相続税の債務控除とは？控除できるもの一覧や留意点を紹介

相続税の債務控除とは、被相続人（亡くなった方）の借金や未払いの税金、医療費、クレジットカード利用代金などを相続財産から差し引き、相続税の負担を軽減できる制度です。

住宅ローンや固定資産税、住民税、入院費用、水道光熱費、電話代なども、一定の要件を満たせば債務控除の対象となります。

一方で、死亡後に相続人自身に発生した生活費や相続税の申告費用などは対象外となるため注意が必要です。

この記事では、相続税の債務控除で控除できるもの・できないものを一覧で整理したうえで、固定資産税や住民税、クレジットカードの未払い金、入院費用、水道光熱費などの具体的な取扱い、負担者ごとのルールや留意点についてわかりやすく解説します。

※本記事の情報は2026年時点の税制をもとに作成しています。税法は改正される場合があるため、実際の申告にあたっては税理士などの専門家にご相談ください。

アトム相続税理士法人

相続税申告の無料相談

アトム相続税理士法人

相続税申告の相談予約はこちら（24時間365日受付）

タップで電話をかける 電話受付24時間365日対応！

LINEで無料相談メールで問い合わせ

相続税の債務控除とは？

債務控除とは、債務を相続財産から差し引く制度｜対象になる債務の条件

債務控除とは、被相続人（亡くなった方）の借金や未払い金などを、相続財産から差し引く制度です（相続税法第13条）。

相続財産にはプラスの財産だけでなく、借入金の残高や未払いの税金といったマイナスのものも含まれます。このマイナス分を差し引いたうえで、相続税の計算が進みます。

控除の対象となる債務は、次の2つの条件を満たしている必要があります（国税庁No.4126）。

• 被相続人が亡くなったときに、現に存在していた債務であること
• その存在が確実と認められること

請求書や契約書などの書面がなくても確実と認められる場合はありますが、客観的な資料で示せることが大切です。亡くなったあとに生じた相続人自身の費用は、対象になりません。

債務控除を受けられる人の条件

債務控除を受けられるのは、その債務を負担することになる相続人と包括受遺者です。相続時精算課税を適用して贈与を受けた人も、相続人または包括受遺者であれば対象になります。

包括受遺者とは、遺言で遺産の全部、または「〇分の1」のように遺産全体に対する割合で財産を与えられた人のことです。

債務控除によって相続税が少なくなる仕組み

預貯金や不動産などのプラスの財産から、借入金や未払いの税金などのマイナスの財産（控除できる債務）を差し引いた残りを「正味の遺産額」といいます。

相続税は、この正味の遺産額から基礎控除額を引いた残りをもとに計算されます。

そのため、控除できる債務が多いほど正味の遺産額が小さくなり、基礎控除額を超える部分（課税の対象）も小さくなって、相続税の負担が軽くなります。（生前贈与財産などがある場合は、別途加算して計算します）

関連記事

相続税の基礎控除とは？控除額の計算式と超えた場合の手続き

債務控除は相続税計算のどの段階で使う？

債務控除は、相続税の計算の最初の段階、各人の課税価格を出すときに使います。 基礎控除を引く前に、取得した財産から債務や葬式費用を差し引きます（国税庁No.4152）。

このあと、課税遺産総額をもとに、相続税の総額と各人の税額を計算します。

債務控除は、贈与財産の加算より前に行います。そのため、加算する贈与財産から、債務を引くことはできません。

※相続人または包括受遺者が相続時精算課税を適用した贈与財産は、1の取得財産に含めて計算するため、債務を差し引けます。

関連記事

相続税の計算方法をわかりやすく解説！概算の早見表や節税できる制度も

債務は取得者ごとに引く（負担額が取得財産を超えるとき）

債務控除は、相続人や包括受遺者ごとに、その人が負担する債務を、その人が取得した財産から差し引いて計算します。誰が債務を負担するか決まっているときは、負担額が取得財産より大きくても、超える分を、他の相続人の財産から引くことはできません。

