代襲相続とは？相続税の基礎控除・甥姪への2割加算と法定相続分を解説

被相続人が亡くなった場合、子がいるなら基本的に子は相続人になります。しかし、子が死亡していたり一定の理由で相続人にならなかったりすると、その子の子、つまり被相続人の孫が代わりに相続人となります。

これが「代襲相続」です。

代襲相続によって法定相続人が増えると相続税の基礎控除額が増えることがありますが、甥や姪が財産を取得した場合は相続税が2割加算されるため、必ず相続税が少なくなるとは限りません。

ただし、子が相続人にならなかった理由によっては代襲相続できないことがあります。また、孫ではなく甥や姪が代襲相続するケースもあります。

この記事では、代襲相続の仕組みや、代襲相続が相続税の基礎控除や非課税枠に及ぼす影響を解説します。

代襲相続とは？孫・甥・姪がいるなら必見

代襲相続とは、被相続人より先に相続人が死亡したり、一定の事由で相続人になれない場合、その相続人の子が代わりに相続人になる制度です。

ただし、相続人の子であれば誰でも代襲相続できるわけではありません。代襲相続の対象となりうるのは、被相続人の子供の子供（つまり孫）、あるいは被相続人の兄弟姉妹の子供（つまり甥・姪）です。

なお、法定相続人には順位があり、高い順位の人が法定相続人になればそれ以下の順位の人は法定相続人になれません。

この点を踏まえて法定相続人および代襲相続が決まる流れを紹介すると、以下のとおりです。

代襲相続が発生するケース｜子と兄弟姉妹で異なる

被相続人の子について代襲相続が発生するのは、相続開始以前の死亡、相続欠格または廃除により相続権を失った場合です。

一方、兄弟姉妹は廃除の対象ではないため、甥・姪が代襲相続人となるのは、兄弟姉妹が相続開始以前に死亡した場合または相続欠格に該当した場合です。

以下、それぞれの場合について詳しく解説します。

1. 相続人が相続開始以前に死亡している場合

相続人が相続開始よりも前に死亡している場合は、その子供が代襲相続をします。

 例えば下図のように被相続人の長男が死亡している場合、その子供、つまり下図で言う孫Aと孫Bが、父親である長男の代わりに相続人となります。

また、被相続人に子供やその代襲相続人がおらず、父母や祖父母などの直系尊属もいない場合は、兄弟姉妹が法定相続人になります。

例えば以下のケースだと、本来相続人は、弟Aと妹Bです。

しかし弟Aはすでに死亡しているため、弟Aが相続するはずだった財産は、その子供（被相続人から見た甥・姪）が3人で相続します。

なお、兄弟姉妹の場合、甥姪がすでに死亡していても、その子は代襲相続人になりません。つまり、再代襲は認められていません。

2. 相続欠格に当たる場合

相続人が相続欠格事由に該当する場合、その者の子が代襲相続人になります。

相続欠格とは、「欠格事由」に該当する場合に、その者は始めから相続人ではなかったものとして扱われる制度です。欠格事由は民法891条に定められており、以下のとおりです。

欠格事由に該当する者は、家庭裁判所への申し立てなどの手続きを経ることなく、相続権を失います。

相続人が相続欠格となっている場合の代襲相続に関しては、下図をご覧ください。

上の図で、長男は被相続人の死亡後に、遺言書を偽造したとします。この場合、長男は相続欠格事由に該当するため、相続権を失います。

その代わり、孫Aと孫Bが代襲相続人となります。

その結果、法定相続人は、配偶者、二男、孫A、孫Bの4人になります。

3. 被相続人の子が廃除によって相続権を失った場合

被相続人の子が廃除された場合、廃除された子の子、つまり被相続人の孫が代襲相続人になります。

相続廃除とは、遺留分を有する推定相続人が「廃除事由」に該当する場合に、家庭裁判所の審判によって相続権を失わせる制度です。兄弟姉妹は遺留分を有しないため、相続廃除の対象ではありません。

