交通事故で慰謝料が100倍！？弁護士が解説する知らなきゃ損する慰謝料の上げ方
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交通事故で慰謝料が100倍になるケースとは？
交通事故は日常生活を送っている以上、誰しもが遭遇してしまう可能性があります。
その際は怪我の治療費が必要になったり、会社を休まなければいけなくなったり、何かとお金が必要となってきます。
そんなお金を支払ってくれるのが事故相手の保険会社で、支払われる慰謝料などのお金をまとめて「示談金」と呼びます。
示談金は、お互いにこれ以上争わないようにしよう、という示談の約束のもと支払われる金銭です。
ですが、示談金が受け取れるからといって気軽に示談してはいけません。
なぜならば、簡単な方法をとるだけでその示談金は大きく増額する可能性があるためです。
かつてアトム法律事務所で受任した案件のなかには、100倍以上の増額となったケースもあります。
以下、実際にアトム法律事務所が受任した事例とあわせて、どうして慰謝料や示談金が大幅に増額するのかを解説していきます。
大幅アップの事例①弁護士に依頼したら逸失利益が+100万円
| 最初の提示額 | 130万円 |
| 弁護士に依頼したあとの示談金 | 230万円 |
| 増額した理由 | 逸失利益 |
この事例では、最初に保険会社から「130万円でどうですか？」と示談金の提示を受けていました。
そこで弁護士が間に入ったことで【逸失利益】を獲得し、最終的な支払い額は230万円に増額しました。
逸失利益とは？
この事例で増額した逸失利益とは、「将来得られたはずの収入」のことです。
例えば、交通事故によって後遺症（後遺障害）が残ったような場合、立ち仕事が出来なくなる、長時間の労働が難しくなるなど、仕事に影響が出る場合があります。
そのような、得られたはずだったのに交通事故によって得られなくなった収入は逸失利益として補償されます。
事例①ではなぜ逸失利益が増額したの？
ですが、保険会社は「それくらいの症状なら仕事に影響は出ない」「影響が出てもせいぜい3年」などと主張して、逸失利益を低く計算してくることがあります。
そこで弁護士が交渉し、後遺症が仕事に影響が出ることや、長期間の影響があることを主張していきます。
事例①ではそれが成功し、逸失利益が100万円増額いたしました。
大幅アップの事例②主婦の休業損害が認められて＆過失割合が変わって+210万円
| 最初の提示額 | 90万円 |
| 弁護士に依頼したあとの示談金 | 300万円 |
| 増額した理由 | 休業損害・過失割合 |
この事例は主婦の方が被害にあわれ、最初の示談金の提示額は90万円でしたが、弁護士に依頼したことで最終的な支払いは300万円まで増額しました。
この事例で3倍もの増額ができた理由は、①【休業損害】が認められたことと、②【過失割合】が変更されたからです。
それぞれ、どのようなものなのでしょうか。
休業損害とは？
この事例で増額した休業損害とは、「治療のため休んだ日にちぶんの収入」のことです。
例えば、会社に務めていらっしゃる方が交通事故の治療により10日間会社を休んだとしたら、10日ぶんの給与相当額の休業損害が支払われます。
他にもアルバイト、フリーランスなど個人事業主にも、実際の収入に基づいて休業損害が支払われます。
事例②のように主婦の場合はどうなるの？
ですが、被害者が主婦（もちろん主夫の場合も同様です）の方である場合はどうでしょう。
主婦にはお給料としての収入がありませんから、休業損害は認められないようにも思えます。
保険会社の中には、「主婦なので休業損害の支払いは認められない」と主張するようなところもあります。
ですが、実際はそうではありません。
主婦の行っている家事労働にも当然経済的な評価が可能ですので、「治療のため思うように家事ができなかった日」について休業損害が支払われます。
実際に主婦の休業損害の金額を計算するときは、厚生労働省が毎年発表している賃金のデータから、全女性の平均賃金を参照にします。
過失割合とは？
さらにこの事例では、過失割合が変更されたことでも示談金がアップしています。
過失割合とは、「被害者と加害者が、それぞれ交通事故にどれだけ責任があるか」を表した割合です。
一般的には、事故といえば加害者が100％悪いものと感じられるかもしれません。
確かに自動車で信号待ちをしていたところ、後ろから追突された事故のように、加害者が100％悪く被害者は一切悪くない、という事故もあります。
ですが実際の事故では、加害者が追い越そうとしてぶつかってしまったものの、被害者も前方をよく見ていなかった、などと双方に責任があることも多いです。
例えば、加害者が70％・被害者が30％の責任を負う場合を考えてみましょう。
すると被害者は交通事故に関して30％責任があるわけですから、事故の損害賠償金のうち30％を受け取れなくなります。
仮に損害賠償金が100万円の場合、最終的な受け取り金額は70万円となります。
もしも弁護士の活躍によって「被害者の責任は30％ではなく20％」と認められたような場合、最終的な受け取り金額は80万円となり、示談金の増額が叶うことになります。
事例②の過失割合はどうして変わったの？
実は、過失割合の基本的な数値は交通事故のパターンごとに決定されています。
ですがこの事例の保険会社は、適当な数値を主張してきていたのです。
そこで、弁護士は日弁連の組織が発行している「赤い本」に載っている過失割合を確認し、それを主張したところ認められました。
この適正な過失割合の認定によっても、示談金が増額したのです。
大幅アップの事例③後遺障害が認められて慰謝料が100倍に
| 最初の提示額 | 6万7200円 |
| 弁護士に依頼したあとの示談金 | 815万円 |
| 増額した理由 | 後遺障害・慰謝料 |
この事例では、被害者の方は圧迫骨折という重傷を負っていたにも関わらず、最初に保険会社から提示されたのは67,200円という非常に低額な示談金でした。
