相続税の計算方法をわかりやすく解説！概算の早見表や節税できる制度も

相続が発生したとき、多くの方が真っ先に知りたいのは「相続税はいくらになるのか」ではないでしょうか。

• 相続税はどうやって計算するのか
• 自分のケースだと、税額はどのくらいになりそうか
• どこまで自分で計算できて、どこから専門家に任せるべきか

相続税の計算は複雑そうに見えますが、流れを分解すると「基礎控除を差し引く → 課税される金額を出す → 税率をかける」という手順で進みます。

この記事では、そもそも相続税は発生するのかについて確認したのち、相続税額の概算（目安）紹介します。そして、必要な方が実際に再現できる6ステップの計算方法を解説します。

相続税がかかるケースとは

相続税がかかるのは「基礎控除」を超える場合

相続税は、相続した財産のすべてに課税されるわけではありません。

相続する課税対象の財産の合計額（正味の遺産額）が、基礎控除を上回ったときに課税されます。

正味の遺産額が基礎控除を超えなかった場合は相続税がかからないため、相続税の申告と納付は必要ありません。

そのため、相続税の計算を確認する前に、まずはそもそも相続税は発生するのかを確認しましょう。

基礎控除額の計算方法（早見表つき）

相続税の基礎控除は、以下の計算式で算出します。

相続放棄した人がいても、基礎控除の計算では人数に含めます。

相続人の数に応じた基礎控除額の早見表は、以下の通りです。

たとえば、法定相続人の人数が4人であれば「3,000万円+（600万円×4人）＝5,400万円」となります。

仮に遺産額が4,000万円だったなら、基礎控除額を下回るため、相続税は発生しません。

一方、仮に遺産額が1億円だった場合、「1億円－5,400万円=4,600万円」となり、この4,600万円を法定相続分で分けた金額に対して、それぞれ相続税がかかります。

相続税の計算方法｜6ステップでわかりやすく解説

相続税の計算は、以下の6STEPで行います。

STEP1 相続人と相続財産を確認する

まずは、相続人と相続する財産を洗い出します。

相続人の確認方法

誰が相続人となるかは、基本的には民法に従って確認します。具体的には次の通りです。

子や兄弟姉妹が死亡などで相続人になれず、代わりにその子が相続人になることを「代襲相続」と言います。

代襲相続については関連記事『代襲相続とは？相続税の基礎控除・甥姪への2割加算と法定相続分を解説』にてご確認ください。

相続する財産の確認方法

次に、相続する財産をリストアップします。

以下のような財産を洗い出しておきましょう。

• 預貯金
• 不動産
• 株式・投資信託
• 宅地
• ゴルフ会員権
• 生命保険金（非課税枠の対象になることがあります）

なお、相続税の計算では、これらの財産を「いくらで評価するか（相続税評価額）」が重要です。

相続税評価額とは、相続した財産の相続開始時点における評価額のことで、実際の売買価格（市場価格）とは異なる評価方法になることがあります。

各財産の相続税評価額の計算方法については、関連記事『相続税評価額とは？土地や建物ごとの計算方法・調べ方と固定資産税評価額との違い』で詳しく解説しています。

STEP2 課税遺産総額を計算する

STEP2では、相続税の課税対象となる金額（課税遺産総額）を計算します。

課税遺産総額は、「正味の遺産額から基礎控除を引いたもの」です。

まずは、「正味の遺産額」を確認するために以下の財産を見ていきましょう。

• プラスの財産：一般的な財産
• みなし相続財産：被相続人の死亡によって発生する財産
• マイナスの財産：被相続人の負債や、葬儀などで必要になった金額
• 生前贈与財産：一定の条件を満たす生前贈与財産

