交通事故で慰謝料が100倍!?弁護士が解説する知らなきゃ損する慰謝料の上げ方
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交通事故で慰謝料が100倍!?知らなきゃ損する慰謝料の上げ方【弁護士解説】
目次
交通事故の慰謝料は嘘みたいに上がる!
動画シーン1(抜粋)
交通事故の慰謝料、そうこれが嘘みたいに上がる。
で、なんで上がるかってもちろんその理由もあって。
なんで上がるのかってその仕組みとかを今日ちょっと持って帰ってもらって。
交通事故ってやっぱりどんだけ気をつけてても自分自身が遭うことがあるかもしれないし、家族とかが遭うかもしれないし、まあ知っといて損はない情報やから、交通事故の慰謝料とか賠償問題というのはどういう風な形になっているのかというのはちょっと聞いてもらいたいなと思ってます。
交通事故は日常生活を送っている以上、誰しもが遭遇してしまう可能性があります。
交通事故の被害に遭った場合、慰謝料や賠償金を受け取れますが、その仕組みを知っているかどうかで受け取れる金額に大きな違いが出てくる可能性があります。
以下、実際にアトム法律事務所が受任した事例とあわせて、どうして慰謝料や賠償金が大幅に増額するのかを解説していきます。
大幅アップの事例①弁護士に依頼したら逸失利益が+100万円
動画シーン2(抜粋)
交通事故の被害者って、誰から賠償金もらうかっていうと、加害者じゃないのね。保険会社やねん。
賠償金額の提示も加害者が入っている保険会社から。
例えば、このケースだと最初に持ってきてくれたのが130万円。
でも、弁護士入って交渉したら230万円!プラス100万。
これで問題になったのが逸失利益っていって、そういう賠償金の賠償額の計算の仕方のとことかで保険会社独自の基準とか当てはめてきたりするから、すっげえ安い値段言われる。
この事例で増額した逸失利益とは、「将来得られたはずの収入」のことです。
例えば、交通事故によって後遺症(後遺障害)が残ったような場合、立ち仕事が出来なくなる、長時間の労働が難しくなるなど、仕事に影響が出る場合があります。
そのような、得られたはずだったのに交通事故によって得られなくなった収入は逸失利益として補償されます。
ですが、保険会社は「それくらいの症状なら仕事に影響は出ない」「影響が出てもせいぜい3年」などと主張して、逸失利益を低く計算してくることがあります。
そこで弁護士が交渉し、後遺症が仕事に影響が出ることや、長期間の影響があることを主張していきます。
事例①ではそれが成功し、逸失利益が100万円増額いたしました。
最初の提示額 | 130万円 |
弁護士に依頼したあとの示談金 | 230万円 |
増額した理由 | 逸失利益 |
大幅アップの事例②主婦の逸失利益が認められて&過失割合が変わって+210万円
動画シーン3(抜粋)
これは何が問題になったかというと、怪我を負ったのが主婦の人なんだけども、さっき逸失利益って言葉があったと思うんやけど、保険会社とかさらっと
『主婦やからそんなん無いでしょ~』
みたいな感じで。
でも、法律的には主婦の人でも逸失利益は認められる!
なので、俺らの方で「これ、法律的には主婦の人でも逸失利益認められますよね?」っていうような書面を入れて。
あと、過失割合っていって、要は加害者と被害者どっちがどれだけ不注意やったか決めるんやけど、そこでも保険会社の人がするっとなんか適当な数字入れてきたから、
「こういう法律のちゃんとした本によると、これはこういう過失です」っていうことを主張した。
先ほどもお伝えしたとおり、逸失利益とは、「将来得られたはずの収入」のことです。
そのため、保険会社の中には、「主婦には収入がないので逸失利益は認められない」と主張するようなところもあります。
ですが、実際はそうではありません。
主婦の行っている家事労働にも当然経済的な評価が可能ですので、後遺障害により生じる家事労働への支障に応じた逸失利益が支払われます。
実際に主婦の逸失利益の金額を計算するときは、厚生労働省が毎年発表している賃金のデータから、全女性の平均賃金を参照します。
また、過失割合の基本的な数値は交通事故のパターンごとに決定されています。
そのパターンは、岡野弁護士が動画で「法律のちゃんとした本」として触れている、日弁連の組織が発行している通称「赤い本」に掲載されています。
この事例でも、弁護士が「赤い本」に載っている過失割合を確認し、それを主張したところ、適切な過失割合が認定されました。
主婦の逸失利益が認められたこと、適正な過失割合の認定により、示談金が3倍以上に増額したのです。
最初の提示額 | 90万円 |
弁護士に依頼したあとの示談金 | 300万円 |
増額した理由 | 逸失利益・過失割合 |