【取得者ごとの債務控除の具体例】

この場合、長男が控除できる金額は、取得した預金と同じ100万円までです。長男の課税価格は、100万円 − 400万円 ＝ △300万円となり、長男の取得額は0円として扱います。

超える300万円は、次男の財産から引けません。課税価格は、長男が0円、次男が5,000万円で、合計5,000万円です。

ただし、誰が債務をどのくらい負担するかが決まっていないときは、法定相続分（遺言で指定があれば、その割合）で負担するものとして計算します。その負担額が、取得した財産を超える場合は、超える部分を他の相続人の課税価格から差し引く申告も認められます（相続税法基本通達13-3）。

相続税の債務控除できるもの一覧

債務控除できる主な費目を、借入金・税金・日常の未払金・葬式費用の4つに分けてまとめました（参考：国税庁No.4126、No.4129）。

控除できないものは、次セクションの「債務控除できないもの一覧」をご覧ください。

借入金・ローン・預かり金

被相続人が亡くなったときに、返済・返還・支払いの義務が残っていたものが対象です。

税金

被相続人に課される税金のうち、死亡後に相続人が納めることになるものが対象です。死亡時に金額が確定していなくても対象になります。

医療費・公共料金・カード代など日常の未払金

被相続人が亡くなった日以前に発生し、まだ支払っていない費用が対象です。

葬式費用

一定の相続人や包括受遺者が負担したものが対象です。

ただし、香典返しの費用、墓石・墓地の購入費や墓地の借入料、初七日など法事の費用は、葬式費用に含まれません。詳しくは次セクションをご覧ください。

相続税の債務控除できないもの一覧

次のものは、原則として債務控除できません（参考：国税庁No.4126、No.4129）。

※主たる債務者が弁済不能で、求償しても返還を受ける見込みがない場合は、弁済不能の部分が債務控除の対象になります。

なお、相続放棄をした人など、債務控除そのものを受けられない人もいます。詳しくは本記事内「債務控除を受けられない人・制限がある人」をご覧ください。

相続税の債務控除が使える主な債務と留意点

住宅ローン残債による債務控除

住宅ローンが残っている不動産を相続した場合、ローンの残債は債務控除の対象になります。不動産は評価額のままプラスの財産に含め、ローンの残債はマイナスの財産として別に差し引きます。

こうした不動産には、通常、金融機関の抵当権（ローンが返せなくなったときの担保として、不動産に設定される権利）が付いています。抵当権が付いていても、この扱いは変わりません。

ただし、団体信用生命保険（団信）によって返済が免除される住宅ローンは、その免除される部分について債務控除の対象になりません。死亡時に保険金でローンが弁済され、相続人が支払う必要のない債務になるためです（国税庁「誤りやすい事例⑬」）。申告前に、団信の加入有無をローン契約書や金融機関で確認しましょう。

関連記事

相続税と住宅ローンの関係｜団信の有無で債務控除はどう変わる？

債務控除できるのは、住宅ローンを負担する人

債務控除できるのは、そのローンを実際に負担する相続人です。たとえば、遺産分割で特定の相続人が住宅ローンを引き継ぐ場合は、その人が残債の額を控除します。

どの相続人が住宅ローンを負担するかが決まっていないときは、各相続人が住宅ローンの残債を法定相続分（遺言で相続分の指定があれば、その割合）で負担するものとして扱います（相続税法基本通達13-3）。

具体的な計算例は、本記事内「住宅ローン残債の按分計算による債務控除」をご覧ください。

賃借人から預かっている敷金

被相続人が賃貸物件の貸主だった場合、賃借人から預かっている敷金は、債務控除の対象になります。敷金は、賃借人が退去するときなどに返還する義務があるため、その返還義務の金額は、確実な債務として差し引けます。

敷金の金額は、賃借人との賃貸借契約書で確認しましょう。賃借人ごとに預かっている敷金の額を一覧にしておくと、申告のときに漏れを防げます。

なお、契約で、退去時に返還しないと決まっている部分（償却部分）は、返還する義務がないため、対象になりません。

入院費用・医療費の債務控除

被相続人が亡くなる前に入院や通院をしていた場合、死亡日時点で未払いになっていた医療費・入院費用は債務控除の対象になります。

債務控除の可否の判断基準は、「請求書が届いているか」ではなく「死亡日以前に発生した費用か」です。たとえば、死亡日の翌月に請求書が届いた入院費用でも、入院期間が死亡日以前であれば控除できます。

