相続税の債務控除とは？控除できるもの一覧や留意点を紹介

親や配偶者を亡くして相続税の申告準備を始めると、「被相続人が残した未払いの税金や医療費、光熱費はどこまで控除できるの？」という疑問にぶつかる方が多くいます。

相続税の計算では、債務控除を行うことで、相続税を計算する際の財産の金額を減らすことが可能です。

この控除を正しく使えば相続税の負担を軽減することができますが、対象外の費目を誤って計上するとペナルティのリスクもあります。

この記事では、以下の点をわかりやすく解説します。

• 債務控除できるもの・できないものの一覧
• 債務控除の対象となる税金の計算方法
• 日割り計算が必要な債務
• 連帯債務・保証債務の扱い
• 債務控除を受けられる人の要件と申告時の注意点

税理士に依頼する前に全体像をつかんでおきたい方は、ぜひ最後まで読んでみてください。

相続税の債務控除とは｜相続税への影響

相続税で債務控除が使えると何が変わる？

債務控除とは、被相続人（亡くなった方）が残した借金や未払い債務を、相続財産の価額から差し引いて課税対象額を減らすことができる仕組みです。

相続税は「相続した財産の総額」に対してかかりますが、プラスの財産だけでなくマイナスの財産（負債）も引き継ぎます。

そこで税法は、一定の要件を満たす債務や費用を控除できると定めているのです。

債務控除の根拠は相続税法第13条、葬式費用の控除は相続税法第14条に基づきます。

たとえば相続財産が5,000万円あっても、控除できる債務が500万円あれば、課税対象となる「課税価格」は4,500万円に下がります。相続税の税率が高い方ほど、債務控除の金額が大きく影響します。

控除できる費目を正確に把握することは、申告額を正確に計算するうえで欠かせない作業です。

相続税の計算における債務控除の位置づけ

相続税の計算は以下のステップで行います。債務控除は「課税遺産総額」を求める段階で機能します。

1. 各相続人の取得財産の合計（プラスの財産）
2. 債務控除・葬式費用の控除（マイナスの財産）
3. 正味の遺産額の算出（1-2）
4. 相続税の基礎控除を差し引く（課税遺産総額の算出）

算出された課税遺産総額をもとに相続人それぞれが負担する相続税額が決まります。

そのため、債務控除が大きいほど課税遺産総額が下がり、最終的な相続税額も下がることとなるでしょう。

申告前に控除できる債務をすべて洗い出すことが、正確な申告と過払いを防ぐうえで重要です。

相続税の計算全体の流れや申告手続きについては、以下の記事で詳しく解説しています。

相続税において債務控除できるもの・できないもの一覧

債務控除ができるかどうかについて、費目ごとにまとめたものです。

ポイント：「死亡日以前か以後か」が判断の分かれ目
未払いの生活費や公共料金は、被相続人が亡くなった日以前に発生した分だけが控除の対象です。死亡後の分は相続人自身の費用として扱われます。

葬式費用の具体例

葬式費用として債務控除が可能な費用とは、以下のようなものとなります。

• 通夜、告別式にかかった費用（飲食費用含む）
• 手伝ってもらった人や運転手の方などへの心付け
• お布施、戒名料、読経料など
• 火葬費用、埋葬費用、納骨費用
• 遺体の捜索、運搬にかかった費用

相続税の債務控除ができる主な債務の説明

住宅ローン付き不動産の債務控除

住宅ローンが残っている不動産を相続した場合、ローンの残債は全額が債務控除の対象となります。

不動産の評価額（プラス）とローン残債（マイナス）が両方計上されるのです。

団体信用生命保険（団信）が付いている場合は、保険金でローンが完済されるため残債がゼロになります。

この場合は債務控除がなされないため、申告前に必ず団信の加入有無を確認しましょう。

複数の相続人がいる場合の按分

不動産を複数の相続人が共有する場合や、相続人ごとに取得財産が異なる場合は、誰がどの債務を負担するかが按分の基準になります。

原則として、各相続人は法定相続分に応じてローン残債を引き継ぐので、相続人間で取り決めがない場合は、法定相続分に応じた割合で債務控除をすることが可能です。

ただし遺産分割協議で不動産を1人が取得する場合は、その相続人がローン残債全額について債務控除をすることとなるでしょう。

按分の計算例

• 不動産の相続税評価額：4,000万円
• 住宅ローン残債：1,500万円
• 相続人：配偶者（1/2）・子ども2人（各1/4）
• 遺産分割：配偶者が不動産を単独取得

