相続税の控除・特例一覧表｜控除の金額や対象・要件をわかりやすく解説

相続税にはさまざまな控除・特例があり、適用することで課税対象となる財産額や相続税額を減らせることがあります。

基礎控除や小規模宅地等の特例、配偶者の税額軽減などを適用することで、相続税がかからなくなったり、大幅に負担を抑えられたりするケースも少なくありません。

ただし、制度によって控除対象や適用条件は異なります。自分が利用できる制度を正しく把握することが、適切な相続税対策につながります。

この記事では、相続税の控除・特例・税額控除を一覧表で整理したうえで、それぞれの控除額や適用条件、利用する際の注意点をわかりやすく解説します。

相続税の控除・特例一覧表

相続税の減税につながる控除・特例にはさまざまなものがありますが、控除対象や控除・減額の金額はそれぞれ異なります。

まずは以下の控除・特例一覧表で、主なものについて確認してみましょう。

相続税の主な特例・控除一覧表

※贈与財産が相続税の課税対象になる場合は、贈与税額控除を使えることもある

上記の控除・特例は、それぞれ適用されるタイミングが異なります。

たとえば、生命保険金や死亡退職金の非課税枠、小規模宅地等の特例、債務控除は、相続税を計算する前の財産額を減らす制度です。基礎控除は、そこからさらに差し引かれます。

一方、配偶者の税額軽減や未成年者控除などは、計算された相続税額から直接差し引く制度です。

また、相続税額が控除されるのとは別に、納付の負担が軽減される制度もあります。

ここで紹介した相続税の控除・特例について、以下の4つに分けて詳しく解説していきます。

1. 相続税の対象となる金額（課税価格）を減らせる控除・特例
2. 相続税額が減る制度（税額控除）
3. 相続税から控除できる費用（債務控除）
4. 税額は減らないが、納付の負担を軽くできる制度

「相続税の対象になる金額」を減らせる控除・特例

相続税は、相続財産から債務や非課税財産などを差し引き、さらに基礎控除を適用した課税価格に対してかかります。

まずは、相続税を計算する前の財産額や課税遺産総額を減らせる控除・特例から確認しましょう。

これらの制度を適用することで、相続税がかからなくなるケースもあります。

基礎控除（3,000万円＋600万円×法定相続人）

相続税には、一定額までは課税されない「基礎控除」があります。基礎控除は原則としてすべての相続で適用されます。

基礎控除を適用することで課税価格が0円になり、相続税がかからずに済むことも少なくありません。

基礎控除額は、次のとおりです。

基礎控除はいくらになるのか、法定相続人の数ごとの金額一覧表をみてみましょう。

たとえば、法定相続人が3人であれば、「3,000万円＋（600万円×3人）＝4,800万円」となり、相続財産の課税価格が4,800万円以下であれば、相続税はかかりません。

この場合、原則として相続税の申告も不要です。

小規模宅地等の特例（最大80％減）

小規模宅地等の特例とは、一定の要件を満たす土地について、評価額を軽減できる特例です。

例えば自宅の土地（特定居住用宅地等）について、一定の要件を満たしこの特例を適用すれば、相続税評価額を限度面積330㎡までの部分について最大80%減額できます。

仮に土地の評価額が1億円でも、特例の適用により2,000万円として相続税が計算されることがあるのです。

小規模宅地等の特例を適用できるケースや減額割合は、被相続人（亡くなった方）が生前、その土地をどのような用途で使っていたかにより異なり、以下のとおりです。

この特例を使うことで、課税価格の総額が大幅に減り、基礎控除以内に収まる場合もあります。
ただし、この特例により相続税が0円になったとしても、相続税申告は必須なので注意しましょう。