上記をもとに、以下のように計算すると正味の遺産額が分かります。

それぞれの財産について見ていきましょう。

プラスの財産

プラスの財産とは、経済的価値のある財産のことです。

たとえば以下のように、多くの方が「相続財産」と聞いて思い浮かべるものが、
プラスの財産にあたります。

• 預貯金
• 不動産
• 株式・投資信託
• 自動車・貴金属など

なお、現金を自宅などに保管していた、いわゆるタンス預金も、相続税の計算では課税対象となります。

金融機関に預けていない現金であっても、被相続人の財産である以上、課税対象として漏らすことはできません。

関連記事

タンス預金と相続税｜なぜ税務署にばれる？税務調査・ペナルティを解説

みなし財産

みなし相続財産とは、被相続人の死亡をきっかけに受け取る財産のことをいいます。

代表的なものとして、死亡保険金や死亡退職金があります。

なお、死亡保険金や死亡退職金を相続人が受け取った場合には、「500万円×法定相続人の数」の非課税枠を利用することが可能です。

相続税の計算では、受け取った金額から非課税枠を差し引いた残りを正味の遺産額に加算します。

関連記事

みなし相続財産とは？生命保険や退職金の扱いと非課税枠、相続財産との違いを解説

マイナスの財産

マイナスの財産とは、被相続人が負っていた借金や未払い金などの債務のことをいいます。マイナスの財産は、相続税の課税対象となる財産から差し引くことができます。

また、葬式費用や火葬・埋葬にかかった費用など、被相続人の死亡に伴って必要となった支出も、債務ではありませんが、債務と合わせて課税対象から差し引くことが可能です。

これらを課税財産から差し引くことを債務控除といいます。

生前贈与された財産（加算が必要なもの）

相続税では、一定期間内の生前贈与も課税対象に含めます。

具体的には、以下のような贈与は正味の遺産額として加算しましょう。

• 被相続人の死亡前3～7年以内（贈与のタイミングによる）に贈与された財産
  生前贈与加算の対象期間は、被相続人の死亡時期によって異なります。令和6年1月1日以降は段階的に延長し、令和9年1月1日以降は7年間となります。
  ※死亡前3年超7年以内の贈与については、合計100万円までは相続財産に加算されません
  
