離婚するのに弁護士は必要？弁護士なしでも離婚できる？

「離婚は弁護士なしでもできるのか」
「離婚するのに弁護士はいらないのでは？」

離婚を視野に入れている方のなかには、「離婚するのに弁護士は必要なのか？」と疑問に思う方もいるのではないでしょうか。

基本的に、離婚を決意したら、まずは話し合いで解決する協議離婚を目指します。

話し合いでの合意が難しい場合は、調停離婚や裁判離婚と段階を踏んでいくことになります。

弁護士なしで離婚の手続きを進めることはもちろん可能です。しかし、さまざまなメリットを考えても、弁護士に相談することを強くおすすめします。

今回は、離婚するときに弁護士が必要な場面と、弁護士に依頼するメリットについて解説します。

離婚は弁護士なしで十分？弁護士を立てる割合は？

離婚の手続きや調停、裁判はどれも弁護士なしで自分で進めていくことが可能です。

しかし、相手とスムーズに交渉を行い、適切な財産分与、慰謝料、養育費の請求をしていくためには法の専門家である弁護士が重要な役割を果たします。

感情が高ぶる家庭内の問題では、弁護士が客観的な立場と法の専門知識をもとにサポートをすることで、より公平で合理的な合意にいたる可能性が高まります。

以下は、裁判所の統計をもとに、婚姻関係事件について、弁護士の関わった割合をまとめた表です。

出典：裁判所｜家庭裁判所における家事事件及び人事訴訟事件の概況及び実情等

全体の5割程度の人は弁護士を立てて婚姻関係事件に臨んでいることがわかります。

離婚で弁護士に依頼するメリット

法的なアドバイスをもらえる

離婚で弁護士に依頼するメリットとして、法的な観点から有効なアドバイスをもらえるということが挙げられます。

たとえば、相手に慰謝料を請求したいときは、慰謝料請求が認められるのに有効な証拠の種類や、証拠の集め方についてアドバイスがもらえます。また、どれくらい請求できそうかというところを適切に計算してくれます。

弁護士に依頼すれば、実務に沿った的確なアドバイスを受けられるという点をおさえておきましょう。

相手と対等、もしくは有利に離婚条件を交渉できる

離婚で弁護士に依頼すれば、相手と対等な立場、あるいは有利に離婚条件を交渉できます。

相手が離婚について詳しく、こちらにあまり離婚の知識がなかった場合、相手が提示した条件が適切かどうか判断することが難しいでしょう。その結果、「本当はもっと慰謝料をとれたのに離婚させられてしまった」といったように、不利な条件で離婚が成立してしまうおそれがあります。

弁護士に依頼することで、適切な離婚条件を提示してもらえ、不利な条件での離婚を避けることができるでしょう。

離婚条件を漏れなく取り決められる

離婚問題で弁護士に依頼すれば、財産分与や養育費、慰謝料といった離婚条件を漏れなく取り決めることができます。

財産分与における退職金の扱いや、年金分割などについて、離婚の知識がないと、取り決めるのを忘れてしまうというケースもあるでしょう。

弁護士に依頼すれば、漏れなく離婚条件を取り決めてもらえるので、「離婚後になって取り決めていない条件に気づく」といった事態を避けることができます。

種類別・離婚で弁護士に依頼するメリット

離婚の方法には、大きく分けて「協議離婚」「調停離婚」「裁判離婚」の3種類があります。

ここでは、3つのケース別に、離婚問題で弁護士に依頼することのメリットについて解説します。

以下は3つのケース別にメリットをまとめた表になります。

協議離婚｜弁護士の依頼をおすすめ

協議離婚は、夫婦が互いに離婚に合意し、条件を話し合って決める離婚方法です。

協議離婚の場合、弁護士なしでも解決できると考える方は大変多くいます。

しかし、話し合って決めた離婚の条件のなかに不備があったとしても、自分で気づくのはなかなか難しいことです。

あとになって、「あの時弁護士に相談しておけばよかった…」と後悔する方は実は少なくないのです。

離婚を熟知した弁護士に相談しておけば、不利な条件で離婚することを避けられるかもしれません。

特に、相手が話し合いに応じないケースや、財産分与や慰謝料・養育費など金銭面で争いがあるケースでは、弁護士に入ってもらうメリットは大きくなります。

協議離婚で弁護士が必要なケースについては、以下のようなものがあります。

離婚調停｜弁護士の必要性が高い

離婚調停は、夫婦間の話し合いでは離婚に関して合意ができなかったときに、裁判所の調停委員会のもとで話し合いをおこなう離婚の方法です。

離婚調停は、手続き自体は当事者だけで行うことも十分可能です。

しかし、裁判所の統計では弁護士を利用する人の割合は年々増加しており、近年では約半数の当事者が弁護士を代理人として利用しています。

離婚調停を有利に進めるには、調停委員によい印象を与えて味方についてもらうことが重要です。そのためには、冷静に、論理的に、説得力のある話をしなければなりません。

あらかじめ弁護士と打ち合わせをしたり、弁護士に同席してもらうことで、調停を有利に進められるでしょう。

離婚調停で弁護士が必要なケースについては、以下のようなものがあります。

離婚裁判｜弁護士がほぼ確実に必要

離婚裁判とは、離婚調停で解決できなかった場合に、裁判所の判断を求める離婚手続きです。

弁護士をつけずに離婚裁判をおこなうことは、制度上は可能ですが、実際には弁護士なしの離婚裁判はかなり難しいといえます。

離婚裁判を有利に進めるためには、自分の主張をうまく伝えられるような書面を作らなければなりません。

裁判の知識がないままこれをやろうとすると、相当な負担となりますので、弁護士に任せてしまうことをおすすめします。

離婚裁判で弁護士が必要となる理由には、以下のようなものがあります。

離婚で弁護士が必要になったときのポイント

離婚で弁護士を依頼するときの費用は？

離婚を弁護士に依頼する際の弁護士費用は、相談料、着手金、成功報酬、実費の4つに分かれています。このうち、多くの弁護士が設定している基本的な費用が、着手金と成功報酬です。

離婚手続きのどの段階で依頼するかによっても、費用の相場が異なりますが、弁護士費用の相場は40〜120万円程度と言われています。着手金と成功報酬を合わせた基本の費用の相場は以下のようになっています。

弁護士に依頼するときのデメリットは、やはり費用面ということになるでしょう。

離婚問題を弁護士に依頼するお金がないという方には、法テラスを利用して弁護士費用を支払うという手段があります。この制度を、「民事扶助制度」といいます。

法テラスとは、国民向けに法的支援をおこなう機関で、電話やメールで相談をすると適切な相談窓口などを案内してくれるほか、経済的余裕のない人に対しては、無料の法律相談や、弁護士費用の立替えといったサービスを提供しています。

詳しくは法テラスの公式サイトをご覧ください。

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離婚で弁護士が必要になった時の選び方は？

離婚で弁護士を選ぶときには、以下のようなポイントに気を付けて弁護士を探してみることをおすすめします。

よりくわしく離婚に強い弁護士の選び方を知りたいという方は、『離婚弁護士の選び方【失敗しないための8つのポイント】』をご覧ください。