この場合、配偶者が債務控除できる金額は1,500万円（全額）です。子どもたちは不動産のローンについて債務控除を受けられません。

入院費用・医療費の債務控除

被相続人が亡くなる前に入院や通院をしていた場合、死亡日時点で未払いになっていた医療費・入院費用は債務控除の対象になります。

注意が必要なのは「手元に請求書が届いているかどうか」ではなく「死亡日以前に発生した費用かどうか」で判断する点です。

たとえば、死亡日の翌月に請求書が届いた入院費用でも、入院期間が死亡日以前であれば控除できます。

控除できる医療費・入院費用の例

• 入院中に発生した病院への未払い費用
• 介護施設の利用料（死亡日以前の分）
• 訪問介護・在宅医療の未払い費用
• 薬局での未払い調剤費用

一方、死亡後に発生した費用（遺体の搬送費用・死後の処置費用など）は医療費の債務控除ではなく「葬式費用」として区分されるか、控除対象外になります。

死亡診断書の取得費用については、葬式費用の一部として債務控除できる場合があります。詳しくは以下の記事をご参照ください。

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相続税申告で「死亡診断書」の費用を債務控除できる

クレジットカードの未払い残債

被相続人が使用していたクレジットカードの未払い残債（1回払い・分割払いの残額）は、死亡日時点で確定している債務として債務控除の対象になります。

ただし、以下の点に注意が必要です。

• 対象となる金額：死亡日時点での未払い利用残高
• 対象外となる金額：死亡後に家族が使用したカード利用分（相続人自身の費用）
• リボ払いの残高：死亡日時点での残高は控除可

死亡後は速やかにカード会社へ連絡し、利用停止と残高確認を行いましょう。死亡日時点の利用明細や残高証明書を取り寄せておくと申告時に便利です。

年会費の扱いはどうなる？

カードの年会費については、死亡時点で支払義務が発生している未払い分は債務控除の対象となり得ます。

ただし、年会費の性質はカード契約により異なり、「一定期間の役務提供の対価」として日割り按分できる場合もあれば、「更新時に一括で発生する債務（返金なし）」として扱われる場合もあります。

日割り按分できるかどうかはカード契約の定め（発生時期・返金可否）に基づいて判断する必要があります。

未払いの生活費

「生活費は債務控除できない」という誤解をよく見かけますが、正確には「死亡日以前に発生した未払いの生活費は控除できる」です。

生活費でも、死亡時点で第三者に対する支払義務が客観的な資料（請求書・契約書等）で確認できる未払い分に限り、債務控除の対象となり得ます。

たとえば未払いの家賃や月払いサービスの残高などは、請求書や契約書が証拠として機能します。

一方、家族間の立替金や慣行的な支出は「債務」としての立証が求められ、否認されるリスクがあります。

亡くなった後に相続人が遺品整理や葬儀以外の目的で支払った費用は控除できません。証拠となる書類（領収書・請求書）を保管しておくことが重要です。

特別寄与料による債務控除

相続人が支払うべき特別寄与料の額が確定した場合には、その確定した金額について債務控除を行うことができます。

特別寄与料とは、令和元年7月に新設された制度であり、長男の妻など相続権を持たない親族が、無償の看護により故人の財産維持に特別の貢献をした場合に、寄与の程度に応じて金銭を請求することができます。

