相続税の対象になるものは？課税対象と対象外の財産を一覧で解説
原則として、被相続人が所有していた不動産や預貯金、有価証券など、金額に換算できる財産すべてが相続税の対象になります。 こうした財産だけでなく、被相続人が生前所有していなかったものの、死亡をきっかけに発生した「みなし相続財産」（生命保険金や死亡退職金など）や、相続開始前に贈与を受けた一定の財産も対象になります。
一方で、借入金などの債務や葬式費用の一部（マイナスの財産）は、債務控除の対象として、課税対象となる財産の合計から差し引けます。
対象になるものを見落とすと、申告漏れでペナルティを受けるおそれがあります。反対に、対象外のものまで含めて計算すると、必要以上に多くの相続税を納めることにもなりかねません。
この記事では、相続税の課税対象になる財産と、対象外の財産を、種類ごとに一覧で解説します。
※本記事の情報は2026年時点の税制をもとに作成しています。税法は改正される場合があるため、実際の申告にあたっては税理士などの専門家にご相談ください。
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相続税の対象になるものを一覧表で確認
相続税の課税対象は、預貯金や不動産など、亡くなった人が持っていた財産だけではありません。死亡保険金のように亡くなったことをきっかけに受け取る財産や、相続開始前の一定期間の贈与財産も含まれます。
| 区分 | 主な財産の例 |
|---|---|
| 本来の相続財産 | 不動産 手元の現金 口座の預金 有価証券 自動車 貴金属 美術品 ゴルフ会員権 など |
| みなし相続財産 | 生命保険金 死亡退職金 一定額を超える弔慰金 信託受益権などの権利 など |
| 相続開始前の贈与財産 | 生前贈与加算の対象財産 相続時精算課税制度による贈与財産 教育資金・結婚子育て資金の一括贈与* など |
*贈与者が契約途中で死亡した際に、使い残した残額がある場合
※参考：No.4105 相続税がかかる財産
相続税の計算では、課税対象となる財産の合計から、債務や葬式費用などのマイナスの財産を差し引くことができます。これを「債務控除」といいます。
課税対象となる財産から差し引けるもの（マイナスの財産）
- 債務（借入金・未払いの税金や医療費など）
- 葬式費用の一部
詳しくは本記事内「負債・債務（マイナスの財産）は差し引ける」で解説しています。
一方、以下のような財産は相続税の対象外です。
相続税の対象外となる財産一覧
- 墓地・仏壇・祭祀財産
- 相続税の申告期限までに国や自治体に寄付した財産
- 非課税枠内の生命保険金・死亡退職金
- 香典・花輪代・お供え物
- 心身障害者共済制度に基づく給付金受給権
- 公益事業のために使用される財産
相続税がかかる目安は『正味の遺産額』で分かる
財産が相続税の対象になるとしても、必ず相続税がかかるわけではありません。相続税がかかるかどうかは、「正味の遺産額」によって決まります。
正味の遺産額とは、亡くなった人が持っていた財産とみなし相続財産の合計から、債務や葬式費用などのマイナスの財産を差し引き、相続開始前の一定の贈与財産を足した金額です（課税価格の合計額）。
正味の遺産額の求め方
正味の遺産額 ＝本来の相続財産 ＋ みなし相続財産 － 債務・葬式費用の一部＋ 相続開始前の一定の贈与財産
※本来の相続財産・みなし相続財産は、墓地・仏壇などの非課税財産を除いた金額です。生命保険金・死亡退職金は、非課税枠（500万円×法定相続人の数）を差し引いた後の金額で計算します。
この正味の遺産額が基礎控除額（3,000万円＋600万円×法定相続人の数）を超える場合は、原則として相続税がかかり、申告が必要です。正味の遺産額が基礎控除額以下なら、相続税の申告も納税も必要ありません。
ただし、相続税には、財産の評価額を軽減する特例や、税額を軽減する控除が設けられています。そのため、実際に相続税がかかるかどうかや、納める税額は、特例や控除の適用によって変わることがあります。
また、配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例は、適用によって相続税が0円になる場合でも、適用を受けるには相続税の申告書の提出が必要です。
相続税がかかる基準について詳しく知りたい方へ
本来の相続財産一覧｜亡くなった人が持っていた財産
「本来の相続財産」とは、被相続人が亡くなった時点で所有していた財産のうち、金銭的な価値に換算できるすべてのものが対象となります。