控除できる医療費・入院費用の例は以下の通りです。

• 入院中に発生した病院への未払い費用
• 介護施設の利用料（死亡日以前の分）
• 訪問介護・在宅医療の未払い費用
• 薬局での未払い調剤費用

【留意点】死亡後にかかる費用は、医療費と分けて考える

病院の請求書に載っている費用は、すべてが医療費として控除できるわけではありません。特に、死亡後にかかる次の費用は、扱いを間違えやすいので注意が必要です。

• 遺体の搬送費用：病院から自宅や斎場へ遺体を運ぶ費用は、葬式費用です。
• 死亡診断書の文書料：入院費の請求書に含まれていても、火葬や埋葬の手続きに必要なものは葬式費用として扱います。
• 死後処置料：病院が行う、遺体を整える処置の費用です。同じく死亡後に生じる費用なので、葬式費用として扱うのが基本です。

ただし、死後処置料については、国税庁の資料に個別の記載がありません。請求書の内訳を確認して、迷うときは税理士にご相談ください。

関連記事

「死亡診断書」の発行費用は相続税申告で債務控除できる？控除で相続税減額

クレジットカードの未払い残債の債務控除

被相続人が使用していたクレジットカードの未払い残債（1回払い・分割払いの残額）は、死亡日時点で確定している債務として債務控除の対象になります。

ただし、以下の点に注意が必要です。

• 対象となる金額：死亡日時点での未払い利用残高
• 対象外となる金額：死亡後に家族が使用したカード利用分（相続人自身の費用）
• リボ払いの残高：死亡日時点での残高は控除可

死亡後は速やかにカード会社へ連絡し、利用停止と残高確認を行いましょう。

死亡日時点の利用明細や残高証明書を取り寄せておくと申告時に便利です。

【留意点】年会費の扱いはどうなる？

カードの年会費については、死亡時点で支払義務が発生している未払い分は債務控除の対象となり得ます。

ただし、年会費の性質はカード契約により異なり、「一定期間の役務提供の対価」として日割り按分できる場合もあれば、「更新時に一括で発生する債務（返金なし）」として扱われる場合もあります。

カード契約の定め（発生時期・返金可否）から、日割り按分ができるかどうかを判断しましょう。

未払いの生活費の債務控除｜死亡日以前なら可能

「生活費は債務控除できない」という誤解をよく見かけますが、正確には「死亡日以前に発生した未払いの生活費は控除できる」です。

生活費でも、死亡時点で第三者に対する支払義務が客観的な資料（請求書・契約書等）で確認できる未払い分に限り、債務控除の対象となり得ます。

たとえば未払いの家賃や月払いサービスの残高などは、請求書や契約書が証拠として機能します。

【留意点】債務控除できない未払いの生活費

家族間の立替金や慣行的な支出は「債務」としての立証が求められ、否認されるリスクがあります。

また、亡くなった後に発生した費用は、葬式費用以外は控除できません。

証拠となる書類（領収書・請求書）を保管しておくことが重要です。

特別寄与料による債務控除

特別寄与料とは、相続人ではない親族が、被相続人に無償で療養看護などの労務を提供し、財産の維持や増加に特別に貢献した場合に、相続人に請求できる金銭のことです（民法1050条1項）。たとえば、長男の妻が義父を介護していたケースが当てはまります。

相続人が支払うべき特別寄与料の額が確定した場合は、その金額を債務控除として差し引けます（相続税法13条4項）。ただし、特別寄与料を受け取る人が相続税の課税対象になる場合に限ります。

特別寄与料を受け取った人は、被相続人から遺贈で取得したものとみなされ、相続税の課税対象になります（相続税法4条2項）。多くの場合、被相続人の配偶者や一親等の血族ではないため、相続税額が2割加算されます（相続税法18条）。

