【交通事故被害者の方へ】絶対に損しない慰謝料のもらい方を弁護士がわかりやすく解説！
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【交通事故被害者の方へ】絶対に損しない慰謝料のもらい方を弁護士がわかりやすく解説！
弁護士相談で得する話
動画シーン1（抜粋）
まず、弁護士に相談して得するところなんですが、ケガをどう法律的に評価するのかとか慰謝料の金額を正当な額で請求することができる。
1番のポイントっていうのは、弁護士事務所って相談料0円のところがすごく多いんですよね。
特に交通事故とか損害賠償請求系に関しては、相談料0円でやっているところがたくさんあるので、利益が出そうなら弁護士に依頼するとかいろんな柔軟な対応ができるので、相談検討してもらったらなと思います
交通事故では、同じケガでも、その怪我をどう法律的に評価するかや請求の方法によって、受け取れる賠償金額が大きく変わってきます。
この点、弁護士に相談すれば、ご自身の怪我が法律的に正当に評価されているかどうかや正当な金額を請求するために適切な手続きなどについて知ることができます。
しかも、交通事故についての弁護士相談は無料でできることが多く、相談をして金銭的にメリットがあるときにだけ実際に依頼すればいいので、弁護士への相談は基本的に得することしかないのです。
①後遺障害等級で損しないための話
動画シーン2（抜粋）
まず1つめの事案、54歳男性の方で職業は会社役員されていました。事故で負ったケガというのは右の大腿骨が骨折したということで、最初の後遺障害等級、保険会社からは14級といわれていました。
保険会社から最初に提示されていた金額330万円が、弁護士が入ってしっかり交渉したら920万円まで上がった。差額いくらかというと、590万円、約2.7倍に上っています。
この交通事故における弁護活動のポイントっていうのがあるんですが、一番はやっぱり後遺障害の異議申し立てですね。
もともとは保険会社からは14級と言われてたんですが、同じような太ももの骨折であっても、14級の場合もあれば12級の場合もある。
今回の場合は、等級が14級から12級にアップして、920万円が回収できた。
交通事故では、適切な後遺障害が認定されるかどうかで受け取れる賠償金額が大きく変わってきます。
例えば、同じ骨折でも認定される後遺障害の等級が14級か12級かでは、被害者の年齢や年収にもよりますが、受け取れる賠償金額に2～3倍の差が生じるケースが多いです。
保険会社を通じて認定された後遺障害等級に納得ができない場合、異議申し立てという手続きにより、後遺障害等級認定の再審査を求めることができます。
この事例でも、弁護士が資料を精査した上で、異議申し立てを行い、後遺障害が14級から12級に変更され、それを前提に交渉することで、最初の提示額から590万円も増額した金額での示談ができました。
| 最初の保険会社の提示額 | 330万円 |
| 最終的な獲得金額 | 920万円（約2.7倍） |
| 差額 | 590万円 |
②逸失利益で損しないための話
動画シーン3（抜粋）
被害者の方43歳男性の会社員の方でした。この方は交通事故で左足の膝の骨を剥離骨折して、12級が認定されました。
この人のケースでは、最終的に1530万円の損害賠償金を回収することができたんですが、保険会社からはいくら支払いますよと言われていたかというと300万円。
弁護士が入ってしっかりと交渉したら、差額1230万円、約5.1倍になりました。
なぜこんなに大きな差額が生じたのか、弁護活動のポイントは逸失利益について交渉を重ねました。
逸失利益っていうのは何かというと、後遺障害を負わなかった人生のがたくさん稼げたと思うよね、この後例えば20年働けるとしたらこれぐらい稼ぎ少なくなるよね、っていうそこの稼ぎの差のことを逸失利益っていうんですけれども、ここの部分についてしっかりと交渉を重ねたことで金額がガッと上がりました。
逸失利益とは、後遺障害を負ってしまったことにより生じる経済的な損失を補填するための金銭です。
後遺障害を負った後も被害者に減収がない場合、保険会社は逸失利益は発生していないと主張してくることがあり、この事例でも被害者に減収がなかったため、逸失利益について争いが生じていました。
弁護士が交渉に入り、減収が生じていなくても仕事に支障が出ていること、減収が生じていないのは、被害者本人の努力や周囲の協力によるものであること、将来的な減収の可能性などを主張することで逸失利益を認めてもらい、当初の提示金額から5倍以上の金額を受け取ることができました。
| 最初の保険会社の提示額 | 300万円 |
| 最終的な獲得金額 | 1530万円（約5.1倍） |
| 差額 | 1230万円 |
③紛争処理センターを使って交渉した話
動画シーン4（抜粋）
30歳男性、社長されてた方のケースで、右足の骨折、等級は併合で11級というのがついてました。
最終的に回収できた金額2450万円、我々が入る前提示されていた金額460万円、この場合は差額が1990万、倍率にすると約5.3倍の違いが出たというようなケースになってます。
