名義預金は贈与税・相続税がかかる？名義預金の認定の回避策も解説

配偶者や子、孫の口座に贈与のために預金を入れている場合、その預金は名義預金とみなされる可能性があります。

贈与税の非課税枠を使って生前贈与しているつもりでも、名義預金とみなされれば相続税の対象となってしまいます。

この記事では、どのような場合に名義預金とみなされ、税金がかかるるのか解説します。名義預金とみなされないための対策や、名義預金を解消する方法もわかるので参考にしてみてください。

名義預金とは？預金に贈与税・相続税がかかる？

まずは、名義預金とはそもそもどういうものなのか、どのような場合に贈与税や相続税がかかるのか解説します。

口座の名義人と預金管理者が違う口座のこと

名義預金とは、預金口座の名義人と預金の振り込み人・所有者が異なるケースを言います。

名義預金の典型例は、子や孫の名義で口座を開設しているものの、預金の振り込み人や実質的な所有者・管理者は親や祖父母であるといったものです。

つまり、親や祖父母が贈与目的で自分のお金を子や孫の口座に振り込んでいると、名義預金とみなされる可能性があるのです。

毎年110万円までなら贈与税がかからないからと子や孫名義の口座に預金していても、名義預金とみなされれば税金がかかることがあるので注意しましょう。

名義預金は相続税の対象になる

名義預金は、実際にお金を振り込んでいる人が死亡した際に相続税の対象となります。

名義預金は実質的にお金を振り込んだ人のものとされ、振り込んだ人が死亡した場合は、相続によって名義人に渡ると判断されるからです。

つまり、相続税対策のつもりで生前贈与を行っても、名義預金とみなされると結局相続税がかかってしまい、生前贈与が無駄になってしまうのです。

名義預金を相続財産に含めず相続税の申告をすると、申告漏れとなりペナルティが発生します。

相続税が発生する場合は、以下の関連記事も参考に適切に手続きを進めましょう。

関連記事

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• 相続税はいくらからかかる？基礎控除とは？

名義預金を使ってしまったら贈与税がかかることも

名義預金は、それだけでは贈与税の対象になりません。実質的な預金の管理者・所有者は振り込み人なので、名義人が別人の口座にお金を振り込んだだけでは贈与は成立していないと判断されるからです。

しかし、名義預金を口座の名義人が使ってしまった場合、預金の管理権限が振り込み人から名義人に移ったと判断され、贈与が成立したとみなされます。

使った名義預金とその他の贈与額の合計が年間110万円を超えた場合には、贈与税が発生する可能性があります。

ただし、名義預金が贈与税の対象になるのかはさまざまな要素も含めて判断されるため、一度弁護士や税理士に問い合わせてみてください。

名義預金に該当する？チェックポイントと解消方法

たとえご自身に自覚がなくても、条件を満たすと名義預金と判断されてしまいます。

そこでここからは、名義預金に該当するかどうかのチェックポイントや、意図せず名義預金を作ってしまった場合の解消方法を解説します。

なお、名義預金を回避する方法は次に詳しく紹介します。

名義預金に該当するかのチェックポイント

税務署は、主に以下の事情を総合的に考慮して、名義預金に当たるかどうか判断します。

それぞれがどのように調査・判断されるのか解説します。

その預金を管理・支配しているのは誰か

例えば、預金通帳、届出印鑑、キャッシュカード等を名義人ではなく振り込み人が保管している場合、「贈与は成立していないのではないか＝名義預金なのではないか」との推認が強くなります。