関連記事

相続税の2割加算とは？対象者（孫・兄弟・養子など）や計算方法をわかりやすく解説

葬式費用の債務控除

葬式費用として債務控除が可能な費用とは、以下のようなものです。

• 通夜、告別式にかかった費用（飲食費用含む）
• 手伝ってもらった人や運転手の方などへの心付け
• お布施、戒名料、読経料など
• 火葬費用、埋葬費用、納骨費用
• 遺体の捜索、運搬にかかった費用

【留意点】債務控除できない葬式費用

葬式に関連する費用でも、香典返しの費用や四十九日法要の費用などは債務控除の対象外です。

また、初七日法要の費用も原則として債務控除できません。

関連記事

• 葬式費用は相続税で控除できる！どこまでが対象か、控除できる人は誰かも解説
• 香典に相続税はかかる？香典返し（香典返戻費用）は債務控除の対象？税務上の扱いを解説

生命保険の契約者貸付金の債務控除

生命保険の契約者貸付制度を利用していた場合、未返済の貸付金（元本と利息の合計）は、債務控除の対象になることがあります。ただし、被相続人が契約者で、被保険者が別の人の場合に限られます。

一方、被相続人が契約者で、被相続人の死亡により死亡保険金が支払われる場合は、貸付金があらかじめ保険金から差し引かれて支払われるため、差し引き後の金額がみなし相続財産となり、貸付金を別に債務控除することはできません。

相続税の債務控除の対象となる税金

税金の中には、死亡した時点でまだ金額が確定（賦課決定）していなくても、被相続人に納税義務が発生していれば債務控除の対象となるものがあります。

そのため、未払い額を正確に把握することが重要です。

固定資産税の債務控除

相続開始時点で被相続人に納税義務があり、かつ未納となっている固定資産税は、債務控除の対象です。納税通知書が届く前で、税額が確定していない場合でも、対象になります。（国税庁「誤りやすい事例⑫」）

固定資産税の納税義務者は、毎年1月1日時点の所有者です（地方税法343条・359条）。

そのため、被相続人が1月1日時点で不動産を所有していた年の分は、亡くなった時点で通知書が届いていなくても、被相続人の納税義務がすでに生じているものとして扱います。一方、亡くなった翌年以降の分は、相続人自身の税金なので、対象外です。

住民税の債務控除

相続開始時点で被相続人に納税義務があり、未納となっている住民税は、債務控除の対象です。納付書が届く前でも、対象になります。（国税庁「誤りやすい事例⑫」）

住民税は、毎年1月1日時点で住所がある人に、前年の所得をもとに課税されます。そのため、対象になるのは、亡くなった年の1月1日時点で課税された住民税のうち、まだ納めていない分です。年の途中で亡くなった場合、亡くなった年の所得にかかる住民税は、翌年1月1日には住所がないため課税されません。

未納額の確認方法は、徴収方法によって異なります。

• 特別徴収（給与から天引きされている場合）：勤務先に問い合わせて、残額を確認します。
• 普通徴収（納付書で納める場合）：6月ごろに届く納税通知書で、未納の期を確認します。納期は、6月・8月・10月・翌年1月の4期が標準的ですが、市区町村の条例により異なります（地方税法320条）。

自動車税の債務控除

自動車税（種別割）は、毎年4月1日時点の所有者に、その年度の1年分が課税されます。そのため、被相続人が4月1日以降に亡くなった場合は、その年度の自動車税は被相続人に課されたものとして、未納の分が債務控除の対象になります。

たとえば、4月中に亡くなり、5月に納税通知書が届いた場合でも、1年分が控除の対象です。

一方、4月1日より前に亡くなった場合は、その年度の自動車税は、4月1日時点の所有者（車を相続した人など）に課されます。被相続人に課された税金ではないため、債務控除の対象になりません。