なぜこんなに大きな差額が生じたのか、弁護活動のポイントがあります。
もともと電話交渉してたんですが、それではダメでした。
クライアントにとっては、電話交渉で片がつくのが、一番スピーディーに賠償金を本人に渡すことができる早期解決ということで望ましいんですが、こじれた場合は紛争処理センターに申し立てて、センターの和解案で有利な和解案を獲得しました。
交通事故の賠償問題を解決する方法には、当事者間で話し合う示談交渉や民事裁判以外に紛争処理センターという機関に和解あっ旋の申立てをするという方法があります。
紛争処理センターでは、センターの担当弁護士が、当事者双方から話を聞き、中立公正な立場で争点・賠償額など、和解のためのあっ旋案（解決方法）をまとめ、当事者双方に提示します。
紛争処理センターには、裁判よりも早期に解決できるケースが多いことや、裁判と異なり申立の費用が掛からないことなどのメリットがあります。
また、双方の主張や提示金額に開きがある場合は、いたずらに示談交渉を続けるよりも、紛争処理センターで和解のためのあっ旋案を出してもらう方が、結果的に早期解決につながるケースもあります。
この事例でも、示談交渉ではインプラント代が認められないなど、双方の主張に開きがあったため、弁護士が紛争処理センターに申し立てるという判断をしたことが、早期かつ高額な金額での解決につながりました。
| 最初の保険会社の提示額 | 460万円 |
| 最終的な獲得金額 | 2450万円（約5.3倍） |
| 差額 | 1990万円 |
④民事裁判を使った話
動画シーン5（抜粋）
裁判所に行って戦ったケース。
被害者の方は27歳男性会社員の方でした。肩関節部分の腱板断裂ということで等級12級だったんですが、最終獲得できた金額1480万円、最初保険会社から提示された金額430万円、差額が1050万円でて約3.4倍になったというような感じです。
民事裁判では逸失利益の算定で有利になりました。
今回は、基礎収入の部分でいい基準が採用されたり、喪失期間に関しても41年にアップということでこちらの弁護側の主張が認められたケースということになってます。
逸失利益の金額は、基礎収入×労働能力喪失率×労働能力喪失期間（に対応するライプニッツ係数）という計算式で算定されます。
そして、基礎収入は実際の事故前の収入を基礎にするのが原則ですが、被害者が働き始めの場合、実際の事故前の収入を基礎にすると、逸失利益が被害者にとって低額になってしまいます。
この事例では、被害者の事故前の収入ではなく、賃金センサスというより高額な金額を基礎にすべきという弁護側の主張が認められました。
また、労働能力喪失期間は、就労可能とされる年齢までの期間にするのが原則ですが、保険会社側は労働能力喪失期間はより短期であると主張してくるケースも多いです。
この事例でも、保険会社との間で労働能力喪失期間が争いになりましたが、弁護側の労働能力喪失期間が認められた結果、1480万円という高額な賠償金を受け取れることになりました。
| 最初の保険会社の提示額 | 430万円 |
| 最終的な獲得金額 | 1480万円（約3.4倍） |
| 差額 | 1050万円 |
交通事故慰謝料の弁護士基準を解説
動画シーン6（抜粋）
こういう違いが生じる一番大きな原因があって、それは何かというと弁護士基準。
保険会社って、実は弁護士以外の人に料金提示するときっていうのは、自分たちの独自の基準でこういう金額になるんですって言ってくるんです。
賠償金の金額っていうのは、この弁護士基準もしくは裁判所が採用する基準。
裁判所が採用する基準と弁護士の基準って一緒。
だから弁護士が入るだけで、事実の認定とかケガの評価が変わらなくても、正しい弁護士基準で計算し直すことができるので、基本的には金額が上がる構造になっています。
弁護士に保険会社との示談交渉を任せる一番のメリットは、裁判所が採用する基準と同じ弁護士基準での示談交渉ができるようになる結果、受け取れる賠償金が増額することです。
たとえば、同じ後遺障害14級でも、保険会社基準での慰謝料は40万円程度なのに対し、弁護士基準での慰謝料は110万円と3倍近くの差があります。
つまり、動画でも述べられているとおり、弁護士が入るだけで、事実の認定とかケガの評価が変わらなくても、基本的には受け取れる金額が上がるのです。
ですので、保険会社から賠償金の提示があったとしてもすぐには応じず、必ず弁護士に相談してみて下さい。
被害者の方に弁護士相談をもっと身近に感じてもらうために、アトムでは来所不要のスマホ無料相談を受け付けています。電話・LINEを使って弁護士に無料相談ができるので、忙しい方でも気軽にご利用ください。
高校卒業後、日米でのフリーター生活を経て、旧司法試験（旧61期）に合格し、アトム法律事務所を創業。弁護士法人を全国展開、法人グループとしてIT企業を創業・経営を行う。
現在は「刑事事件」「交通事故」「事故慰謝料」などの弁護活動を行う傍ら、社会派YouTuberとしてニュースやトピックを弁護士視点で配信している。
保有資格
士業：弁護士（第二東京弁護士会所属：登録番号37890）、税理士
学位：Master of Law（LL.M. Programs）修了