• 相続時精算課税制度を利用して贈与された財産
  ※令和6年1月1日以後の贈与は、年110万円の基礎控除を超えた部分のみ加算されます

相続時精算課税制度とは、贈与時には累計2,500万円まで贈与税がかからない代わりに、贈与者の死亡時に、その贈与財産を相続財産に加算する制度です。

モデルケースでの計算例

ここでは、以下の例から正味の遺産額を計算してみましょう。

この場合、プラスの財産は「現金・預金・株式」「土地」「建物」です。また、みなし相続財産は「死亡保険金」です。

この2つは、正味の遺産額として加算します。

一方、マイナスの財産として「借入金」「葬式費用」があるので、これは正味の遺産額から差し引きます。

その結果、正味の遺産額は2億4,800万円となりました。

ここから基礎控除として「3,000万円+（600万円×3）＝4,800万円」を引き、課税遺産総額は2億円となります。

STEP3 法定相続分で分けた場合の金額を算出

相続税が課される金額（課税遺産総額）がわかったので、これをもとに相続税を算出していきます。

先にこの後の流れをお伝えしておくと、以下のとおりです。

相続財産は、法定相続分（民法で定められた分配）に従って分けても、遺言書や遺産分割協議で決まった配分で分けても問題ありません。

しかし、相続税の計算では、いったん法定相続分に分け、各人の相続税を計算します。

法定相続分に応じた分配方法は、次の通りです。

モデルケースでの計算例

先ほど挙げたモデルケース（正味の遺産額2億4,800万円、相続人は妻、長男、長女）で考えてみます。

この場合、法定相続分は妻1/2、長男と長女はそれぞれ1/4（1/2を2人で分割）です。

これに従い課税遺産総額を分配すると、次の通りです。

• 妻　：2億円 × 1/2＝1億円
• 長男：2億円 × 1/4＝5,000万円
• 長女：2億円 × 1/4＝5,000万円

STEP4 各人の仮の相続税額を計算

STEP3で算出した各人の法定相続分にかかる、相続税額を計算します。計算式は次の通りです。

税率と控除額は、以下をご覧ください。

モデルケースでの計算例

先ほどのモデルケースに従って各人の相続税を計算すると、以下の通りです。

妻　：1億円×30％－700万円＝2,300万円
長男：5,000万円×20％－200万円＝800万円
長女：5,000万円×20％－200万円＝800万円

STEP5 相続税額の合計を計算

法定相続分で分けたとした、各人の仮の相続税額が計算できたら、それぞれの相続税額をすべて足し合わせます。

これが、今回の相続で家族が支払う相続税額の合計になります。

モデルケースで計算

STEP4で算出した、モデルケースでの各人の相続税を合計すると、次の通りです。

2,300万円（妻）＋800万円（長男）＋800万円（長女）＝3,900万円

STEP6 実際の取得割合に応じて税額を割り振る

STEP5で算出した家族全体の相続税額を、実際の取得割合に応じて各人に分配します。

ここで算出された金額から、さらに各人の事情に応じた控除（特例）などを差し引いた金額が、実際に各人が支払う納税額です。

先述の通り、実際の分割は、法定相続分に従っても、遺言や遺産分割協議の内容に従っても構いません。

関連記事

遺産相続の割合の決め方は？相続割合のシミュレーションや相続税計算への影響も解説

モデルケースでの計算例

今回のモデルケースの相続割合は、法定相続分ではなく、「妻50％、長男30％、長女20％」ですので、以下のような計算になります。

妻　：3,900万円 × 50％＝1,950万円
長男：3,900万円 × 30％＝1,170万円
長女：3,900万円 × 20％＝780万円

なお、妻が支払う相続税額は、「配偶者の税額軽減」という特例を適用することで0円になります。配偶者の税額軽減について詳しくは次の見出しで解説します。

相続税はいくら？概算で目安をつかもう【早見表と計算機】

ここでは、相続税はいくらなのか概算をまとめた表をご紹介します。

なお、この概算は「相続税の計算機」に沿ったもので、以下の条件のもと算出されています。

• 法定相続人だけで、法定相続分で遺産分割した場合を想定
• 配偶者には配偶者控除を適用
• 子の相続税額は合計額
• 小数点以下四捨五入

相続税を軽減できる制度｜自分が使えるかチェック

相続税は、使える制度を正しく利用することで、大幅に税負担を軽減できることがあります。

ただし、すべての人がすべての制度を使えるわけではありません。

ここでは、相続税の計算で特に影響が大きい制度を中心に、「自分が使える可能性があるかどうか」を確認していきましょう。

配偶者の税額軽減｜配偶者が相続する場合

配偶者の税額軽減とは、配偶者が相続する財産のうち、最低でも1億6,000万円まで相続税が課税されない制度です。相続税の配偶者控除ともいわれています。

具体的には、以下のうち高いほうまでは、相続税が課されません。

• 1億6,000万円
• 配偶者の法定相続分

そのため、相続人が配偶者のみの場合は、相続する財産の金額にかかわらず、相続税はかからないことになります。

なお、この制度は相続税が0円になる場合でも、相続税申告が必要です。
申告をしなければ、制度を適用することはできません。

配偶者の税額軽減（配偶者控除）を適用する予定の方はぜひ一度、関連記事『相続税の配偶者控除とは？計算方法と二次相続への影響を解説』をお読みください。知っておきたい適用要件や注意点について解説しています。

小規模宅地等の特例｜宅地を相続する場合

小規模宅地等の特例とは、一定の要件を満たす宅地について、相続税評価額（相続税が課される金額）を大幅に減額できる制度です。

たとえば、被相続人が住んでいた自宅の土地であれば、330㎡を上限に、相続税評価額を80％減額できるケースがあります。

相続税評価額が低くなるほど相続税も安くなるため、非常に節税効果が高い制度といえます。

ただし、「相続人の居住状況など細かな要件が定められていること」、「相続税が0円でも申告が必要なこと」には注意が必要です。

小規模宅地等の特例の適用要件や注意点について詳しくは、関連記事『小規模宅地等の特例とは？要件・計算方法をわかりやすく解説【フローチャート付き】』をお読みください。