廃除事由は民法892条に定められており、以下の3つです。

被相続人の子が相続廃除された場合の代襲相続については、下図をご覧ください。

上の図で、長男は、被相続人に対する虐待を繰り返していたとします。被相続人は、家庭裁判所に対し、相続人の廃除の審判を申し立てました。

家庭裁判所は、長男の廃除を認める審判を行いました。この場合、長男は相続権を失います。

その代わり、孫Aと孫Bが代襲相続人となります。

その結果、法定相続人は、配偶者、二男、孫A、孫Bの4人になります。

代襲相続できない2つのケース

「本来の相続人が相続放棄した場合」は代襲相続が発生しません。また、養子縁組前に生まれた養子の子は、原則として養親の代襲相続人になりません。それぞれについて詳しく紹介します。

1. 本来の相続人が相続放棄した場合

相続放棄をした者に子がいる場合、その子は代襲相続人にはなりません。
相続放棄をした者は、初めから相続人ではなかったものとみなされるからです。

相続放棄と相続税の関係について詳しくは、関連記事『相続放棄した人がいる場合の相続税額への影響』をお読みください。

2. 養子縁組前に生まれた養子の子は原則として代襲相続できない

養子の子が養子縁組前に生まれていた場合、その子と養親との間には原則として親族関係が生じないため、養親の代襲相続人にはなりません。

ただし、その子が別の親族関係によって、もともと被相続人の直系卑属に当たる場合は、代襲相続人となることがあります。

一方、養子縁組後に生まれた養子の子は、養親の直系卑属となるため、代襲相続できます。

※縁組前に出生していても、別の親族関係によって被相続人の直系卑属に当たる場合は例外があります。
※被相続人の子と孫の両方が、被相続人より先に死亡した場合、ひ孫が代襲相続することになります。これを「再代襲」と言います。

代襲相続は相続税の基礎控除や非課税枠にどう影響する？

相続税は、代襲相続人として遺産を相続した人にも、その他の相続人と同じようにかかります。

ただし、代襲相続が発生することで相続税の基礎控除額や非課税額が変わることはあります。また、甥や姪が代襲相続した場合は、相続税が2割加算される点にも注意が必要です。

これらの点について詳しく見ていきましょう。

代襲相続人が2人以上だと基礎控除額が増える

例えば以下のように、長男に代わって長男の子2人が代襲相続すると、法定相続人は1人増えます。

このように代襲相続で法定相続人が増えた場合、法定相続人が1人増えるごとに600万円分、相続税の基礎控除額が多くなります。

相続税の基礎控除額は、以下のように法定相続人の人数によって変動するからです。

基礎控除額が大きくなると、正味の遺産額から差し引ける金額が増えるため、課税遺産総額が少なくなります。正味の遺産額が基礎控除額以下であれば、原則として相続税はかからず、相続税の申告も必要ありません。

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具体例で基礎控除額を比較

たとえば上に掲載した図でいえば、長男が存命なら法定相続人は配偶者・長男・次男の3人なので、相続税の基礎控除額は、3,000万円＋（600万円×3）＝4,800万円です。

しかし、長男が死亡しており、その子2人が代襲相続すると、法定相続人は配偶者・長男の子2人・次男の4人となり、基礎控除額は3,000万円＋（600万円×4）＝5,400万円となります。

代襲相続人が2人以上だと一部財産の非課税枠も広がる

代襲相続で法定相続人が増えた場合、多くなるのは基礎控除だけではありません。相続人が受け取る死亡保険金と死亡退職金の非課税限度額も増えることがあります。

死亡保険金・死亡退職金の非課税限度額は、次の計算式で求めます。

ただし、この非課税限度額が適用されるのは、相続人が受け取った死亡保険金・死亡退職金です。相続放棄をした人や相続権を失った人、相続人以外の人が受け取った金額には適用されません。

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甥・姪は2割加算｜代襲相続人となった孫は対象外

2割加算とは、相続または遺贈によって財産を取得した者が、以下に掲げる者以外の場合、相続税額が2割加算される制度です。

甥や姪は上記には該当しないため、2割加算の対象となります。つまり、相続税額が2割多くなるのです。

なお、代襲相続人となった孫は上記①に該当するため、相続税は2割加算されません。

孫が代襲相続人ではなく、遺言によって財産を取得した場合は、受遺者として2割加算の対象です。

被相続人の養子となった孫も、原則として2割加算の対象になります。ただし、その孫の親である被相続人の子が相続開始前に死亡した場合や、相続欠格・廃除によって相続権を失い、孫が代襲相続人となったときは対象外です。