軽自動車税（種別割）も、賦課期日は4月1日で、同じ考え方です。

所得税・消費税の債務控除｜準確定申告が必要

被相続人の未納の所得税や消費税は、債務控除の対象です。亡くなったあとに、相続人が準確定申告で納める分も含みます。

死亡時点で金額が確定していなくても、被相続人が納めるべきだった税金は、対象になります。控除する金額は、準確定申告で確定した所得税の額です。前年分の確定申告が済んでいないまま亡くなった場合は、前年分の税額も含みます。消費税は、被相続人が申告の必要な個人事業者だった場合に、対象になります。

ただし、相続人の責任で生じた延滞税や加算税は、対象外です。たとえば、準確定申告の期限に遅れたことで課される延滞税や加算税です。

準確定申告は、相続の開始を知った日の翌日から4か月以内に、相続人が行います（国税庁No.2022）。準確定申告の方法や必要書類などは、関連記事『準確定申告とは？期限・必要な人・誰がどこでやるかをわかりやすく解説』をご覧ください。

相続税の債務控除の計算｜いくら控除できる？

債務控除でいくら差し引けるかは、費目や、債務を負担する人によって変わります。

水道光熱費の日割り計算による債務控除

水道・電気・ガスなどの公共料金は、死亡日以前の利用分だけが、債務控除の対象です。

死亡後の利用分は、相続人自身の費用になります。請求期間が死亡日をまたぐ場合は、日割りで按分して計算します。

計算式（日割りで按分する場合）

未払い控除額 ＝ 請求金額 × （死亡日までの日数 ÷ 請求対象期間の総日数）

電話代・インターネット料金の日割り計算による債務控除

電話代やインターネット料金も、水道光熱費と同じく、死亡日以前の利用分だけが、債務控除の対象です。

死亡後の利用分は、相続人自身の費用になります。請求期間が死亡日をまたぐ場合は、水道光熱費と同じ式で、日割りで按分します。

請求書が死亡後に届いても、利用期間が死亡日以前であれば、控除の対象です。請求書の「利用期間」を確認しましょう。

住宅ローン残債の按分計算による債務控除

先述の通り、住宅ローンの残債は、そのローンを実際に負担する相続人が控除します。

誰が負担するか決まっていないときは、法定相続分（遺言で相続分の指定があれば、その割合）で負担するものとして按分します（相続税法基本通達13-3）。

債務控除の申告に必要な書類一覧

債務控除を申告するときは、控除する債務が確実に存在することと、その金額を示す書類が必要です。税務調査で根拠を求められたときに、書類がないと、控除が認められないおそれがあります。相続開始後、できるだけ早く集めて保管してください。

• 借入金（ローン・カードローン）：金融機関の残高証明書
• 個人からの借入金：金銭消費貸借契約書、借入や返済が分かる預貯金通帳の履歴
• クレジットカード：利用明細、残高証明
• 未払いの医療費：請求書・領収書
• 公共料金・電話代：請求書（利用期間が記載されているもの）
• 税金：固定資産税・住民税の納税通知書
• 葬式費用：葬儀社などの領収書

申告書（第13表）への書き方は、関連記事『相続税申告書の書き方【記載例付き】書く順番や用紙の入手方法も解説』をご覧ください。

関連記事

相続税申告の必要書類チェックリスト｜財産の種類別・取得先別に一覧で解説

相続税の債務控除で押さえておきたい留意点

保証債務は原則として控除できない

保証債務とは、他人（主たる債務者）の借金について、主たる債務者が返済できないときに、代わりに返済する義務のことです。たとえば、友人が銀行から借りた借金の保証人になっていた場合が当てはまります。連帯保証人の場合も、同じ扱いです。

被相続人が他人の債務の「連帯保証人」になっていた場合、保証債務は原則として債務控除の対象になりません。保証債務を履行したときは、主たる債務者への求償権の行使で補てんされる性質があり、確実な債務とはいえないためです（国税庁No.4126のQ&A）。

ただし、次の2つを両方満たす場合は、弁済不能の部分の金額に限り、債務控除の対象になります。

• 主たる債務者が弁済不能の状態にあるため保証人がその債務を履行しなければならない場合
• 主たる債務者に求償権を行使しても弁済を受ける見込みのない場合

主たる債務者が債務超過でも、相続開始時点で返済が遅れておらず、事業も続けていた場合は、控除が認められなかった裁決事例があります（国税不服審判所裁決事例集No.52）。判断は個別の状況によって異なるため、税理士に確認してください。

