母子4人が追突され頚椎捻挫腰椎捻挫等を負った事例

弁護活動の結果

事故から約2ヶ月後、弁護士費用特約があることが判明し、弁護士を入れた方がよいか、依頼するメリットやタイミングについて相談があった。
小さい子供3人と一緒に毎回通院する必要があり、保険会社からついでに連れて行っているだけではないかとの疑念を持たれることを懸念していた。
相談時点で受任し、慰謝料の最大化を図るため適切な頻度での通院と6ヶ月間の治療期間を目指すよう助言した。
医師とのコミュニケーションを図り、医師の判断や症状があるから通院しているとの必要性を確保するよう指導し、保険会社に必要性や事情をよく説明するよう努めた。
示談交渉では本人の慰謝料について赤本の9割、子供3人の慰謝料について赤本の8割で合意し、746,134円の支払いを受けた。
横浜支部の野尻大輔弁護士が担当し、弁護士費用特約を利用して活動を行った。