贈与が成立していれば、振り込み人と名義人が違っていても、その預金は名義人のものとなるため名義預金にはなりません。

しかし、贈与が成立していなければ、「振り込み人の預金が別人名義の口座に振り込まれている」状態となるため、名義預金と判断されるのです。

なお、税務署は、必要に応じ、預金口座の開設申込書等の筆跡も確認します。

もし振り込み人が預金口座を開設したのであれば、その預金は振り込み人の管理下にあったと推認されるため、名義預金の疑いが強まるでしょう。

その預金の資金源を拠出したのは誰か

名義預金とは口座の名義人と振り込み人が異なる預金を指すため、預金者が誰なのかも名義預金の判断基準となります。

ただし、口座の名義人と預金者が違っていても、生前贈与が成立していれば上で解説した理由により、名義預金とはみなされません。

その預金は名義人が自由に使える状況にあるか

名義人がお金を引き出したかどうかは、金融機関等から収集した取引履歴を見れば簡単に分かります。

全く引き出した形跡がなければ、その預金は名義人のものではないと判断され、名義預金とみなされる可能性が高いでしょう。

名義預金の解消方法

たとえ名義預金にあたる預金があっても、振り込み人がその預金を使えば名義預金は解消されます。

その預金は、名実ともに振り込み人のものだと判断されるからです。

名義預金の認定を回避する方法は？

ここでは、税務署に名義預金と認定されるのを回避する方法を解説します。

なお、ここから紹介する対策のどれか1つを実行すれば安心というわけではありません。

税務署は、預金通帳の管理状況等を総合的に考慮して名義預金に当たるかどうか判断します。名義預金の認定を回避するためには、以下の対策をできる限り多く実行することが重要です。

贈与のたびに贈与契約書を作成する

贈与のたびに贈与契約書を作成しましょう。贈与は贈与者と受贈者が合意して初めて成立します。

両者の合意がなければ、単に贈与者が自分の財産を移動させただけ、すなわち名義預金とみなされてしまいます。

また、形式だけ整えても、実態が伴っていなければ贈与があったとは認められません。贈与契約書を作成したら、その通りに贈与をしてください。

贈与契約書に記載する内容は以下のとおりです。

• 贈与者と受贈者の署名押印
• 贈与者と受贈者の住所
• 贈与財産額
• 贈与の方法
• 贈与を実行する日
• 贈与契約の成立日

贈与契約書は基礎控除を確実に適用するためにも重要

贈与ごとに贈与契約書を作成しておくことは、毎年110万円の基礎控除を確実に適用するためにも重要です。

暦年贈与では毎年110万円の基礎控除が適用されます。

しかし、110万円以下の暦年贈与を毎年繰り返していると、「最初から大きな金額を贈与するつもりだった」として、数年分の合計贈与額に一括して贈与税が課税される可能性があります。

こうしたことを防ぐには、毎年贈与のたびに贈与契約書を作成し、各年の贈与が「まとまった金額を小分けにしたもの」ではなく、「それぞれ独立したもの」であると証明することが重要なのです。

通帳、印鑑、カードを受贈者が管理する

預金通帳、届出印鑑、キャッシュカードは受贈者が管理・保管しましょう。

受贈者がその預金口座を管理しており、預金を自由に使用できる状況だったことの重要な証拠になります。

贈与者と受贈者で別々の届出印鑑を使用する

受贈者の預金口座を開設する際、贈与者の預金口座の届出印鑑とは別の印鑑を使用しましょう。

受贈者自身が、その預金口座を管理していた証拠になります。

口座開設などの手続きを受贈者自身で行う

受贈者の預金口座を開設する際、受贈者自身が手続きするようにしましょう。

受贈者自身が、その預金口座を管理していた証拠になります。

贈与税を申告する

贈与税の暦年課税の基礎控除額（年間110万円）を超える贈与をあえて行い、贈与税を申告するのも1つの方法です。

よくあるのが、贈与者が子や孫に現金111万円の贈与を行い、基礎控除110万円を差し引いて、贈与税1,000円を申告・納税するケースです。

ここでのポイントは、受贈者本人が申告・納税手続を行うことです。

受贈者以外が代わりに申告書を提出したり、贈与者の財産から納税資金を立て替えたりすると、税務署から「受贈者は贈与の事実を知らないのではないか」と疑われる可能性があります。

「受贈者が贈与の事実を知らないなら贈与は成立していないため、名義預金に当たる」という推認につながりかねないので、受贈者本人が申告・納税しましょう。

名義預金で相続税が発生する場合の注意点

名義預金があり相続税が発生した場合には、申告漏れに注意しましょう。

名義預金は税務調査の対象になりやすいため、名義預金の存在がばれずに相続税申告の時効を迎えることは難しいです。

この点について詳しく解説します。

名義預金の申告漏れにはペナルティがある

名義預金の申告漏れが後になって発覚した場合、ペナルティが科される可能性があります。

名義預金を意図的に隠していたような悪質なケースでは、重加算税として最大40％もの追徴課税を受ける可能性があるので、心当たりのある方は、決して隠したりせず、できる限り早く税理士にご相談ください。