詳しくは『孫に相続させるには？相続税はいくらから？非課税にする方法や2割加算も解説』をご確認ください。

代襲相続が発生すると相続分はどうなる？

代襲相続で法定相続人のメンバーが変わった場合に気になるのが、法定相続分と遺留分ではないでしょうか。

• 法定相続分
  法律で定められた、法定相続人ごとの相続の割合。
  ただし、必ずしも法定相続分に従う必要はなく、遺言や遺産分割協議によって、法定相続分とは違う割合で遺産を分割することも可能。
• 遺留分
  法律で定められた、各法定相続人が最低限受け取れる財産の割合。

それぞれについて解説します。

代襲相続の法定相続分｜法律で定められた相続の割合

代襲相続人は、本来相続人となるはずだった者の相続分を引き継ぎます。代襲相続人が複数いる場合は、その相続分を代襲相続人全員で分けます。

例えば法定相続人が配偶者と子2人（長男・次男）なら、法定相続分は以下のとおりです。

• 配偶者：2分の1
• 子2人：2分の1
  ※子は2分の1の財産を2人で半分ずつ分割するので、長男・次男それぞれの法定相続分は4分の1

そして長男が死亡しており、長男の代わりに被相続人の孫（長男の子）2人が代襲相続した場合、孫2人は、長男の法定相続分である4分の1を2人で引き継ぎます。

4分の1を2人で分けるため、孫1人当たりの法定相続分は8分の1です。

代襲相続の遺留分｜最低限相続できる財産の割合

遺留分とは、一定範囲の相続人について、法律上保障されている最低限の取り分です。

遺留分を有するのは、被相続人の配偶者、子、直系尊属（父母など）です。兄弟姉妹に遺留分はありません。

例えば「すべての遺産を弟に相続させる」という遺言によって配偶者らの遺留分が侵害された場合、配偶者らは被相続人の弟に対し、侵害された遺留分に相当する金銭の支払を請求できます。これが「遺留分侵害額請求」です。

相続人である子が被相続人により先に死亡していた場合、代襲相続人にも本来相続人となるはずだった者と同じ遺留分が認められます。

詳しくは下図をご覧ください。

上の図で、被相続人は、全財産を愛人Xに遺贈する旨の遺言書を作成していたとします。

この場合、配偶者、二男、孫A、孫Bは、愛人Xに対し、遺留分侵害額請求ができます。

各自の遺留分は以下のとおりです。

代襲相続と相続税についてよくある質問

代襲相続人が複数なら基礎控除額が増えることがありますが、甥や姪が取得した財産には相続税の2割加算が適用されます。

ただし、相続放棄した人が受け取った死亡保険金には非課税限度額を適用できません。

一方、配偶者の税額軽減など、申告を要件とする特例によって税額が0円になる場合は、期限内の申告が必要です。

代襲相続が生じると相続税の申告は負担大！税理士に相談を

代襲相続が生じるケースでは、相続税申告にかかる負担は大きくなります。

誰が代襲相続人に当たるかを確定するためには、先に死亡した本来の相続人と代襲相続人との関係を証明する戸籍謄本などを確認する必要があります。必要な戸籍の範囲は、家族関係や手続の内容によって異なります。

さらに、代襲相続人がいることで、相続分、基礎控除額、死亡保険金や死亡退職金の非課税枠がどう変わるのか、正確に計算しなくてはなりません。

相続税の申告をどうしていいか迷っている間に、申告期限である、被相続人の死亡を知った日の翌日から10か月以内という期限を過ぎてしまうおそれもあります。通常は、被相続人が死亡した日の翌日が起算日です。

このような事態を避けるため、代襲相続が生じた場合は、相続税に強い税理士に早めに相談することをおすすめいたします。