請求相手は原則として法定相続人であり、相続人が支払うべき特別寄与料の額が確定した場合には、確定した金額について債務控除を行うことができます。

相続税の債務控除の対象となる税金

税金の中には、死亡した時点でまだ金額が確定（賦課決定）していなくても、被相続人に納税義務が発生していれば債務控除の対象となるものがあります。

そのため、未払い額を正確に把握することが重要です。

固定資産税の債務控除

相続開始時点で被相続人に納税義務があり、かつ未納となっている金額が控除対象です。

賦課決定済みの未払い税額であれば、その全額を控除できます。

固定資産税は毎年1月1日時点の所有者が納税義務者となり（地方税法第343条）、その後各市区町村の賦課決定により税額が確定します。

通常は4〜6月頃に納税通知書が届くでしょう。

つまり、1月1日の時点で被相続人が有していた不動産については、原則として固定資産税を支払う義務があり、未払い分は控除の対象となります。

例

• 年間固定資産税：120,000円（4期分割）
• 死亡日：7月10日
• 納税通知書：4〜6月頃に到達済み（賦課決定済み）
• 未払い分：第2期（30,000円）・第3期（30,000円）・第4期（30,000円）
• 控除できる金額：90,000円

住民税の債務控除

相続開始時点で被相続人に納税義務があり未納となっている金額（納付書・特別徴収の残額等で確認できるもの）が控除の対象です。

未納額の把握方法は、徴収方法（普通徴収・特別徴収）により異なります。

普通徴収の場合、前年の所得に基づいて6月ごろに通知が届き、地方税法第320条に基づき6月・8月・10月・翌1月の4期が標準的な納期とされていますが、市区町村の条例により異なる場合があります。

特別徴収（給与天引き）の場合は、勤務先への問い合わせなどで残額の確認を行いましょう。

例（普通徴収の場合）

• 年間住民税：240,000円（4期分割、各60,000円）
• 死亡日：9月1日
• 第1期（6月）・第2期（8月）：支払済み
• 第3期（10月）・第4期（1月）：未払い
• 控除できる金額：120,000円

自動車税の債務控除

自動車税は毎年4月1日が賦課期日のため、自動車の所有者である被相続人の死亡日が4月1日以降であるなら、1年分の自動車税について支払いが必要となるのです。

4月1日以降に死亡し、死亡後に支払いの通知が送られてきた場合であってもすでに債務が確定しているため、自動車税の支払いが必要となります。

この自動車税について未払いであるなら、債務控除の対象となります。

自動車税は一括の支払いが原則のため、未払いとなっている一部を債務控除するという場面は少ないでしょう。

所得税・消費税｜準確定申告が必要

被相続人が亡くなった際に納付していない所得税や消費税は、債務控除の対象となります。

相続人は、相続発生の開始があったことを知った日の翌日から4か月以内に準確定申告を行って所得税の申告と納付を済ませる必要があります。

また、被相続人が消費税の課税事業者の場合は、消費税についても準確定申告による申告と納付を行う必要があるのです。

これらの税金は本来被相続人が負担すべき性質のもののため、債務控除の対象となり、相続税の負担を軽減することができます。

準確定申告の方法や必要書類などは『準確定申告とは？期限・必要な人・相続税との関係をわかりやすく解説』の記事で詳しく知ることが可能です。

日割り計算が必要な債務（公共料金・電話代など）

水道光熱費の日割り計算

水道・電気・ガスなどの公共料金は、相続開始時点で未払いとなっているうち、死亡日以前の利用に対応する部分が控除対象です。

請求書の利用期間・内訳（基本料金等）に基づいて按分し、必要に応じて日割り計算します。

計算式（日割りで按分する場合）

未払い控除額 ＝ 請求金額 × （死亡日までの日数 ÷ 請求対象期間の総日数）

例

• 電気代の請求期間：6月1日〜6月30日（30日間）
• 請求金額：9,000円
• 死亡日：6月20日（控除対象は6月1日〜6月20日の20日分）
• 控除できる金額：9,000円 × 20 ÷ 30 ＝ 6,000円