相続税の申告漏れに対するペナルティは以下の通りです。

無申告加算税

• 税務調査の事前通知を受ける前に自主的に申告：納付すべき税額×5％
• 税務調査後に申告：納付すべき税額×15％（50万円を超える部分は20％加算）

過少申告加算税

• 税務調査の事前通知を受ける前に自主的に修正申告
  過少申告加算税の課税はなし
• 税務調査の事前通知後から更正（※）の了知前に修正申告
  納付すべき税額×5％（追加納税額が、期限内申告の税額又は50万円のいずれか多い金額を超えている部分は10％）
• 税務調査後に修正申告
  納付すべき税額×10％（追加納税額が、期限内申告の税額又は50万円のいずれか多い金額を超えている部分は15％）

※「更正」とは、税務調査によって申告内容に誤りがあることが発覚した場合に、納税者の申告を是正する処分を意味します。

重加算税

• 相続財産を隠したり、事実を仮装して過少に申告：納付すべき税額×35％
• 相続財産を隠したり、事実を仮装して申告せず：納付すべき税額×40％

延滞税

• 法定納期限の翌日から2カ月以内に納付：令和5年は2.4％
• 法定納期限の翌日から2カ月経過後に納付：令和5年は8.7％（※）

※　法定納期限の翌日から2カ月間の期間は2.4％、2カ月経過後の期間は8.7％

相続税の申告漏れや脱税に対するペナルティを詳しく知りたい方は、関連記事『相続税の脱税は税務調査でばれる？｜ペナルティや回避方法を解説』をお読みください。

名義預金の相続税納付で時効は成立しにくい

相続税の時効期間は、原則として申告期限から5年です。

ただし、「偽りその他不正の行為」があった場合は、時効期間が7年に延長されます。

名義預金であると認識しつつ、あえて申告しなかった場合は「偽りその他不正の行為」に当たるため、時効期間は7年になります。

税務署は、名義預金に対して相当厳しくチェックを行っているため、相続税の時効期間が実際に成立する可能性は低いでしょう。

名義預金の申告漏れに少しでも不安がある方は、時効成立を待つのではなく、今すぐ税理士に相談することをおすすめいたします。

関連記事

・相続税の時効は5年か7年｜時効成立が難しい理由とペナルティを解説

名義預金の疑いがあると税務調査を受けやすい

名義預金の疑いがあると、税務調査の受けやすくなります。したがって、名義預金を隠したままにしておくことは非常に難しいです。

実は、税務署は金融機関等からの情報により、被相続人の預金だけでなく家族の預金残高もすべて把握できます。

税務署はこれらの情報をもとに、収入に見合わない高額の預金をもっている家族がいないか分析し、名義預金を発見するのです。

例えば、長年専業主婦の妻に高額の預金がある場合、亡くなった夫の名義預金なのではないかと問題になり、税務調査の対象になりやすくなります。

相続税の税務調査について詳しく知りたい方は、関連記事『相続税の税務調査とは？対象になる人の特徴やならない方法を解説』をお読みください。

税務調査は回避できる？

税務調査の有効な回避策の1つに「書面添付制度」があります。

この制度を利用し、名義預金に当たらない理由を具体的に説明すれば、税務調査を回避できる可能性が大幅に上がります。

相続税の税務調査を回避しやすくなる書面添付制度については、関連記事『相続税の書面添付制度｜税務調査を回避したい方必見！』をお読みください。

名義預金のお悩みは税理士へ

名義預金にあたる預金があるのではないか、名義預金にならないように生前贈与したいがよくわからない、という場合は、税理士にご相談ください。

生前贈与をしようとする場合、意図せず名義預金ができてしまうケースもあります。そのままでは節税のため贈与しようと思ったのに結局相続税が発生したり、名義預金に気づかず相続税の申告漏れとなってしまい、ペナルティを受けたりするおそれがあります。

少しでも不安な点があれば税理士に確認し、名義預金のリスクを下げることがおすすめです。