相次相続控除｜10年以内に2度目の相続をする場合

相次相続控除とは、10年以内に2回以上相続があった場合、今回支払う相続税額から一定額を控除できる制度です。

相次相続控除の適用要件は以下の条件を満たしている場合です。

短期間に相続が重なると税負担が過重になりやすいため、その調整のために設けられている制度です。

相次相続控除については、関連記事『相次相続控除とは？要件と控除額の計算方法｜10年以内に2回相続が発生した場合』でも詳しく解説しています。

その他相続税額を軽減できる制度

相続税では、ほかにも以下のようなケースで適用できる制度があります。

• 相続人が未成年者
• 相続人が障害者
• 3～7年以内に生前贈与を受け、すでに贈与税を支払っていた
• 国外財産を相続し、外国で相続税に相当する税金を支払った

それぞれについても見ておきましょう。

未成年者控除

未成年の相続人がいる場合、支払う相続税額から一定額を差し引くことができます。

未成年者控除による控除額は以下の計算式で算出できます。

障害者控除

障害のある相続人がいる場合、障害の程度に応じて相続税額から控除できます。

障害者控除による控除額は以下の計算式で算出できます。

一般障害者と特別障害者の違いは、関連記事『相続税の障害者控除｜等級などの要件や申告義務は？控除しきれない時はどうする？』にてご確認ください。

贈与税額控除

被相続人の死亡前3年以内（2024年以降の贈与は段階的に7年以内）に贈与された財産は、相続税の課税対象になります。

なお、延長された3年を超えてからの贈与については、加算される金額から総額100万円を差し引くことができる負担軽減措置があります。

しかし、すでに贈与税を支払っていれば、その分を相続税額から差し引くことができます。

二重課税を防ぐための制度です。

外国税額控除

国外の財産を相続し、外国で相続税に相当する税金を支払った場合、日本の相続税額から一定額を控除できます。

外国と日本でひとつの財産に、二重課税されてしまうことを防ぐために設定されました。

ただし、外国で支払った金額をそのまま日本の相続税額から控除できるわけではありません。

相続税が外国税額控除でどのくらい変わるか気になる方は、関連記事『相続税の外国税額控除で二重課税を防ぐ｜控除額の計算例も解説』をお読みください。計算例を用いて控除額をわかりやすく解説しています。

相続税の計算における注意点

相続税を計算するときに注意すべき点を解説します。

相続税額は概算で把握しておけば十分か

以下の判断をする目的であれば、相続税額は概算程度での把握で問題ありません。

• 相続税がかかるかどうか
• 税額が高額になりそうか
• 税理士に相談すべきケースかどうか

一方で、実際に相続税の申告・納付をするにあたっては、概算ではなく正確な計算が欠かせません。

不動産を所有している場合の相続税計算は難しい

不動産を所有している場合は、相続税計算が難しくなりやすいので、専門家である税理士に相談することをおすすめします。

不動産について相続税評価額を算出する場合、不動産の種類によっては複雑な計算が必要となるケースがあるためです。

不動産の場合、相続税評価額の算出方法は以下のようになっています。

不動産は高額なことが多いので、複雑な計算を自身で行うと、相続税の金額を大きく間違ってしまう危険性があります。

このような事態を防ぐためにも、計算については専門家である税理士に相談・依頼を行うべきでしょう。

関連記事

不動産の相続税はいくら？土地・建物の相続税計算や税率を解説

二次相続が一次相続より重い負担になる恐れ

相続は一般的に、両親の死亡により二度発生します。両親からの二度の相続のうち、一度目を「一次相続」、二度目を「二次相続」といいます。

二次相続では、「法定相続人が少ない」「配偶者の税額軽減が利用できない」といった理由から一次相続よりも相続税が高くなる傾向にあります。

そのため、生前贈与や二次相続を意識した遺産分割といった対策をとることが重要です。

関連記事『二次相続の相続税はいくら上がる？計算例と対策を解説』では、一次相続と二次相続の相続税額の比較や、二次相続に備えて行うべき節税対策を解説しています。あわせてお読みください。