相続財産の評価方法については相続発生日の「財産評価基本通達」の内容をもとに決まります。
不動産
土地や建物などの不動産は、相続財産の中でも大きな割合を占めることが多く、相続税の計算では適切な評価が重要です。
土地は一般的に路線価や倍率方式により評価し、建物は固定資産税評価額をもとに評価します。
| 不動産の種類 | 評価の考え方 |
|---|---|
| 土地 | 路線価方式または倍率方式で計算 |
| 建物 | 固定資産税評価額をそのまま使用 |
| マンション（区分所有） | 土地や建物の評価額に補正率を乗じて計算することがある |
| 賃貸用不動産 | 土地や建物の評価額から一定割合が差し引かれる |
なお、相続した土地については、一定の要件を満たすことで小規模宅地等の特例により評価額を大きく減額できる場合があります。
不動産の評価は相続税額に大きく影響するため、慎重に確認しましょう。
評価額の計算が難しいと感じたのであれば、専門家である税理士に相談することをおすすめします。
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現金｜タンス預金や、亡くなる前に引き出した現金も対象
亡くなった人が自宅などで保管していた現金（いわゆるタンス預金）は、相続税の課税対象となる財産です。
また、亡くなる直前に口座から引き出した現金も、相続開始時点で使い切らずに残っていた分は、原則として課税対象に含まれます。
現金の評価額は、相続開始時点で実際に保有していた金額です。
現金は預金と違って取引の記録が残らないため、相続税の対象にならないと思われることもありますが、現金だからといって申告が不要になるわけではありません。
税務調査で問題になりやすい点など、現金やタンス預金の詳しい扱いは、以下の記事で紹介しています。
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預貯金｜家族名義の預金も対象
普通預金や定期預金などの預貯金は、相続税の課税対象となる代表的な財産です。
預貯金の評価額は、相続開始日時点の預入高（残高）に、既経過利子（源泉所得税相当額を差し引いた金額）を加えて求めるのが原則です。ただし、定期預金や定額貯金以外の預貯金は、既経過利子が少額であれば、預入高（残高）をそのまま評価額とします。
評価額の計算には、相続開始日時点の残高が分かる残高証明書を、金融機関に請求します。定期預金などは、既経過利子の額が分かる書類も依頼しましょう。書式は金融機関によって異なります。
また、家族名義の預金でも、実質的に亡くなった人のものと判断されると、「名義預金」として相続税の課税対象になります。名義だけでなく、お金の出どころや管理の状況などから判断されます。
名義預金と判断される基準や、預貯金の評価額の計算方法など、詳しくは以下の記事で紹介しています。
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有価証券｜株式や投資信託、国債など
株式や投資信託、国債などの有価証券は、相続税の課税対象となる財産です。
有価証券の評価額は、相続開始日時点の価値をもとに、種類ごとに定められた方法で計算します。価格は日々変動するため、相続開始日の時期によって評価額が変わり、相続税額も変わることがあります。
有価証券の種類ごとの評価方法は、以下の記事で紹介しています。
仮想通貨・デジタル資産も相続税の対象
仮想通貨（暗号資産）は、相続税の課税対象となる財産です。
被相続人が保有していた仮想通貨は「財産的価値のあるもの」として評価され、相続財産に含まれます。
また、次のようなデジタル資産も原則として課税対象となります。
- ネット銀行の口座残高
- 電子マネー残高
- 換金性のあるポイント など
デジタル資産は、遺族が存在を把握しにくいケースが多く、申告漏れにつながることがあります。
被相続人のスマートフォンやパソコン、取引履歴などを確認しておくことが重要です。
詳しくは、関連記事『仮想通貨（暗号資産）の相続税｜評価方法や計算例、売却時の税率110%についても解説』をご覧ください。
動産｜自動車・貴金属・美術品など
動産とは、不動産以外の物理的な財産をいいます。
具体的には、自動車、貴金属、宝飾品、美術品、骨董品、家財道具などが該当します。
動産の評価額は、相続開始時点における時価が基本です。
