【記載例付き】相続税の財産目録の書き方|作成のメリットや下準備も解説

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相続税と財産目録

財産目録とは、亡くなった方が所有していた全ての財産を、種類ごとに整理した一覧表です。

財産目録は主に、遺産分割協議や相続税申告の際に使用します。

原則、相続税申告において、財産目録の作成は義務ではありません。

しかし、財産目録を作成しておくと、相続人同士のトラブルを未然に防げたり、相続税申告がスムーズに行えたりと、多くのメリットを得られます。

そこでこの記事では、財産目録を作成するメリットや、作成に適したタイミングを解説します。

また、これから財産目録を作成する人に向けて、財産目録の書き方を記載例付きで解説するので、ぜひ参考にしてください。

財産目録とは

被相続人の財産を一覧にしたもの|具体的な内容は?

財産目録とは、被相続人(亡くなった方)が所有していた全ての財産の内容が一覧でわかるようにまとめたものです。遺産目録とも呼びます。

現金や不動産などのプラスの財産だけでなく、借金や住宅ローンなどのマイナスの財産も書く必要があります。

財産目録に記載する財産

  • プラスの財産
    預貯金、マイナスの財産、有価証券、保険、不動産、自動車 など
  • マイナスの財産
    ローン、クレジットカード、借入れ など

財産目録の作成は基本的には義務ではありません。しかし、遺言書の作成、遺産分割協議、相続税の申告などでは財産目録があると役に立ちます。

具体的にどのように役に立つのかは、次に詳しく解説します。

なお、遺産分割協議が成立せず、家庭裁判所に遺産分割調停を申し立てる際には、財産目録の提出が必要です。

遺産分割調停とは

調停委員会が当事者双方の言い分を聞き、中立公正な立場で、遺産分割が円満に解決できるよう斡旋する手続き

財産目録の作成は義務ではないがメリットがある

先述の通り、基本的に財産目録の作成は義務ではありません。しかし、作成しておくと以下のようなメリットがあります。

  • 残された相続人の負担を軽減する
  • 効率的な相続税対策につながる
  • 遺産分割協議を円滑に進められる

ひとつずつ解説していきます。

残された相続人の負担を軽減する

被相続人が生前に、自ら財産目録を作成した場合、残された相続人の負担軽減につながります。

相続人は、自己のために相続の開始があったことを知った日から3か月以内に、財産を相続するか、それとも相続放棄するのか決断しなければなりません。

しかし、財産の種類によっては3か月ですべての財産を把握することが難しく、被相続人を慌しくさせてしまう可能性があります。

「財産を調査したら相続放棄したい内容だったのに、期限に間に合わなかった」というケースも少なくありません。

しかし、被相続人が生前に財産目録を作成していれば、相続人はスムーズに相続財産の確認ができます。財産を調査する負担が軽減され、余裕をもって期限内に相続方法を選択できるようになるのです。

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効率的な相続税対策につながる

被相続人が生前に財産目録を作成しておくと、今後どの程度の相続税が発生するのか見通しがつきます。それにより、事前に節税対策をしておくことが可能です。

相続税は、遺産の総額が基礎控除額を超える場合、つまり「3,000万円+(600万円×法定相続人の人数)」を超える場合に発生します。

財産目録を作成すれば、実際に遺産が基礎控除をどれくらい上回るのか把握できます。基礎控除の超過分を相続ではなく生前贈与でご家族などに譲っておけば、生前贈与の非課税枠活用により、税金をゼロにすることも可能になるのです。

遺産分割協議を円滑に進められる

財産目録があると、相続人同士で遺産の分割について話し合いをする「遺産分割協議」がスムーズかつ適正に進みやすくなります。

遺産分割協議とは

法定相続分や遺言による分割をしない場合に、相続人全員で遺産の分割について話し合うこと。

原則として、相続税の申告期限である10か月の間に、相続人全員で遺産分割協議を終え、各相続人が相続税申告をしなければならない。

財産目録を作らず、財産がどの程度あるのかがはっきりしない状態で遺産分割協議を成立させると、後から新たな相続財産が見つかった場合に改めて遺産分割協議を行う必要があり、手続きが複雑になってしまいます。

また、相続が開始した後に財産目録を作成する場合、ある相続人が自分に有利になるように、一部の相続財産を隠してしまうという事例があります。

遺産分割協議をする場合は、事前に財産目録を作成するようにしましょう。

財産目録に書き方の指定はない

財産目録は、作成方法や様式などが法律で決められているわけではありません。

そのため、手書きをしても構いませんし、パソコンで作成しても問題ありません。

しかし、相続手続きを円滑に進めるために、一般的に用いられている財産目録と同じように作成することが望ましいといえます。

各地の裁判所のホームページでは、財産目録の書式や記載例が紹介されています。

これを用いて作成すれば、大きく誤ってしまうリスクを減らすことができますし、調停や審判になって提出を求められた場合にも利用することができるでしょう。

本記事内では後ほど、裁判所のホームページの記入例を用いて、財産目録の詳しい書き方を解説します。

財産目録を作成するときの下準備

財産目録を作成する際は、「財産をもれなく、詳細に記載する」ことが重要です。

そのために、財産目録作成時には以下の準備をしておきましょう。

  • 財産をもれなくチェックする
  • 各財産の詳細を示す書類などを確認
  • その他、記載すべき特定の事情はないか確認

それぞれについて詳しく解説します。

(1)財産をもれなくチェック

財産目録に記載すべき財産にはプラスの財産もマイナスの財産もあります。
もれのないよう入念にチェックしましょう。

財産目録を作成して、それを前提に遺産分割協議で財産の分割割合を確定させても、記載した財産に漏れがあることが判明すれば、改めて遺産分割協議をやり直さなければなりません。

