相続税計算シミュレーション｜土地・不動産の相続税を無料で自動計算

この相続税計算機は、相続する遺産総額と相続人の構成を入力することで、無料で相続税の計算シミュレーションが行えます。相続税の計算ソフトをお探しの方もご利用いただけます。

相続税計算機

※遺産総額を入力してください

遺産総額

万円

※配偶者の有無を選択してください

配偶者

あり なし

子ども

対象外 0 1 2 3 4 5 6 7 8 9

人

父母

対象外 0 1 2

人

兄弟

対象外 0 1 2 3 4 5 6 7 8 9

人

配偶者の相続割合

対象外 法定相続割合 0 5 10 15 20 25 30 35 40 45 50 55 60 65 70 75 80 85 90 95 100

％

相続税額の計算結果

全相続税額の合計

0

万円

配偶者

0

万円

子ども

0

万円

1人当たり：0万円

父母

0

万円

1人当たり：0万円

兄弟

0

万円

1人当たり：0万円

※法定相続人だけで遺産分割した場合
※配偶者控除を適用した場合
※配偶者以外の法定相続人間での遺産分割を均等に行った場合
※兄弟は2割加算後の税額
※小数点以下四捨五入

相続税額を減らしたい方

相続税計算機では配偶者の税額軽減を自動で反映していますが、それ以外にも相続税額を減らせる制度があります。

以下で、相続する財産や相続人の状況に応じて適用できる可能性のある優遇制度を紹介します。

土地を相続するなら「小規模宅地等の特例」

持ち家の敷地や賃貸アパートの敷地を相続した場合に有効な特例です。

一定の要件を満たすと、土地の相続税評価額を最大80%減額できます。支払う相続税額が直接減るわけではなく、計算のもとになる評価額が下がる仕組みです。

例えば、相続税評価額5,000万円の自宅敷地（200㎡）に特定居住用宅地等の特例が適用できれば、評価額は1,000万円まで下がります。差額の4,000万円分が計算から除外されるため、大きな節税につながります。

なお、土地の相続税評価額は「路線価方式」または「倍率方式」で算定されます。路線価は国税庁の財産評価基準書 路線価図・評価倍率表で確認できます。

参考：国税庁 No.4124 小規模宅地等の特例｜国税庁 No.4602 土地家屋の評価

障害者控除

相続人が障害者の場合、障害の程度に応じて相続税額から以下の金額を控除できます。

85歳までの年数に1年未満の端数がある場合は、切り上げて1年として計算します。

参考：国税庁 No.4167 障害者の税額控除

未成年者控除

相続人が18歳未満の場合、相続税額から以下の金額を控除できます。

年数の計算にあたり、1年未満の端数は切り上げて1年として計算します。例えば、相続開始時に15歳2か月の場合、18歳までは2年10か月ですが、切り上げにより3年として扱い、控除額は30万円になります。

参考：国税庁 No.4164 未成年者の税額控除

相次相続控除（10年以内に相続が続いた場合）

10年以内に2回以上の相続があった場合、前の相続で課された相続税額の一定割合を、今回の相続税額から控除できる制度です。短期間で相続が重なる負担を軽減する目的があります。

参考：国税庁 No.4168 相次相続控除

上記で紹介した控除以外にも「外国税額控除」（海外の財産に対して外国で相続税を納めた場合）などがあります。詳しくは税理士にご相談ください。

相続税額が0円と表示された方

計算機で相続税額の合計が0円になった方は、次の2つのケースのいずれかに該当します。

ケース1：遺産総額が基礎控除額以下だった

基礎控除額とは相続税の非課税枠のようなものです。相続した財産の合計が基礎控除額以下であれば、相続税はかからず、申告も不要です。

例えば、配偶者と子ども2人の計3人が法定相続人の場合、基礎控除額は 3,000万円＋（600万円×3）＝4,800万円です。遺産の合計がこの金額以下なら、相続税はかかりません。

参考：国税庁 No.4102 相続税がかかる場合

ケース2：配偶者の税額軽減が適用された

配偶者の税額軽減は、被相続人の配偶者が相続する遺産のうち、1億6,000万円または配偶者の法定相続分のいずれか大きい金額まで相続税が0円になる制度です。

配偶者のみが相続人で全財産を相続する場合は、全額が税額軽減の対象となり、納付する相続税は0円になります。

参考：国税庁 No.4158 配偶者の税額の軽減

まずは相続税の申告が必要か確認しよう

計算シミュレーションを行う前に、そもそも申告が必要かどうかを以下の流れに沿って確認しましょう。

上記の流れで「課税価格の合計額 − 基礎控除額」の金額が0円以下であれば相続税がかからないため申告は不要です。一方で、0円を超えた場合には相続税がかかるので申告が必須となります。