中古車であれば中古車市場での取引価格、貴金属であれば相場価格、美術品や骨董品であれば専門家による鑑定額などを参考に評価します。
高額な美術品や骨董品については、税務署から評価根拠を求められることもあるため、鑑定書や査定書を保管しておくと安心です。
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その他の財産｜会員権や貸付金など
不動産や預貯金などのほかにも、お金を受け取る権利やサービスを受ける権利など、金銭的な価値のあるものは、相続税の課税対象となる財産です。
たとえば、次のようなものがあります。
- お金を受け取る権利：貸付金（人に貸したお金）など
- サービスや施設を利用する権利：ゴルフ会員権、リゾート会員権、電話加入権など
- 知的財産権：著作権、特許権など
これらは見落とされやすい財産ですが、金銭的な価値がある以上、申告が必要になる場合があります。
亡くなった人の契約書類や会員証、事業関係の資料なども確認して、申告漏れがないようにしましょう。
ゴルフ会員権については、関連記事『ゴルフ会員権の相続税評価額は？時価の調べ方や手続き・売却の流れも網羅的に解説』が参考になります。
みなし相続財産一覧｜死亡をきっかけに受け取る財産
「みなし相続財産」とは、本来の相続財産ではないものの、相続税の課税対象となる財産をいいます（相続税法3条）。
代表例は、死亡保険金（生命保険金）と死亡退職金です。
亡くなった人の財産を引き継ぐ形ではないため、課税対象だと気づかずに、申告から漏れやすい財産です。申告しなかった場合は、加算税や延滞税が課されることがあります。
死亡保険金（生命保険金）
生命保険金は、被保険者が被相続人であり、かつ保険料の全部または一部を被相続人が負担していた場合、みなし相続財産として相続税の対象となります。相続を放棄した人が受け取った場合も、課税対象です。
ただし、相続人が受け取った死亡保険金には、「500万円×法定相続人の数」までの非課税枠があります（相続人全員が受け取った保険金の合計に対する枠）。相続人以外の人や、相続放棄をした人が受け取った場合は、この非課税枠は使えません。
なお、保険料を負担していた人と、保険金を受け取った人の関係によっては、相続税ではなく、所得税や贈与税の対象になることもあります。
非課税枠の計算方法（法定相続人の数の数え方を含む）や、所得税・贈与税の対象になる場合は、以下の記事で紹介しています。
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生命保険の相続税はいくら？死亡保険金の非課税枠と計算方法を解説
死亡退職金
勤務先から支払われる死亡退職金は、亡くなった人の死亡後3年以内に支給額が確定したものであれば、みなし相続財産として相続税の課税対象になります。相続を放棄した人が受け取った場合も、課税対象です。
死亡退職金にも、死亡保険金と同じ「500万円×法定相続人の数」までの非課税枠があります。この枠を使えるのは、相続人が受け取った分だけです。相続人以外の人や、相続放棄をした人が受け取った分には適用できません。
非課税枠の計算方法や、受け取るときの注意点は、以下の記事で紹介しています。
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死亡退職金は相続税の対象｜非課税枠の計算方法や受け取る際の注意点を解説
弔慰金
弔慰金とは、会社が遺族に対して哀悼の意を示すために支払うお金です。
弔慰金は原則として非課税ですが、以下を超える額は実質的に退職金の性格を持つと判断され、死亡退職金としてみなし相続財産に含まれます。
- 業務上の死亡：死亡時の給与（賞与等を含まない月額給与）の3年分を超える額
- 業務外の死亡：死亡時の給与（賞与等を含まない月額給与）の半年分を超える額
また、支給された名目が弔慰金でも、実質的に退職金として支給されたと判断されるものは、退職手当金等として扱われる場合があります。
詳しくは以下の記事で紹介しています。
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その他のみなし相続財産
生命保険金や死亡退職金のほかにも、次のような権利が、みなし相続財産として課税対象になることがあります。
- 定期金に関する権利
個人年金保険の年金受給権など、将来一定期間にわたって金銭を受け取る権利 - 生命保険契約に関する権利