小規模宅地等の特例について、土地の種類ごとにさらに詳しく解説していきます。

特定居住用宅地等（減額割合：最大80%）

特定居住用宅地とは、自宅用の土地です。330㎡を限度として、最大80%評価額が減額されます。

適用対象となるのは、土地の取得者が以下の条件に当てはまる場合です。

• 配偶者
• 同居親族（申告期限まで所有・居住継続）
• 一定要件を満たす別居親族（いわゆる家なき子）

詳しくは、以下の関連記事をご覧ください。

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特定事業用宅地等（減額割合：最大80%）

特定事業用宅地とは、被相続人らが事業のために使っていた土地です。400㎡を限度として、最大80%評価額が減額されます。

この特例を受けるには、土地の取得者が申告期限までその宅地を所有し、かつ被相続人の事業を継続していることが必要です。

なお、不動産貸付業（アパート経営など）や駐車場業は、この区分には含まれず、次の「貸付事業用宅地等」に該当します。

貸付事業用宅地等（減額割合：最大50%）

貸付事業用宅地とは、アパート経営や駐車場経営など、貸付事業に利用していた土地です。200㎡を限度として、最大50%評価額が減額されます。

小規模宅地等の特例を適用するには、土地の取得者が申告期限までその宅地を所有し、かつ事業を継続していることが必要です。

特定同族会社事業用宅地等（減額割合：最大80%）

特定同族会社事業用宅地等とは、相続開始の直前において、被相続人およびその親族等が発行済株式または出資の50％超を合計で保有する一定の法人が、貸付事業以外の事業に使用していた土地です。

400㎡を限度として、評価額が80％減額されます。

適用には、土地を取得した親族が相続税の申告期限においてその法人の役員であること、申告期限まで土地を所有していること、および法人が申告期限までその土地を事業に使用していることが必要です。

生命保険金の非課税枠（500万円×法定相続人）

生命保険金には非課税枠があります。
非課税枠の対象となるのは、保険料を被相続人が負担し、被保険者となっている生命保険金を相続人が受け取る場合です。

たとえば法定相続人が3人なら、1,500万円まで相続税はかかりません。

なお、この非課税枠が使えるのは「相続人が受け取った死亡保険金」に限られます。
相続放棄した人は非課税枠の計算では「法定相続人の数」に含められますが、相続放棄した本人は非課税枠を使えません。

また、入院給付金や、相続人以外が受け取る保険金も適用対象外であるため注意が必要です。

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死亡退職金の非課税枠（500万円×法定相続人）

被相続人の死亡後に支給される退職手当金（死亡退職金）についても、一定額までは相続税がかかりません。

死亡退職金には、生命保険金と同様に非課税枠が設けられているからです。

非課税となる金額は、次の計算式で求めます。

たとえば、法定相続人が4人であれば、500万円 × 4人 = 2,000万円まで非課税となります。

なお、この非課税枠が適用されるのは、被相続人の死亡後3年以内に支給が確定した退職手当金に限られます。

また、生命保険金同様、退職手当金の受取人が相続人でない場合は、この非課税枠は適用されないため注意が必要です。

相続税の税額控除5つ一覧｜控除額と適用条件

税額控除とは、相続財産の評価額や課税価格を減らす制度ではなく、計算した相続税額から一定額を直接控除できる制度をいいます。

相続人の年齢や障害の有無、相続が発生した状況などに応じて利用できる税額控除は異なります。
主な税額控除は以下の5つです。

• 配偶者の税額軽減
• 未成年者控除
• 障害者控除
• 相次相続控除
• 外国税額控除

このほか、相続財産に加算された生前贈与について、すでに贈与税を納めている場合は、贈与税額控除を適用できることがあります。

ここでは、相続税で利用される5つの税額控除について、順に確認していきましょう。

（1）配偶者の税額軽減

配偶者の税額軽減は、被相続人の配偶者が取得した財産について、1億6,000万円または法定相続分に相当する金額のいずれか多い額までは、配偶者に相続税がかからない（税額が軽減される）制度です。

少なくとも1億6,000万円までは相続税がかからないため、相続税の制度の中でも特に節税効果が大きい特例の1つです。

配偶者の税額軽減を適用するためには、以下の条件を満たしている必要があります。

• 戸籍上の配偶者であること
• 原則として相続税の申告期限までに遺産分割が確定していること
• 相続税申告を行うこと

つまり、配偶者の税額控除によって相続税が0円になる場合でも、相続税の申告は必要です。

なお、婚姻届を出していない、内縁関係の相手からの相続には適用できないため注意してください。

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相続税の配偶者控除とは？計算方法と二次相続への影響を解説