相続税が計算できたら次にやること

支払うべき相続税額が計算できたら、相続税申告を行います。

また、相続税が0円だったとしても、「配偶者の税額軽減」や「小規模宅地等の特例」を適用する場合は相続税申告が必要なので注意してください。

相続税の申告期限は10か月

相続税の申告期限は、相続開始を知った日の翌日から10か月です。これは相続税の納付期限も同様です。

相続開始を知った日とは、被相続人が死亡したことを知った日をいいます。通常は「相続開始を知った日＝被相続人が死亡した日」となることが多いです。

具体例を挙げると、以下の通りです。

• 相続開始を知った日：令和5年1月1日
• 相続税申告・納付ができる期間：令和5年1月2日から令和5年11月1日

ただし、相続税の申告期限日が「土曜日・日曜日・祝日」の場合は税務署が閉まっているため、休み明けの次の平日が申告期限になります。

申告期限が過ぎるとペナルティあり

申告期限を過ぎると延滞税や無申告加算税などのペナルティが発生し、放置するほど負担は大きくなります。

• 延滞税
  納付が遅れた場合や不足税額がある場合に課されるペナルティ
• 無申告加算税
  相続税申告を期限内にしなかったことに対するペナルティ
• 重加算税
  財産隠しや、相続税の支払いを避けるために申告しないなど、悪質な行為があった場合のペナルティ

それだけでなく、本来なら使えたはずの特例（配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例など）が使えずに相続税額が増加したり、財産の差し押さえがなされる恐れもあるのです。

このようなペナルティを防ぐためにも、期限内の申告を行いましょう。

関連記事

相続税の申告期限が過ぎたらどうする？間に合わない場合の対処法とペナルティ

相続税申告書の作成方法

相続税申告時には、相続税申告書を作成して提出します。

相続税の申告書には第1表から第15表まであり、相続する財産や適用する制度に応じて、必要な書類を作成します。

また、相続税申告書の作成・提出は「e-Tax」というシステムを使えば、インターネット上で行うことも可能です。

ご自身で相続税申告書を作成する方はぜひ一度、関連記事『相続税申告書の書き方【記載例付き】書く順番や用紙の入手方法も解説』をお読みください。各相続税申告書の書き方を、記載例付きでわかりやすく解説しています。

相続税の申告・納付の流れ

相続税申告は、「被相続人が最後に住んでいた住所地を管轄している税務署」で行います。

住民票がある場所ではなく、「生活の本拠としていた場所」を管轄している税務署ですので注意しましょう。生活の本拠とは、睡眠や食事など、日常生活を過ごしていた場所のことです。

相続税の納付も管轄の税務署に対して行いますが、税務署の窓口だけでなく、お近くの金融機関（銀行や郵便局）の窓口、クレジットカード納付、インターネットを利用した電子納税なども可能です。

病院に入院していた場合や、老人ホームに入居していた場合など、管轄の税務署がわからない場合は、関連記事『相続税申告書の提出先はどこ？管轄税務署の調べ方から提出方法・綴じ方まで解説』でご確認ください。

納付は一括が原則

相続税の納付は、一括ですることが原則となります。

一括の納付が困難な場合は、分割払いとする延納が可能です。

延納も困難な場合は、相続財産を納付するという物納により納付することとなります。

関連記事

相続税の延納・物納｜利用条件や利子税、担保、申請手続きを解説

相続税の計算に不安がある場合は税理士に相談

相続税を正しく計算して適切な控除を受けるためにも、相続税の計算に不安がある方は、相続税に強い税理士への相談がおすすめします。

相続税の計算は要素が多くとても複雑です。

加えて計算を誤ったり、どの相続税の控除が自分に当てはまるかを正しく見極めることができなかったりすると、本来払わなくていい金額を余計に納めることになってしまうおそれもあります。

そのため、税理士に相談して正確な計算を行ってもらうべきといえるでしょう。

また、相続が開始してから早めの段階で税理士に相談することで、効率的な節税対策のアドバイスを受けることもできます。

ご自身で相続税を計算してみたけど不安が残る、本当にこの控除が受けられるのかよくわからないという方は、ぜひ一度相続税に強い税理士にお問い合わせください。