被相続人が保険料を負担していたが、契約者が被相続人以外の人物であり、まだ保険事故（被保険者の死亡等）が発生していない生命保険契約の権利
個人年金などの扱いは、以下の記事で紹介しています。
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負債・債務（マイナスの財産）は差し引ける
被相続人の負債が多いほど、「正味の遺産額」は少なくなる
亡くなった人の借入金や未払いの税金・医療費などの債務は、相続人が引き継ぎます。この債務や葬式費用の一部は、課税対象となる財産の合計から差し引けます（債務控除、相続税法13条）。
差し引けるのは、亡くなった時点で実際にあった債務で、確実と認められるものです。借用書や請求書など、債務があったことが分かる資料をそろえておきましょう。
差し引いた後の金額が「正味の遺産額」で、相続税の計算のもとになる金額です。
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マイナスの財産に関する注意点
以下のような負債は控除の対象にならない場合があるため注意しましょう。
- 墓地や仏壇の購入費用
※相続開始後に購入した場合のほか、生前にローンを組んで購入して未払いとなっている代金も控除できません - 連帯保証債務
※連帯保証債務は、主たる債務者が弁済可能な状態にある限り、原則として債務控除の対象になりません。ただし、主たる債務者が弁済不能で、かつ求償しても弁済を受ける見込みがない場合は、その部分に限り控除できます
なお、マイナスの財産を引き継ぎたくない場合は、相続放棄や限定承認といった選択肢もあります。
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相続開始前の贈与財産｜相続税の対象になる生前贈与
生前に贈与を受けた財産であっても、一定のルールにより相続財産に持ち戻して（加算して）課税される場合があります。
暦年課税の贈与｜相続開始前一定期間の贈与が対象
暦年課税で贈与を受けた財産のうち、相続開始前の一定期間内の贈与は、相続税の計算で、相続財産に加算されます（相続税法19条）。これを「生前贈与の持ち戻し（加算）」といいます。
この期間は、これまで相続開始前3年以内でしたが、2023年度（令和5年度）の税制改正により、2024年1月1日以後の贈与から、段階的に7年まで延長されます。相続開始日ごとの期間は、次のとおりです。
| 被相続人の死亡日 | 遡る期間 |
|---|---|
| ～2026年12月31日 | 死亡日前3年間 |
| 2027年1月1日～2030年12月31日 | 2024年1月1日から相続開始日までの間の贈与 |
| 2031年1月1日～ | 死亡日前7年間 |
※参考：No.4161 贈与財産の加算と税額控除（暦年課税）
暦年贈与の加算のポイントは、次の2点です。
- 相続開始の日が2027年1月2日以後の場合、加算対象期間のうち相続開始前3年以内に取得した財産以外の贈与については、その贈与額の合計から100万円を差し引いた残額のみが相続財産に加算される
- 加算対象となるのは、相続または遺贈によって財産を取得した人への贈与に限られる
暦年課税の仕組みや注意点は、以下の記事で紹介しています。
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暦年贈与（暦年課税）とは？非課税枠や注意点、やり方をわかりやすく解説
相続時精算課税制度による贈与｜特別控除2,500万円分も対象
相続時精算課税を選んだ贈与者からの贈与財産は、贈与の時期に関係なく、相続税の計算で相続財産に加算されます（相続税法21条の15、16）。相続財産に加算する金額は、贈与を受けた時点の価額です。
この制度では、贈与税は、累計2,500万円の特別控除の範囲内ならかかりません。ただし、贈与税がかからなかった分も、相続税の計算では加算されるため、相続税の対象になります。
ただし、2024年1月1日以後の贈与には、年110万円の基礎控除があります。基礎控除の範囲内の贈与は、相続税の計算でも加算されません。
相続時精算課税制度の仕組みや適用要件、選択時の注意点は、以下の記事で紹介しています。
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相続時精算課税制度とは？改正点やメリットとデメリットをわかりやすく解説
教育資金・結婚子育て資金の贈与