（2）未成年者控除

未成年者控除とは、未成年者の相続人が支払う相続税額から一定額を控除できる制度です。

控除対象となるのは、相続や遺贈によって財産を取得した18歳未満の法定相続人です（令和4年3月31日以前の相続では20歳未満）。

未成年者控除による控除額は以下の計算式で算出できます。

たとえば、15歳の相続人であれば、「10万円 ×（18－15）＝30万円」が相続税額から控除されます。

なお、控除額が相続税額を上回る場合、余った分は扶養義務者の税額から控除できます。

扶養義務者とは、配偶者、直系血族、兄弟姉妹および三親等内の親族（家庭裁判所の審判によって扶養義務者と定められた人または生計を一にする人）を指します。

未成年者控除について詳しくは、関連記事『相続税の未成年者控除とは？いくら控除される？計算方法・適用要件を解説』もご覧ください。

（3）障害者控除

障害者控除は、障害のある法定相続人の税額を直接減らせる制度です。

控除対象となるのは、相続や遺贈によって財産を取得した一般障害者または特別障害者です。障害者控除による控除額は以下のように計算します。

たとえば、40歳の特別障害者であれば、「20万円 ×（85－40）＝900万円」が相続税額から控除されます。

この制度も、控除額が税額を上回った場合には、扶養義務者の税額から差し引くことが可能です。

（4）相次相続控除

相次相続控除とは、10年以内に2回以上相続があった場合、今回の相続税額から一定額を控除できる制度です。

相次相続控除を適用できるのは、以下の条件を満たしている場合です。

• 今回の相続が前回の相続から10年以内に発生していること
• 今回の相続の相続人であること（相続人でない受遺者、相続放棄をした者、相続権を失った者は含まない）
• 前回の相続で、今回の相続の被相続人が相続税を納付したこと

相次相続控除が適用できる具体例

祖父と父の死亡による相続を例に解説します。

祖父が死亡したときに相続人だった父が、祖父の死亡から10年以内に死亡しました。

この場合、父が祖父からの相続で少しでも相続税を納めていれば、今回の父から子への相続で相次相続控除が適用できます。

ただし相次相続控除は、前回の相続で被相続人が実際に相続税を納付していることが前提となります。そのため、以下の場合は相次相続控除は適用できません。

• 1回目の祖父からの相続で、相続した財産の課税価格が基礎控除額を超えなかった場合
• 配偶者の税額軽減など各種特例を適用した結果、前回の相続で納付した相続税がゼロだった場合

詳しくは関連記事『相次相続控除とは？要件と控除額の計算方法｜10年以内に2回相続が発生した場合』をご覧ください。

（5）外国税額控除

外国税額控除は、国外の財産に対して外国で支払った相続税相当額を、日本の相続税から差し引ける制度です。

日本と外国で同じ財産に二重課税されることを防ぐ目的で設定されました。

【補足】生前贈与で相続税が発生する場合の控除

贈与税額控除とは、同じ財産に贈与税と相続税が二重に課税されることを防ぐための制度です。

たとえば、被相続人の死亡前3～7年以内の暦年課税による贈与は、生前贈与加算の対象となり、相続税の課税対象になります。
※生前贈与加算の対象となるのは、原則として相続や遺贈により財産を取得した人への贈与に限られます。

このとき、その贈与についてすでに贈与税を納めている場合は、納付済みの贈与税額を相続税額から差し引くことができます。

また、相続時精算課税制度で贈与を受けた財産も、原則として贈与の時期にかかわらず相続税の課税対象です。ただし、令和6年1月1日以後の贈与から新設された年間110万円の基礎控除額については、相続財産への加算は不要です。

生前贈与については、関連記事『生前贈与をわかりやすく解説！メリット・デメリットや注意点などがわかる』で詳しく解説しています。

注意｜生前贈与加算の対象期間は段階的に延長される

2023年（令和5年）の税制改正により、贈与財産の加算期間は段階的に延長されます。

令和8年末までに亡くなった場合は従来どおり3年以内の贈与が対象ですが、令和9年以降は加算期間が徐々に広がり、令和13年（2031年）以降に亡くなった場合は死亡前7年以内が対象となります。

なお、相続開始の日が2027年1月2日以後の場合、加算対象期間のうち相続開始前3年以内に取得した財産以外の贈与については、その贈与額の合計から100万円を差し引いた残額のみが相続財産に加算されます。