連帯債務は負担部分のみ控除できる

連帯債務とは、複数の債務者が、同じ債務について、それぞれ全額を返済する義務を負う形態です。

被相続人が負担すべき金額が明らかなときは、その金額を債務控除できます（相続税法基本通達14-3(2)）。

次の3つをすべて満たす場合は、他の連帯債務者の負担部分も、被相続人の負担部分として債務控除できます。

• 他の連帯債務者のなかに、弁済不能の状態にある人がいる
• その人に求償しても、弁済を受ける見込みがない
• そのため、被相続人がその人の負担部分も負担しなければならないと認められる

連帯債務者どうしの負担割合が決まっていない場合、負担割合を次の順に考えます。

1. 連帯債務者どうしの取り決め（契約書や合意）があれば、その割合
2. 取り決めがなければ、借りたお金から、それぞれが実際に受けた利益（使った金額など）の割合
3. 利益の割合も分からなければ、平等の割合（人数で等分）

これは、通達の定めではなく、国税不服審判所の裁決事例で示された考え方です（裁決事例集No.23）。夫婦で住宅ローンを連帯債務で組んでいる場合などは、金融機関の残高証明書と契約書で、取り決めの有無と負担割合を確認しましょう。

債務控除を受けられない人・制限がある人

次の3つの立場の人は、債務控除を受けられないか、控除できる範囲が限られます。

相続放棄をした人｜原則として控除できない

相続放棄をした人は、債務控除を受けられません。生命保険金や死亡退職金を受け取る場合も、同様です。

ただし、葬式費用は例外です。相続放棄をした人でも、遺贈や生命保険金などの受け取りで財産を取得し、被相続人の葬式費用を実際に負担した場合は、その負担額を、取得した財産の価額から控除できます（相続税法基本通達13-1）。

関連記事

相続放棄をすれば相続税は払わなくていい？ほかの相続人への影響も解説

特定受遺者｜相続人以外は控除できない

相続人以外の人が、遺言で特定の財産だけを遺贈される場合（特定受遺者）は、債務控除を受けられません。相続人が特定の財産を遺贈される場合は、対象です。

負担付遺贈（借金などを負担することを条件にした遺贈）では、遺贈された財産の価額から負担額を差し引いて、課税価格を計算します（相続税法基本通達11の2-7）。

制限納税義務者｜控除できる債務が限られる

制限納税義務者に当たる場合は、控除できるのは日本国内にある財産に関係する債務などに限られ、葬式費用は控除できません（国税庁No.4126）。海外在住の相続人などが、当てはまることがあります。

該当するかどうかは、相続人などの住所や国籍と、被相続人の住所などの組み合わせで決まります。当てはまる可能性がある場合は、税理士に確認してください。

債務が多くても、相続税の申告が必要なことがある

債務控除は各人の財産から差し引いて適用する

債務控除は、財産を取得した人ごとに、その人が負担する債務を、その人が取得した財産から引きます。

差し引いた結果赤字になるときは、0として扱います。そのため、財産の合計から債務の合計を引いて判定すると、本当は申告が必要なのに、「不要」と判断してしまうことがあります。

特例を使うなら、相続税が0円でも申告が必要

小規模宅地等の特例や、配偶者の税額軽減を使って、相続税がかからなくなる場合は、申告をしないと、その特例を受けられません。申告をしないと、特例を使わない本来の税額で、課税されるおそれがあります。