教育資金や結婚・子育て資金の一括贈与の非課税制度を使って贈与した場合でも、贈与者が亡くなったときに、専用口座に使い残した金額（管理残額）があると、その残額が相続税の対象になる場合があります。
教育資金の一括贈与の場合、贈与者が亡くなったときの管理残額は、相続税の対象になります。ただし、受贈者が23歳未満である場合や、学校に在学中である場合などは、対象外になることもあります。
結婚・子育て資金の一括贈与の場合、贈与者が亡くなったときの管理残額は、相続等で取得したものとみなされ、相続税の対象になります。
非課税で贈与できたから、相続税は関係ない、とは限りません。贈与者が亡くなったときに管理残額があれば、相続税の対象になる場合があるため、注意が必要です。
なお、教育資金の一括贈与は、2026年3月31日をもって新規の贈与が終了しました。終了前に行われた贈与は、その後も制度の適用を受けられるため、管理残額が相続税の対象になることがあります。結婚・子育て資金の一括贈与は、2027年3月31日までの贈与が対象です。
各制度の要件や手続きは、以下の記事で紹介しています。
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相続税の対象外となる財産（非課税財産）一覧
相続財産の中には、法律により相続税の課税対象とならない財産もあります（相続税法12条・租税特別措置法70条など）。
まずは、主な非課税財産を一覧で確認しましょう。
- 墓地・仏壇・祭祀財産
- 相続税の申告期限までに国や自治体に寄付した財産
- 非課税枠内の生命保険金・死亡退職金
- 香典・花輪代・お供え物
- 心身障害者共済制度に基づく給付金受給権
- 公益事業のために使用される財産
それぞれについて詳しく見ていきます。
墓地・仏壇・祭祀財産
墓地・墓石・仏壇・仏具など、祖先をまつるための祭祀財産は、相続税の課税対象になりません。
これらは日常的に礼拝や祭祀に使われるものであり、一般の財産とは区別して扱われます。
そのため、被相続人が所有していた墓地や仏壇を相続しても、原則として相続税はかかりません。
また、生前に墓地や仏壇を購入しておけば、その分だけ現金や預貯金などの課税対象財産を減らす効果があります。
ただし、骨董的価値や投資価値の高い美術品などは、祭祀に使う名目であっても非課税と認められないことがあります。
あくまで通常の祭祀に必要な範囲の財産であることが前提です。
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仏壇・仏具の相続税は原則非課税｜課税されるケースと節税目的の購入時の注意点
国や自治体に寄付した財産
相続や遺贈によって取得した財産を、相続税の申告期限までに国、地方公共団体、または一定の公益法人などへ寄付した場合、その寄付した財産は相続税の課税対象になりません。
これは、公益のために使われる財産について、一定の要件のもとで課税をしない制度です。
たとえば、相続した現金や不動産を自治体や認定団体へ寄付した場合には、非課税の対象となる可能性があります。
ただし、どこに寄付しても非課税になるわけではありません。
寄付先が法令上の要件を満たしていることや、申告期限までに実際に寄付を完了していることなどが必要です。
詳しくは関連記事『相続税は相続財産の寄付で非課税になる？要件や必要書類などを解説』をご覧ください。
非課税枠内の生命保険金・死亡退職金
生命保険金や死亡退職金は相続税の課税対象になる場合でも、一定額までは非課税とされており、すべてが課税されるわけではありません。
非課税となる金額は、それぞれ次の計算式で求めます。
非課税枠
500万円 × 法定相続人の数
- 相続放棄をした法定相続人がいても、計算上は法定相続人の数に含める
- 普通養子については、実子がいる場合は1人まで、いない場合は2人まで法定相続人の数に含められる
たとえば、法定相続人が配偶者と子ども2人の合計3人であれば、生命保険金や死亡退職金はそれぞれ1,500万円までが非課税です。
なお、この非課税枠を使えるのは、相続人が受け取った場合に限られます。
相続放棄をした人や、相続人ではない人が受け取った保険金には非課税枠を適用できないので注意が必要です。
その他の非課税財産
上記のほかにも、相続税の課税対象とならないものがあります。
香典・花輪代・お供え物
香典・花輪代・お供え物は、一般に被相続人の財産ではなく、遺族に対して贈られるものと考えられています。