生前贈与加算について詳しく知りたい場合は、関連記事『暦年贈与7年ルールとは？廃止されるのはいつから？持ち戻しや経過措置を解説』をご覧ください。

相続税から控除できる費用（債務控除）

相続税では、亡くなった方（被相続人）の財産から、一定の債務や費用を差し引くことができます。これを「債務控除」といいます。

債務控除を適用することで課税対象となる遺産総額が減るため、結果として相続税の負担を軽減できます。

ここでは、相続税から控除できる主な費用と、控除できない費用の違いを確認していきましょう。

控除対象となる主な費用一覧

相続税の計算において控除できる主な費用は、以下のとおりです。

• 借入金・ローンなどの債務
• 未払医療費・未払金
• 葬式費用

借入金・ローンなどの債務

被相続人が死亡時点で負っていた借入金やローンなどの債務は、相続財産から差し引くことができます。

たとえば、住宅ローンや事業用の借入金、未払いのクレジットカード利用額などが該当します。

住宅ローンの返済が残っている方は、関連記事『相続税と住宅ローンの関係｜団信の有無で債務控除はどう変わる？』も合わせてご確認ください。

未払医療費・未払金

被相続人が生前に負担していた医療費のうち、死亡時点で未払いとなっているものは、債務として控除できます。

また、公共料金や税金などの未払金についても、被相続人が負担すべきものであれば控除の対象となります。

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相続税の債務控除とは？控除できるもの一覧や留意点を紹介

葬式費用

葬儀や火葬、埋葬にかかる費用は、相続税の計算上、債務控除の対象となります。

具体的には、通夜や告別式の費用、火葬費用、遺体の搬送費用などが含まれます。

葬式関連の費用のうち、どこまでの範囲が債務控除の対象になるかは、関連記事『納骨費用・葬式費用は相続税で控除できる！対象範囲や計算方法を解説』でより詳しく解説しています。

控除対象にならない費用の例

一方で、支出であっても以下のような費用は、相続税の計算にて控除ができません。

• 香典返し・法要費用
• 墓地・墓石・仏壇の購入費用

香典返し・法要費用

香典返しの費用や、初七日・四十九日などの法要にかかる費用は、相続税の計算上は控除の対象になりません。

詳しくは『香典に相続税はかかる？香典返し（香典返戻費用）は債務控除の対象？税務上の扱いを解説』の記事が参考になります。

墓地・墓石・仏壇の購入費用

被相続人の死後に墓地や仏壇を購入しても、購入費用は債務控除の対象にはなりません。

例えば生前にローンを組んで墓石を購入し、被相続人の死後に未払金が残っていた場合でも、その未払金は債務控除の対象外です。

納税負担を軽くする制度（猶予・分割）

ここまで紹介した制度は、課税対象となる金額や、計算後の相続税額を減らすものでした。

一方で、税額は減らないものの、支払い方法を調整できる制度もあります。

「相続税はかかるが、すぐに現金で支払えない」という場合には利用を検討してみましょう。

農地等の納税猶予の特例

正式名称は「農業相続人が農地等を相続した場合の納税猶予の特例」といいます。

名称のとおり、農地を相続した場合に相続税の納税を先延ばし、または免税できる特例です。

この特例を利用できるのは、農地を相続した後に農業を引き継ぐ人です。

農業で使われる農地は広大で、相続した人が相続税の支払いに困るケースが少なくありません。もし納税資金に困って農地を処分してしまう人が増えると、日本の農業が衰退する可能性があります。

そこで、この農地等の納税猶予の特例が制定されました。

納税猶予できる金額の計算方法

具体的に納税猶予できる金額は、国税庁が都道府県別に定めている「農業投資価格」を用いて計算します。

相続税が免税になるケース

以下の条件のいずれかを満たす場合には、納税猶予されていた相続税額が免税となります。

• 農地を相続した相続人が死亡した場合
• 後継者に生前、一括贈与した場合

基本的には、農地を相続した相続人が亡くなるまで農業を続けた場合、相続税は免除となります。

また、生前に後継者に一括贈与した場合、受贈者は贈与税の納税猶予の適用を受けられます。

延納・物納

相続税は原則として金銭で一括納付する必要があります。

しかし、条件を満たせば延納や物納も可能です。それぞれの条件は以下のとおりです。

• 延納の条件
  • 相続税額が10万円を超えること
  • 納期限までに金銭での一括納付が困難であること
  • 納期限までに「延納申請書」および「担保提供関係書類」を税務署長に提出すること
  • 担保を提供すること（延納する相続税額が100万円以下で、かつ、延納期間が3年以下である場合は不要）