遺産分割協議をやり直すと、かなりの時間を要し、相続税の申告期限に間に合わないおそれも生じます。

不安な場合は税理士などの専門家にも相談してみましょう。

(2)各財産の詳細を示す書類などを確認

せっかく財産目録を作成しても、記載が曖昧だとその財産がどこにあるのかを調査する必要が生まれ、財産目録を作成するメリットが薄れてしまいます。

財産目録に「その財産を容易に特定できる情報」を記載できるよう、事前に以下のような書類を用意しておきましょう。

  • 預貯金
    通帳、残高証明書
  • 不動産
    登記簿謄本、固定資産税納税通知書
  • 有価証券・保険
    報告書、保険証書

(3)記載すべき特定の事情はないか確認

特定の事情とは、不動産ならば、共同名義になっているか、賃貸ししているかなどです。

事情によっては相続税評価額が低くなったり、所有者の使用できる範囲が制限されることもあるので、遺産分割協議で分割方法を決める上では欠かせない情報です。

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【記載例付き】財産目録の書き方

ここからは財産目録の具体的な書き方を解説します。

ひな型は裁判所のホームページで公開されているものを使用しています。ダウンロードは裁判所『家庭裁判所で使う書式』から可能です。

預貯金・現金の財産目録

財産目録(預貯金・現金)

預貯金は、口座ごとに金融機関名・支店名・口座種別・口座番号などを記載します。

口座に預けていない現金がある場合は、保管場所もあわせて記載しましょう。また、通帳のないネットバンキングへの預貯金も忘れずに記載してください。

財産目録をスムーズに作成するために、金融機関から残高証明書を取得しておくことをおすすめします。残高証明書について詳しくは、関連記事『相続税申告では残高証証明書も準備|必要書類や通帳ではダメな理由』をお読みください。

名義預金も要記載

名義預金とは、預貯金口座の名義人とお金を支出した人が異なることをいいます。典型的なのは、母親が息子名義の口座を開設、入金しているケースです。

この場合は、母親が亡くなり、息子がその預金を取得した場合に相続税がかかります。

もし被相続人名義以外の預貯金口座がある場合は、それも財産目録に記載して遺産分割協議を行うようにしましょう。

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名義預金は贈与税・相続税がかかる?名義預金の認定の回避策も解説

有価証券等の財産目録

財産目録(有価証券)

上場株式や上場投資信託の評価額はインターネットで調べられます。しかし、非上場株式(自社株)がある場合は評価が難しくなるため、専門家に相談したほうが良いでしょう。

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生命保険等の財産目録

財産目録(生命保険)

生命保険は、相続税の課税対象になるケースとならないケースがあります。

契約内容によっては所得税や贈与税が課されることもあるため、生命保険の死亡保険金などを受け取る予定のある方は、関連記事『死亡保険金にかかる税金|相続税・所得税・贈与税について解説』を読んで確認してみてください。

不動産(土地・建物)の財産目録

財産目録(不動産)

不動産の評価額は、土地と建物でわけて算出します。

土地の評価額は、国税庁が定めた路線価を用いて算出する路線価方式と、路線価がない地域で使用する倍率方式のどちらかで求めます。

建物は、固定資産税評価額がそのまま評価額になります。固定資産税評価額は、毎年市町村役場から送付される固定資産税課税明細書で確認可能です。

また、第三者に貸し出している不動産は、その分評価額が低くなります。

不動産の評価額の計算方法や、貸し出しているとどのくらい減額されるのか知りたい方は、関連記事をお読みください。

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その他の財産目録

財産目録(その他)

預貯金や不動産、有価証券などに当てはまらない財産は、その他の財産として財産目録を作成します。

負債の財産目録

財産目録(負債)

マイナスの財産があれば、負債として財産目録を作成します。

負債として財産目録に書く主な項目は以下のとおりです。

  • 借金、買掛金
  • 住宅ローンの残額
  • 未払い家賃、滞納税、クレジットカード利用費など
  • 葬儀費用

毎月の返済額や完済予定日を記載しておくと、相続放棄をするかどうかの判断に役立つでしょう。

また、葬式費用は相続する財産から払う場合が多く、その場合も負債として財産目録に記載します。

なお、葬式費用は相続税の計算の際に控除することができます。相続税の負担を減らせるのでぜひ覚えておいてください。詳しくは関連記事『納骨費用・葬式費用は相続税の計算上控除できる?計算方法も解説』をお読みください。

署名押印|各ページに必要

財産目録が2ページ以上になる場合には、各ページに署名と押印が必要です。両面印刷した場合にも、表と裏に1か所ずつ署名押印が必要なため、注意してください。

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財産目録の作成に不安がある方は税理士に相談

財産目録の作成自体は難しいものではありません。

しかし、問題なのは財産目録に書く情報の収集です。たとえば、不動産や有価証券の評価額は算出方法が複雑なケースも多いです。

もし財産目録の内容が間違っていると、遺産分割協議や相続税申告にも影響が出てしまいます。

そのため、財産目録を作成する方は、一度相続税に強い税理士に相談されることをおすすめします。

生前に財産目録を作成する場合には、相続税を減らすための効率的な生前贈与についてもご提案させていただきます。

高部孝之税理士

監修者


高部孝之税理士事務所

税理士高部孝之

2019年税理士試験合格 2020年税理士登録
都内大手税理士法人にて約13年間勤務。資産税部門の責任者などを経て、2024年に独立し浅草にて資産税を強みとする税理士事務所を開業。
専門用語を用いず、平易な言葉で説明することを大切にしており、お客様が親しみやすく相談しやすい税理士を理想としています。

保有資格

税理士・FP技能士1級・相続診断士

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