大幅アップの事例③後遺障害が認められて慰謝料が100倍に
動画シーン4(抜粋)
これは圧迫骨折のケースなんやけれども、これ保険会社から最初『これでどうですか』って言われていたのが6万7200円。
実際これどうなったかっていうと815万円。
これはどこで変わったかっていうと、後遺障害が認定されるかどうかってところ。
我々の方で確認して、これ後遺症あるよねってことで、被害者請求っていう法律的な手続きを踏んだら、11級に認定されて。
交通事故によって後遺障害が残ってしまったとき、その後も残るような症状を負ってしまったという精神的苦痛に対し、「後遺障害慰謝料」が支払われます。
具体的な後遺障害慰謝料の金額は、後遺障害等級に基づいて決定されます。
事例③では、最初後遺障害が認定されていませんでした。
その状況に弁護士が介入し、後遺障害の申請をした結果「後遺障害等級11級」が認定されました。
しかしながら、実は認定されただけでは100倍もの増額は叶いません。
同じ後遺障害等級でも、保険会社が提示してくる金額と裁判になった場合に認められる金額には大きな違いがあるからです。
ですが示談交渉の場に弁護士がいることで、保険会社は「裁判を起こされたら大変」という思いから、大幅な増額に応じてくれるようになるのです。
つまり、弁護士により後遺障害等級が認められたこと、弁護士が交渉の場に立ったことで、100倍以上の大幅な増額が叶ったのです。
最初の提示額 | 6万7200円 |
弁護士に依頼したあとの示談金 | 815万円 |
増額した理由 | 後遺障害・慰謝料 |
慰謝料計算のカラクリ~保険会社と弁護士の計算式基準の違いとは~
動画シーン5(抜粋)
保険会社が何でこういう安い金額を提示するかって
一番大きな違いというのは、その計算式がそもそも保険会社で使ってる計算式と弁護士や裁判所が使う計算式、ちょっとずれてるねん。
だから、保険会社的には業界的な安い計算式で回してて。
でも、俺らは法律家やから、裁判所の計算式で引き直して計算したら全然上がるからそこの差額をもらいにいく。
どうして、保険会社はとても低い慰謝料の金額を提示してくるのでしょうか。
それは、保険会社はあくまでも民間の営利企業であるからです。
営利企業であるからには最終的には出来るだけ多く利益をあげ、株主に還元することを目的としています。
つまり出ていくお金、被害者に支払う示談金は出来るだけ低額な方がいいと思っているのです。
そのため保険会社が示談金の計算に使う計算式は、弁護士や裁判所が使っている計算式とはまったく違います。
この計算式の違いが、保険会社の提示してくる金額が低いこと、そして弁護士が介入することにより、金額が大きく変わるカラクリなのです。
弁護士相談が必要なワケ
動画シーン6(抜粋)
今、多分ネットで「交通事故 弁護士」とか叩いたら、どこの事務所も無料相談っていうのがやっぱデフォルトになって、弁護士に相談したりするコストもかからへんし、デメリットが無いから、俺はもう事故があったらまずは弁護士に相談するのがいいと思う。
保険会社対事故の被害者って、持ってるパワーも情報も全然違うから。
保険会社との交渉は非常に大変なものです。
担当者の方と一対一で話していると、個人と交渉していると感じてしまうかもしれません。
ですが実際は、大きな資本を持つ保険会社と交渉しているのです。
また、ほとんどの被害者の方にとってははじめての交通事故であるのに対し、保険会社の担当者は、交通事故の案件を何百件、何千件と担当しており、交通事故の知識においても大きな差があります。
ですから、弁護士という専門家の力を借りるくらいで丁度いいバランスだということを知ってください。
そもそも示談金というものは、たくさん手に入ったから嬉しい、という類のものではありません。
それは治療費や慰謝料など、被害者方が受けた損害を補填するためのお金であって、マイナスのものをゼロに戻すという性質のものです。
ですから、表面上の金額に惑わされず、どれほどの金額があればご自身の受けた損害を補償しきれるのか、を考えてみてください。
そしてその具体的な見積もり額や計算方法について、是非弁護士に相談してみてください。
アトム法律事務所では24時間365日ご相談の予約受付を行っており、随時弁護士からお電話やLINEでお悩みをお聞きいたします。
高校卒業後、日米でのフリーター生活を経て、旧司法試験(旧61期)に合格し、アトム法律事務所を創業。弁護士法人を全国展開、法人グループとしてIT企業を創業・経営を行う。
現在は「刑事事件」「交通事故」「事故慰謝料」などの弁護活動を行う傍ら、社会派YouTuberとしてニュースやトピックを弁護士視点で配信している。
保有資格
士業:弁護士(第二東京弁護士会所属:登録番号37890)、税理士
学位:Master of Law(LL.M. Programs)修了