具体的な流れを以下で解説していきます。

①法定相続人の人数を確定する

被相続人（亡くなった方）の配偶者は常に法定相続人になります。配偶者以外の方は、以下の順位で法定相続人になります。

※上位の順位に該当者がいない場合に、次の順位の方が相続人になります

相続放棄をした人がいる場合でも、基礎控除額の計算では放棄がなかったものとして人数に含めます。また、養子は実子がいる場合1人まで、いない場合2人まで法定相続人に算入できます。

参考：国税庁 No.4132 相続人の範囲と法定相続分｜国税庁 No.4170 養子がいるとき

②基礎控除額を算出する

基礎控除額の計算式は以下のとおりです。法定相続人の人数を当てはめて算出してください。

③課税価格の合計額を求める

相続財産から差し引ける金額を引いて、課税価格を算出します。

※死亡保険金・死亡退職金の非課税枠は、相続人が取得した場合に限り適用されます。相続を放棄した人や相続人以外の人が受け取った場合は、非課税枠の対象外となります。

注意点として、令和5年度の税制改正により、暦年課税で生前贈与された財産を相続財産に加算する対象期間が「3年以内」から段階的に「7年以内」に延長されます（令和6年1月1日以後の贈与から適用）。

延長された4年間（相続開始前3年超〜7年以内）の贈与については、合計額から100万円を控除できる緩和措置があります。

参考：国税庁 No.4105 相続税がかかる財産｜国税庁 No.4161 贈与財産の加算と税額控除｜国税庁 No.4103 相続時精算課税の選択

④課税遺産総額を確認する

課税遺産総額が0円以下であれば、相続税はかからず申告も不要です。

注意点として、「配偶者の税額軽減」や「小規模宅地等の特例」を適用した結果として納税額が0円になる場合は申告が必要です。

参考：国税庁 No.4205 相続税の申告と納税

相続税の計算方法を解説

①課税遺産総額を計算する

遺産総額から基礎控除額を差し引きます。0円以下なら相続税はかかりません。

②相続税の総額を計算する

②-1.各人の法定相続分に応じた取得金額を計算

課税遺産総額に法定相続分をかけて、各人の取得金額を求めます。

②-2.速算表で仮の相続税額を計算

①の取得金額を以下の速算表に当てはめ、各人の仮の相続税額を計算します。

②-3.仮の相続税額をすべて合算

各人の仮の相続税額をすべて足したものが相続税の総額です。

③実際の相続分で按分し控除を適用

相続税の総額を実際の相続分で按分（数字の合計額を目的に合わせた割合で振り分けること）し、各人の相続税額を算出します。

そこから各種控除（配偶者の税額軽減・障害者控除・未成年者控除など）を差し引いて、最終的な個人の相続税額を求めます。

参考：国税庁 No.4155 相続税の税率｜国税庁 No.4152 相続税の計算｜国税庁 No.4157 相続税額の2割加算

相続税の申告期限と準備

相続税の申告・納税は、被相続人が死亡したことを知った日の翌日から10か月以内に行います。提出先は被相続人の住所地を管轄する税務署です（相続人の住所地ではありません）。

主な準備事項は、戸籍謄本による相続人の確認、遺言書の有無の確認、遺産と債務の目録作成、遺産の評価、遺産分割協議です。

分割協議がまとまらない場合

期限までに遺産分割がまとまらない場合は、法定相続分で仮に取得したものとして申告します。

仮の申告では配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例が使えない点に注意してください（申告期限後3年以内に分割すれば適用可能）。

3年経過後もやむを得ない事情がある場合は税務署長の承認を得れば適用可能です。

参考：国税庁 No.4202 相続税の申告のために必要な準備｜国税庁 No.4208 相続財産が分割されていないときの申告

相続税申告を税理士に依頼する場合の費用目安

ここまでの内容を見て「自分で申告するのは難しそう」と感じた方もいるかもしれません。税理士に相続税申告を依頼する場合の費用相場は、一般的に遺産総額の0.5〜1%といわれています。

ただし、相続人の人数や財産の種類によって前後します。

当サイトでは、遺産総額や相続人の人数など4項目を入力するだけで税理士報酬を簡単にシミュレーションできる「税理士報酬シミュレーター」をご用意しています。利用料無料・個人情報の入力不要です。

相続税の早見表｜税額をひと目でチェック

相続人が法定相続分に応じて遺産を取得した前提で、大まかな相続税額がわかる早見表です。計算機と併せてご活用ください。

相続人が配偶者と子の場合

※配偶者の税額軽減を適用しています。

相続人が子のみの場合

まとめ｜相続税の計算で困ったら税理士へ相談を

相続税の計算は、基礎控除額の算出から課税遺産総額の計算、速算表の適用、各種控除の反映と、複数の手順を順番に進める必要があります。

この記事のポイントを整理すると、以下のとおりです。

相続税の計算は個々の事情によって大きく変わります。本計算機のシミュレーション結果はあくまで目安としてご活用いただき、正確な税額の算出や申告手続きについては税理士への相談をおすすめします。