計算のための必要な数字がわからない場合は、電気会社やガス会社などへ連絡を行いましょう。

正確な計算が難しいと感じたのであれば、専門家である税理士に相談することをおすすめします。

電話代・インターネット料金の日割り計算

電話代やインターネット料金も、水道光熱費と同じ考え方で計算します。請求書の利用期間・内訳に基づいて按分し、必要に応じて日割りで算出します。

例

• 電話代の請求期間：6月1日〜6月30日（30日間）
• 請求金額：4,500円
• 死亡日：6月15日（控除対象は6月1日〜6月15日の15日分）
• 控除できる金額：4,500円 × 15 ÷ 30 ＝ 2,250円

請求書が届くのが死亡後であっても、使用期間が死亡日以前であれば控除の対象になります。請求書の「利用期間」を必ず確認してください。

連帯債務・保証債務は控除できるか

保証債務は原則として控除不可

被相続人が他人の債務の「連帯保証人」になっていた場合、保証債務は原則として債務控除の対象になりません。

理由は、保証債務は「主債務者が返済できなかった場合に初めて履行義務が生じる」ものであり、相続時点では確定した債務とはいえないからです。

ただし、①主たる債務者が弁済不能の状態にあるため保証人がその債務を履行しなければならない場合で、かつ、②主たる債務者に求償権を行使しても弁済を受ける見込みのない場合には、その弁済不能部分の金額に限り、例外的に控除が認められます。

この判断は個別の状況によって異なるため、税理士への確認が必要です。

連帯債務は負担部分のみ控除可

「連帯債務」は保証債務とは異なり、複数の債務者が同じ債務について共同で責任を負う形態です。

この場合は、被相続人が負担すべき部分（持分相当額）だけを債務控除できます。

例

• 連帯債務の総額：3,000万円
• 被相続人の負担割合：50%
• 控除できる金額：1,500万円

ただし、負担割合の取り決めが書面で明確にされていない場合は、等分として計算することが一般的です。

実務では共有不動産のローンを連帯債務で組んでいるケースがよくあるため、金融機関からの残高証明書と契約書を確認しておきましょう。

債務控除を受けられる人（負担者）の要件

債務控除はすべての相続人・受遺者が無条件に使えるわけではありません。

「誰が」控除を受けられるかには要件があります。

控除を受けられる人の基本ルール

債務控除は、債務を実際に負担する者に配分されます。

制限納税義務者とは、国際相続において「日本国内にある財産」のみが課税対象となる人のことです。具体的には、相続人・受遺者が次のいずれかに該当するケースが典型例です。

• 相続人・受遺者が海外在住で、かつ日本国籍がない場合
• 相続人・受遺者が海外在住で、日本国籍はあるが相続開始前10年以内に日本に住所がない場合

海外在住者を含む国際相続でないかぎり、多くのケースで制限納税義務者には該当しません。

判定は被相続人の国籍や在留資格、住所の有無の組み合わせによって変わるため、該当する可能性がある場合は税理士にご確認ください。

制限納税義務者の場合、控除できるのは国内財産にかかる債務のみで、葬式費用の控除も受けられません。

包括受遺者と特定受遺者の違い

包括受遺者とは「財産の〇分の1を相続させる」など遺言書において財産の割合を指定されて遺産を引き継いだ人をいいます。

一方、特定受遺者とは「〇〇の土地を引き継がせる」など特定の財産について遺言書により財産を引き継いだ人になります。

包括受遺者は相続人と同様に一定の割合について財産を引き受ける立場に立つことから、債務控除を受けることもできるのです。

相続放棄した人は債務控除を受けられない

相続放棄をすると、債務控除を受けられません。

プラスの財産もマイナスの財産も一切引き継がないことになるためです。

一方で、相続放棄をしても「生命保険金の受取人」や「死亡退職金の受取人」になっている場合はそれらを受け取れる場合がありますが、その場合も債務控除は適用されないため注意が必要です。

