えてもらうことができます。立替えてもらった費用は、法テラスに分割で返済していきます。

ただし、どの弁護士に依頼しても法テラスの立替え制度を使える訳ではありません。対応している弁護士を法テラスで紹介してもらうか、インターネットなどで探して依頼する必要があります。

法テラスの弁護士費用立替え制度を利用するための条件は、以下の通りです。

1. 収入や資産が一定以下であること
2. 勝訴の見込みがないとは言えない、または和解・調停などでの解決の見込みがあること
3. 民事法律扶助の趣旨に適すること

詳しい要件は法テラスの公式サイトをご覧ください。