これに弁護士が介入した結果、最終的な支払いは815万円となりました。
実に120倍以上の増額です。
この大幅な増額の秘密は、【後遺障害】が認められ、多額の【慰謝料】を受け取ることが出来たためです。
後遺障害とは？
交通事故で負った怪我について、十分治療を重ねたにも関わらず治りきらなかったものを「後遺障害」と呼びます。
例えば骨折をした場合では、患部に残る痛みや痺れ、あるいは関節が上手く動かなくなるなどの症状が、後遺障害に該当する可能性があります。
後遺障害であると認定されると、その部位や重さで14段階の後遺障害等級に区分されて「後遺障害等級〇級」と表現されます。
慰謝料とは？
慰謝料とは、精神的苦痛に対して支払われる損害賠償金の1つです。
交通事故によって後遺障害が残ってしまったとき、その後も残るような症状を負ってしまったという精神的苦痛に対し、「後遺障害慰謝料」が支払われます。
具体的な後遺障害慰謝料の金額は、後遺障害等級に基づいて決定されます。
事例③ではどうして100倍以上慰謝料が増額したの？
事例③では、最初後遺障害が認定されていませんでした。
その状況に弁護士が介入し、後遺障害の申請をした結果「後遺障害等級11級」が認定されました。
しかしながら、実は認定されただけでは100倍もの増額は叶いません。
実は、後遺障害等級11級に認定されたとしても、相手方の自賠責保険会社が支払ってくれる慰謝料は136万円（※令和2年4月1日以後の交通事故の場合）に過ぎません。
任意保険会社も、これとさほど変わらない金額を提示してくることがほとんどです。
一般の方が交渉して、この金額をあげていくのは困難です。
相手の保険会社は交渉のプロですから、「これが精一杯」「今ならこの金額で示談できる」と増額の要求を簡単には受け付けてくれません。
ですが示談交渉の場に弁護士がいることで、保険会社は「裁判を起こされたら大変」という思いから、大幅な増額に応じてくれるようになるのです。
つまり、弁護士により後遺障害等級が認められたこと、弁護士が交渉の場に立ったことで、100倍以上の大幅な増額が叶ったのです。
どうして慰謝料が安くなるのか？保険会社のカラクリ
どうして、保険会社はとても低い慰謝料の金額を提示してくるのでしょうか。
それは、保険会社はあくまでも民間の営利企業であるからです。
営利企業であるからには最終的には出来るだけ多く利益をあげ、株主に還元することを目的としています。
つまり出ていくお金、被害者に支払う示談金は出来るだけ低額な方がいいと思っているのです。
そのため保険会社が示談金の計算に使う計算式は、弁護士や裁判所が使っている計算式とはまったく違います。
ですが多くの方はこの事実を知らないため、体感では9割の人が保険会社の言われるがままに示談書にサインしていると思われます。
もし、一見して示談書に書かれた金額が十分に思えても、すぐにサインするのは少し待ってください。
弁護士に相談してみるだけで、実は何倍もの示談金が受け取れる可能性があることが明らかになるかもしれません。
慰謝料について弁護士に相談するべき？
弁護士への相談はお気軽に！
弁護士に相談、というとなんだか大げさに感じられるかもしれません。
ですがきっと、あなたが思っているよりも弁護士への相談は気楽なものです。
実際にお会いして相談するのはもちろん、電話やLINEでの相談も行っていますので、どなたでも気軽にご相談いただけます。
また料金に関してもご心配はいりません。
アトム法律事務所ですと、交通事故の被害者の方に関しては基本的に相談料無料、着手金も無料で受け付けています。
交渉が成功し、増額したのであればその何％かを頂く、という料金体系をとっているため、相談の時にも依頼の時にもお金が必要、ということも一切ございません。
慰謝料の交渉を個人でするのは本当に大変
保険会社との交渉は非常に大変なものです。
担当者の方と一対一で話していると、個人と交渉していると感じてしまうかもしれません。
ですが実際は、大きな資本を持つ保険会社と交渉しているのです。
ですから、弁護士という専門家の力を借りるくらいで丁度いいバランスだということを知ってください。
そもそも示談金というものは、たくさん手に入ったから嬉しい、という類のものではありません。
それは治療費や慰謝料など、被害者方が受けた損害を補填するためのお金であって、マイナスのものをゼロに戻すという性質のものです。
ですから、表面上の金額に惑わされず、どれほどの金額があればご自身の受けた損害を補償しきれるのか、を考えてみてください。
そしてその具体的な見積もり額や計算方法について、是非弁護士に相談してみてください。
ぜひアトム法律事務所にご相談ください
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実際に交通事故の被害にあってしまった方、相手方の保険会社から示談書を提示されてサインするかどうか迷っている方、示談金を増額したい方、まずはぜひ弁護士にご相談ください。
あるいは相談なさるかで迷っている方も、LINEでのご相談をご利用できます。
とりあえず弁護士あてにメッセージを送っておくだけで、事態が進展したらまた連絡する、という形でもまったく問題ございません。
アトム法律事務所では24時間365日ご相談の予約受付を行っており、随時弁護士からお電話やLINEでお悩みのお聞きいたします。
皆様のお電話やLINEでのご相談をお待ちしております。
高校卒業後、日米でのフリーター生活を経て、旧司法試験（旧61期）に合格し、アトム法律事務所を創業。弁護士法人を全国展開、法人グループとしてIT企業を創業・経営を行う。
現在は「刑事事件」「交通事故」「事故慰謝料」などの弁護活動を行う傍ら、社会派YouTuberとしてニュースやトピックを弁護士視点で配信している。
保有資格
士業：弁護士（第二東京弁護士会所属：登録番号37890）、税理士
学位：Master of Law（LL.M. Programs）修了