なお、延納には利子税がかかります。

• 物納の条件
  • 延納制度でも相続税納付が不可能であること
  • 物納にあてられる財産を所有していること
  • 納期限までに必要書類を提出すること

物納できる財産には順位があり、原則として不動産や上場株式など、一定の条件を満たすものに限られます。

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減税につながる控除・特例を使うときの注意点

特例や控除を利用すれば、相続税額を大きく減らせる場合があります。

しかし、制度によっては税額が0円になっても申告が必要なケースや、将来の相続で税負担が増えるケースもあります。

適用前に、次の点を確認しておきましょう。

税額が0円でも申告が必要なケースがある

原則、相続税が0円の場合は相続税申告の必要がありません。

しかし、次の特例を適用して税額が0円になった場合は、申告が必要です。

• 小規模宅地等の特例
• 配偶者の税額軽減

これらは、申告をしなければ適用できない制度です。

「税額が0円だから申告しなくてよい」と誤解しないよう注意しましょう。

また、申告期限までに遺産分割が完了していることも、原則として要件の1つです。

申告時点で遺産分割が確定していない場合は、「申告期限後3年以内の分割見込書」を添付して未分割申告をしましょう。
そして、原則として申告期限から3年以内に分割を完了し、分割が成立した日の翌日から4か月以内に更正の請求を行えば、配偶者の税額軽減を適用できます。

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基礎控除と、相続税の特例・控除制度は併用できる

相続税の基礎控除は、小規模宅地等の特例や生命保険金の非課税枠、配偶者の税額軽減などと併用できます。

また、たとえば被相続人の配偶者が障害者である場合には、配偶者の税額軽減と障害者控除を併用することも可能です。

どの制度が併用可能なのか、自分のケースだとどの制度が適用できるのかについては、相続税に強い税理士に相談してみてください。

配偶者への相続では二次相続の負担に要注意

配偶者の相続税は最低でも1億6,000万円が控除されるため、「控除額いっぱいまでは配偶者に財産を相続してもらうことが節税になる」と考える方もいるかもしれません。

しかしこの場合、その配偶者が亡くなった時の二次相続で税負担が重くなる可能性があります。理由は以下のとおりです。

• 二次相続では「配偶者の元々の財産＋配偶者が一次相続で得た財産」に相続税がかかる
• 二次相続では一般的に一次相続より相続人が減るため、相続税の基礎控除が少なくなりがち

そのため、配偶者の税額軽減を利用した節税については、一度相続税に強い税理士に相談して、二次相続も含めた計画を立てるようにしましょう。

相続税の二次相続について詳しくは、関連記事『二次相続の相続税はいくら上がる？計算例と対策を解説』をお読みください。

相続税の特例・控除についてよくある質問

たとえば相続税の基礎控除は、配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例、生命保険金の非課税枠など、ほかの控除・特例と原則として併用できます。

また、要件を満たせば配偶者の税額軽減と障害者控除など、複数の税額控除を併用できるケースもあります。ただし、制度によって適用要件や併用の可否が異なるため、詳細は税理士などの専門家に確認すると安心です。

たとえば、相続財産が基礎控除額以下であれば相続税はかかりません。また、小規模宅地等の特例によって土地の評価額が大幅に下がったり、配偶者の税額軽減を適用したりすることで、相続税額が0円になるケースもあります。

ただし、税額が0円になる場合でも、小規模宅地の特例や配偶者の税額軽減を適用するには相続税申告が必要です。

合わせて、原則として申告期限までに遺産分割が完了していることも要件となっています。

相続税の特例・税額控除についてのご相談は税理士へ

相続税の特例や控除制度は、適用できれば税負担を大幅に軽減できるものが多くあります。

ただし、適用にあたり相続税申告が必要だったり、二次相続への影響も考えなければならなかったりと、注意点もいくつか存在します。

そのため、もし今回紹介した特例や控除制度の中で適用したいものがみつかった方は、一度相続税に強い税理士に相談してみてください。

相続税申告を税理士に依頼するときの報酬が気になる方は、関連記事『相続税申告の税理士報酬は？相場と費用の仕組みを解説』をお読みください。