関連記事

• 相続税の計算方法をわかりやすく解説！概算の早見表や節税できる制度も
• 相続税申告のやり方・申告方法を解説｜手続きの流れや期限を網羅

消滅時効が完成した借金は対象外

相続開始の時点で、すでに消滅時効が完成している借金は、債務控除できません（相続税法基本通達14-4）。確実と認められる債務に当たらないためです。

長期間、返済や請求がなかった借金は、時効が完成している可能性があります。

時効が完成しているかどうかは、最後に返済した時期や、債権者からの請求の有無などで判断が分かれます。弁護士や司法書士への確認をおすすめします。

関連記事

相続税は借金があると安くなる？債務控除の仕組みと相続放棄の注意点

個人からの借入金は証拠が重要

被相続人が親族や友人から借りていたお金も、借入が確実に存在すると認められれば、債務控除の対象です。次の判断基準で、借入が存在するかどうかが判断されます。

• 借入をした経緯
• 金銭消費貸借契約書の有無・契約内容
• 返済実績
• 実際の預貯金の移動

書面がなくても認められる場合はありますが、お金を実際に借りた事実を、契約書や通帳の履歴などの客観的な資料で示せるようにしておくことが重要です。

相続税の申告でよくある債務控除の誤り6選

①死亡後に発生した費用を、債務控除に計上する

債務控除の対象になるかどうかは、費用を支払った時期ではなく、費用が発生した時期で決まります。

死亡後に発生した水道光熱費やカードの利用分は、対象外です。反対に、請求書が死亡後に届いても、発生が死亡日以前の費用は対象です。

②納税通知書が届く前の固定資産税を、債務控除に入れない

「まだ納付書が届いていないから未確定」と考え、固定資産税を債務控除しないケースがあります。

亡くなった年の1月1日時点で、被相続人が所有していた不動産の固定資産税は、通知書が届く前でも、未納の分が対象です。

③団信で返済が免除されるローンを債務控除に計上してしまう

団体信用生命保険（団信）で返済が免除される住宅ローンは、死亡時に保険金で弁済され、相続人が支払う必要がない債務になるため、対象外です。

誤って含めると、控除額が過大になり、申告が過少になるおそれがあります。

④保証債務を無条件に債務控除に計上してしまう

被相続人が連帯保証人になっていたというだけでは、債務控除はできません。

保証債務は原則として債務控除の対象外で、対象となるのは主たる債務者が弁済不能で、求償しても弁済を受ける見込みがない場合に限られます。

⑤葬式費用の範囲を広く取りすぎる

葬式に関係する費用でも、すべてが葬式費用になるわけではありません。

たとえば、香典返し、墓石・墓地の購入費、初七日などの法事の費用は、葬式費用に含まれません。

葬儀社への支払い・火葬・納骨の費用など、直接的な葬式費用のみが控除の対象となります。

⑥債務の根拠になる書類が、そろっていない

債務の根拠を示す書類がないと、債務が確実に存在することを示せず、控除が認められないおそれがあります。

とくに、親族や友人など個人からの借入金は、契約書や通帳の履歴で示せるようにしておく必要があります。

必要な書類は、本記事内「債務控除の申告に必要な書類一覧」をご覧ください。

まとめ｜債務控除の正しい利用は税理士に相談を

この記事の要点を整理します。

• 債務控除は被相続人の借金・未払い債務を相続財産から差し引く仕組み
• 控除できるのは「死亡日以前に発生した確実と認められる債務」が基本原則
• 団信で返済が免除される住宅ローンの残債は控除対象にならない
• 固定資産税・住民税・自動車税は相続開始時点で被相続人に納税義務がある未納分が対象
• 水道光熱費・電話代は死亡日以前の利用に対応する部分を按分
• 保証債務は原則控除不可、連帯債務は負担部分のみ控除可
• 相続放棄した人は債務控除を受けられない

債務控除は正確に計算すれば相続税の負担を大きく減らせますが、費目の判断や按分計算、連帯債務の扱いなど、実務では判断に迷う場面も多くあります。

申告を誤ると追徴課税や過払いのリスクがあるため、不安な点は早めに税理士へ相談することをおすすめします。

アトム相続税理士法人では税理士に無料相談することが可能です。

相談予約は24時間いつでも受け付けているので、債務控除によって相続税の負担を軽減できるのか気になる方は、一度ご連絡ください。

アトム相続税理士法人

相続税申告の無料相談

アトム相続税理士法人

相続税申告の相談予約はこちら（24時間365日受付）

タップで電話をかける 電話受付24時間365日対応！

LINEで無料相談メールで問い合わせ