相続放棄と相続税の関係について詳しくは、以下の記事をご覧ください。

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相続税の債務控除に関する留意点

債務控除の留意点・よくある間違い

①死亡後に発生した費用を誤って計上する

最も多いミスが「死亡後に支払った費用を債務控除に含めてしまう」ケースです。

水道光熱費・医療費・カード利用分など、死亡日を境に対象の有無が変わる費目は特に注意が必要でしょう。

②固定資産税を「未確定」として控除しないケース

「まだ納付書が届いていないから未確定」と思って固定資産税を控除しないケースがあります。

しかし、まだ賦課決定がされていなくても（金額が確定していなくても）、被相続人に納税義務が発生している未納の税額は控除対象です。

死亡時期によっては税務署への確認が必要な場合もあります。

③団信加入のローンを債務控除に計上してしまう

団体信用生命保険（団信）が付いている住宅ローンは、被相続人の死亡によって保険金でローンが完済されます。

この場合、残債はゼロになるため債務控除の対象にはなりません。

誤って計上すると過少申告になる可能性があります。

④保証債務を無条件に計上してしまう

保証債務は原則として控除できません。「被相続人が連帯保証人になっていたから」という理由だけで計上するのは誤りです。

主たる債務者が弁済不能の状態にあることなど、客観的な要件を満たす場合に限り例外的に控除が認められます。

⑤葬式費用の範囲を広く取りすぎる

「葬式に関係する費用なら何でも控除できる」と思いがちですが、香典返し・法要費用・仏壇購入費などは対象外です。

葬儀社への支払い・火葬・納骨の費用など、直接的な葬式費用のみが控除の対象です。

⑥領収書・証明書の準備不足

税務調査で債務控除の根拠を求められた場合、証拠となる書類がないと控除を否認されるリスクがあります。

特に、個人間の貸し借りで生じた債務については、その存在が疑われる可能性が高いでしょう。

以下の書類は相続開始後にできるだけ早く収集・保管してください。

• 金融機関の残高証明書（ローン・カードローン）
• 金銭消費貸借契約書
• クレジットカードの利用明細・残高証明
• 未払い医療費の請求書・領収書
• 公共料金の請求書（利用期間が記載されているもの）
• 固定資産税・住民税の納税通知書

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借金（ローン）全般の控除に関して時効に注意

住宅ローンやカードローンなど、被相続人が死亡時点で抱えていた借金の残債は原則として全額が債務控除の対象です。

ただし、被相続人の死亡時点で時効により債務が消滅している場合には、債務控除の対象とはなりません。

長期間にわたり支払いがなされていない債務については、特に注意が必要といえるでしょう。

時効となっている債務があるかどうかについては、専門家（弁護士・司法書士など）に確認してもらうことをおすすめします。

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個人の債務については証拠が重要

被相続人が親族や友人からお金を借りている場合には、借り入れが確実に存在すると認められるのであれば債務控除の対象となります。

借り入れの存在を証明する証拠としては「いくら借り入れをしたのかがわかる契約書」「借り入れや返済により実際にお金が移動していることがわかる預貯金通帳の履歴」などが必要となるでしょう。

相続税の負担を軽くするための架空の借り入れでないと、税務署が判断できる証拠を提示することが重要となります。

まとめ：債務控除の正しい利用は税理士に相談を

この記事の要点を整理します。

• 債務控除は被相続人の借金・未払い債務を相続財産から差し引く仕組み
• 控除できるのは「死亡日以前に発生した確実と認められる債務」が基本原則
• 団信付き住宅ローンの残債は控除対象にならない
• 固定資産税・住民税・自動車税は相続開始時点で被相続人に納税義務がある未納分が対象
• 水道光熱費・電話代は死亡日以前の利用に対応する部分を按分
• 保証債務は原則控除不可、連帯債務は負担部分のみ控除可
• 相続放棄した人は債務控除を受けられない

債務控除は正確に計算すれば相続税の負担を大きく減らせますが、費目の判断や按分計算、連帯債務の扱いなど、実務では判断に迷う場面も多くあります。

申告を誤ると追徴課税や過払いのリスクがあるため、不安な点は早めに税理士へ相談することをおすすめします。