慰謝料が55万円→2084万円に増額！？アトム法律事務所で実際に扱った案件がヤバかった
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慰謝料が55万円→2084万円に増額！？アトム法律事務所で実際に扱った案件がヤバかった
目次
交通事故賠償金は弁護士が介入するかしないかで金額が大きく変わる
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交通事故で被害を受けた時に保険会社から受け取る賠償金って、弁護士が交渉に介入するかしないかで金額が大きく変わることが多い。
交通事故の慰謝料は、弁護士が介入することで高額な裁判基準で算定された金額をベースに交渉することができます。
また、交通事故では適切な後遺障害が認定されるかどうかが最終的な賠償金に大きく影響するところ、交通事故の実績が豊富な弁護士に依頼すれば、適切な後遺障害が認定される可能性を高められます。
そのため、交通事故で最終的に受け取れる賠償金は弁護士が交渉に介入するかしないかで金額が大きく変わることが多いのです。
事例① 9万円→370万円に増額した事例
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最近実際に取り扱った事件では、元々保険会社から
『慰謝料は9万円ですね』
と言われていたケースが、弁護士が交渉に介入して異議を申し立てたことで慰謝料が370万に増額した
こちらの事例の被害者は、交通事故による傷跡が残ってしまった若年男性でした。
当初はその傷跡が後遺障害として認定されませんでしたが、アトム法律事務所の弁護士が資料を精査し、異議申立書をしたところ、醜状障害として12級の後遺障害が認定されました。
交通事故では、後遺障害が認定されないと請求できない損害項目があるため、非該当→後遺障害12級に変更されたことで、9万円→370万円と大幅な賠償金の増額となった事例でした。
事例② 55万円→2084万円に増額した事例
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他にも保険会社からの55万円の提示が最終的には2084万円に
こちらの事例の被害者は、ひき逃げに遭い、外傷性くも膜下出血を負った女性でした。
被害者の医師からは特に異常はないといわれていましたが、アトム法律事務所の弁護士が資料を精査し、脳挫傷の所見を見つけたため、後遺障害認定を申請したところ、高次脳機能障害として9級の後遺障害が認定されました。
9級の高次脳機能障害は、出来る仕事が相当限定されるほど重い後遺障害であり、非該当→9級の後遺障害が認定されたことで、55万円→2084万円と大幅な賠償金の増額となった事例でした。
事例③ 257万円→1100万円に増額した事例
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257万円の提示が1100万円に
こちらの事例の被害者は、自転車に乗っていたところバイクにはねられ、ご依頼の段階で既に12級13号の神経障害という後遺障害が認定されている男性でした。
後遺障害が認定されると、逸失利益という後遺障害による将来的な収入の減少を補填するための項目を請求できますが、神経障害の場合、この逸失利益の有無や金額が争いになることが多いです。
アトム法律事務所の弁護士が示談交渉に介入したことで、逸失利益の項目が請求額どおり認定された結果、257万円→1100万円と大幅な賠償金の増額となった事例でした。
事例④ 95万円→465万円に増額した事例
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95万円の提示が465万円にと、弁護士が交渉に介入し、事実関係を確認して保険会社に異議を申し立てたことで、受け取れる保険金が大きく変わったケースがある。
こちらの事例の被害者は、玉突き事故に遭い、いわゆるむちうちとなってしまった女性でした。
交通事故では、後遺障害が認定されるかどうかで受け取れる賠償金額が大きく変わってきますが、後遺障害が認定されるかどうか一番争いになるのはむちうちです。
アトム法律事務所の弁護士が資料を集めて後遺障害認定を申請し、無事14級の後遺障害が認定されたことで、95万円→465万円と大幅な賠償金の増額となった事例でした。
交通事故で大怪我を負った方は、示談する前に必ず弁護士相談を！
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事故や事件で大怪我を負って、保険会社から保険金を受け取る際は、その前に必ず弁護士に相談してほしい。
アトム法律事務所では、一定の怪我については電話での弁護士無料相談にも対応している。
交通事故で後遺障害が残るような大怪我を負った場合、弁護士が介入することで、最終的に受け取れる賠償金が数百万円～数千万円増額できるケースも多いです。
しかし、交通事故では一度保険会社と示談をしてしまうと、追加で請求を行うことはほぼ不可能です。
ですので、交通事故で後遺障害が残るような大怪我を負った場合、保険会社から賠償金の提示があったとしてもすぐには応じず、必ず弁護士に相談してみて下さい。
被害者の方に弁護士相談をもっと身近に感じてもらうために、アトムでは来所不要のスマホ無料相談を受け付けています。電話・LINEを使って弁護士に無料相談ができるので、忙しい方でも気軽にご利用ください。
高校卒業後、日米でのフリーター生活を経て、旧司法試験（旧61期）に合格し、アトム法律事務所を創業。弁護士法人を全国展開、法人グループとしてIT企業を創業・経営を行う。
現在は「刑事事件」「交通事故」「事故慰謝料」などの弁護活動を行う傍ら、社会派YouTuberとしてニュースやトピックを弁護士視点で配信している。
保有資格
士業：弁護士（第二東京弁護士会所属：登録番号37890）、税理士
学位：Master of Law（LL.M. Programs）修了