そのため、社会通念上相当な金額であれば、通常は相続税の課税対象になりません。
ただし、著しく高額な場合には課税が問題となる余地があります。
詳しくは関連記事『香典に相続税はかかる？香典返し（香典返戻費用）は債務控除の対象？税務上の扱いを解説』にて解説しています。
心身障害者共済制度に基づく給付金受給権
地方公共団体が実施する心身障害者共済制度に基づく給付金の受給権は、相続税の課税対象になりません。
この制度は、障害のある方の保護者が毎月掛け金を納め、保護者の方が亡くなった、または重度障害の状態になったあとに、障害のある方に一定額の年金を一生涯給付するものです。
一見、生命保険金のようなみなし相続財産のように思いがちですが、これは相続税の課税対象外です。
公益事業のために使用される財産
宗教、慈善、学術など公益を目的とする事業を行う一定の人が相続や遺贈によって取得した財産で、その公益事業に使用されることが確実なものについては、相続税が非課税となります。
これは、教育・福祉・文化などの公益的な活動に役立てられる財産について、一定の要件のもとで課税しない制度です。
なお、相続人が取得した財産を公益法人などへ寄付する場合は、前述した「国や自治体に寄付した財産」の非課税制度について要件を確認する必要があります。
相続税の課税対象についてよくある質問
Q.相続税の対象となるものは何ですか？
相続税の対象となるのは、相続発生時に被相続人が有している不動産や預金など以外にも、生命保険金などのみなし相続財産や、生前贈与した一定範囲の財産です。
とくに、みなし相続財産や生前贈与された財産に関しては、どれが相続税の対象となるのかを正確に見極めることが難しいこともあるでしょう。
相続財産の対象となるものに漏れがないかどうかが気になる場合には、専門家である税理士に相談することをおすすめします。
Q.海外にある財産は相続税の対象ですか？
海外にある財産でも、条件によっては相続税の課税対象となります。
課税範囲は、被相続人や相続人の居住地（住所）などによって異なります。
一般的には次のように扱われます。
- 国内外すべての財産が相続税の課税対象になるケース
- 課税範囲は被相続人・相続人の住所や国籍などによって異なる
- 代表例：被相続人が日本国籍を持ち、日本に住所を有していた場合 など
- 国内財産のみが課税対象となるケース
- 相続人の住所・国籍だけでなく、被相続人の住所・国籍や過去の日本国内での居住状況などを踏まえ、相続税法上の制限納税義務者に該当する場合 など
被相続人・相続人双方の国籍、現在の住所、過去10年以内の日本国内居住歴を総合的に考慮して判定されます。
日本国内の財産だけが課税対象になるのは一定の場合に限られ、それ以外は海外の財産も課税対象になります。正確な判定は専門家にご相談ください。
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Q.相続放棄をすれば、相続税の対象から外れますか？
相続放棄をしても、必ずしも相続税の対象外になるとは限りません。
相続放棄をすると、被相続人の財産（預貯金や不動産など）は原則として取得しないため、これらについて相続税が課税されることはありません。
しかし、生命保険金や死亡退職金などは「受取人固有の財産」とされており、相続放棄をしていても受け取ることができます。
そして、これらは「みなし相続財産」として相続税の課税対象となります。
そのため、相続放棄をしていても、受け取った財産の内容によっては相続税がかかる場合がある点に注意が必要です。
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まとめ｜相続税の対象財産を正確に把握することが申告の第一歩
相続税の課税対象となる財産は、「本来の相続財産」「みなし相続財産」「相続開始前の贈与財産」の大きく3つに分類されます。
さらに、生命保険金や死亡退職金の非課税枠、墓地・仏壇などの非課税財産など、相続税の対象外となるものもあります。
また、名義預金やタンス預金、海外資産などは判断が難しいケースも多く、申告漏れが起こりやすい財産です。
相続税の計算では、どの財産が課税対象になるのかを正しく整理することが重要になります。
相続税の対象となる財産の範囲を把握し、必要に応じて税理士など専門家へ相談することも検討しましょう。
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アトムグループ 協力税理士