母子4人が追突され頚椎捻挫腰椎捻挫等を負った事例

弁護活動の結果

事故から約2ヶ月後、弁護士費用特約があることが判明し、弁護士に依頼するメリットやタイミングについて電話相談があった。
小さい子供3人を連れての通院について、保険会社から疑念を持たれることを懸念していた。
電話相談時点で受任し、慰謝料の最大化を図るため適切な頻度での通院と6ヶ月間の治療期間を目指すよう助言した。
医師とのコミュニケーションを図り通院の必要性を確保するよう指導し、保険会社に対して必要性や事情を説明するよう努めた。
途中から夫の物損も含め5人まとめての受任となった。
本人の休業損害は賃金センサス×通院日数×6～7割、慰謝料は赤本の9割、子供3人の慰謝料は赤本の8割、通院看護日は自賠責基準の1100円×通院日数で示談し、最終的に817,884円の支払いを受けた。
横浜支部の野尻大輔弁護士が担当し、弁護士費用特約を利用して活動を行った。