相続税の障害者控除｜障害等級などの要件・申告義務・計算方法は？

障害のある人が相続や遺贈で財産を取得した場合、相続税の障害者控除を適用できます。

支払うべき相続税額から直接控除（マイナス）できるため、相続税の負担を大幅に軽くできます。

控除できる金額は、障害の程度や、相続人の年齢によって異なりますので、障害者控除で控除できる金額の計算方法や、適用要件を詳しく解説していきます。

また、相続税の障害者控除を適用するにあたって知っておいていただきたいことや、よくある質問もまとめましたので、ご活用ください。

相続税の障害者控除とは？

障害者控除では相続税額が減額される

相続税の障害者控除とは、85歳未満の障害者が相続や遺贈によって財産を取得したときに、相続税額から一定額を控除できる制度です。

被相続人が亡くなり、残された障害のある相続人の生活が、相続税の負担で立ち行かなくなることを防ぐ目的で設けられています。

「税額控除」なので節税効果が高い

障害者控除は「税額控除」なので、障害者控除額がそのまま相続税から差し引かれます。

一方、基礎控除など相続税に適用される控除の多くは、相続税額ではなく、相続税の課税対象となる相続財産の価格全体に適用されます。

例えば基礎控除が3,600万円あっても、3,600円を差し引いた相続財産に相続税がかかるのであって、相続税自体が3,600万円減らされるわけではありません。

よって、一見控除額が大きく見えても、実際にどれだけ相続税が減るのか見てみると、思っているより節税効果が薄くなることがあります。

こうした事情から、障害者控除は節税効果の大きい制度だと言われます。

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引ききれない控除額は扶養義務者に適用される

障害者控除額が障害者本人にかかる相続税額より大きく、控除額が余ってしまう場合、引ききれなかった控除額は扶養義務者の相続税額に適用されます。

扶養義務者とは、配偶者、直系血族（父母や子どもなど）及び兄弟姉妹の他、3親等以内の親族のうち一定の者を意味します。

なお、障害者本人が財産を取得しなければそもそも障害者控除が適用されないため、扶養義務者から控除の余りを差し引くことはできません。

障害者控除で相続税が0になれば申告不要

障害者控除の結果、相続税が0になった場合は、相続税が発生しないため相続税の申告が不要です。

ただし、相続税が0円になったと誤認して申告せずにいて、実際は相続税が発生していた場合には、税務署からペナルティの追徴課税を受けるおそれがあります。

相続税の計算は複雑なものなので、少しでも不安な方は、相続税に強い税理士に相談することをおすすめいたします。

なお、「配偶者の税額軽減」や「小規模宅地等の特例」では、たとえ相続税が0になっても申告は必要なので注意しましょう。

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相続税の障害者控除の適用要件

ここでは、相続税の障害者控除を適用するための適用要件を解説します。

次の4つの要件をすべて満たしている相続人が、相続税の障害者控除を適用できます。

以下、それぞれの要件について詳しく解説します。

（1）85歳未満である

障害者控除を適用できるのは財産の取得時に85歳未満の場合に限られます。

財産の取得時とは相続開始日のことをいい、一般的には被相続人が死亡した日をさします。

（2）法定相続人である｜孫は対象外のケースが多い

障害者控除を適用するためには、控除を適用する本人が法定相続人である必要があります。

法定相続人とは、民法上相続人として規定されている、被相続人と一定の身分関係のある者です。

まず、被相続人の配偶者は常に法定相続人になります。次に、以下の相続順位に従って法定相続人が決まります。

たとえば、障害者である孫に財産を遺贈する場合、孫は法定相続人ではないため、相続税の障害者控除は適用できません。

ただし、孫が代襲相続人になっている場合や、被相続人（祖父母）と養子縁組をしていた場合は法定相続人に含まれるため、相続税の障害者控除を適用できます。

なお、孫が養子として法定相続人になる場合は、相続税の2割加算が適用され、相続税が2割多くなります。

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（3）財産の取得時に障害者である｜障害等級などから定義

障害者控除が受けられる障害者は、「一般障害者」と「特別障害者」です。

こうした障害者に該当するかは、所定の機関や人から障害者と認められている、一定以上の障害等級があるなどの条件から、判断されます。

一般障害者と特別障害者の範囲は以下のとおりです。

参考：国税庁『一般障害者の範囲』『特別障害者の範囲』

障害者控除の適用における注意点（1）

療育手帳の交付を受けている方は、上記の「知的障害者と判定された者」に該当します。

したがって、障害者控除の適用対象者に当たります。

なお、療育手帳の交付を受けている方が、一般障害者と特別障害者のどちらに該当するかは、自治体が定める区分によります。詳しくは、お住まいの市区町村役場等にご確認ください。

障害者控除の適用における注意点（2）

相続開始時（被相続人の死亡時）に、精神障害者保健福祉手帳、身体障害者手帳または戦傷病者手帳（以下「障害者手帳等」という）の交付を受けていなくても、以下の要件をすべて満たせば、障害者控除の適用を受けられる可能性があります。

• 相続税の申告書を提出する際に、障害者手帳等の交付を受けていることまたは申請中であること
• 交付を受けている障害者手帳等や、交付を受けるための医師の診断書により、相続開始時に、明らかに障害者手帳等に記載される程度の障害があると認められる者

参考：厚生労働省『障害者手帳』

（4）財産の取得時に日本国内に住所がある

相続人または受贈者の住所が国内にない場合、障害者控除の適用は受けられません。

また、相続人が国内に住所を有するものの、一時居住者である場合で、かつ、以下のいずれかに該当する場合は、障害者控除の適用対象外になります。

• 被相続人が外国人被相続人の場合
• 被相続人が非居住被相続人の場合

※「一時居住者」、「外国人被相続人」及び「非居住被相続人」の意味について、詳しくは、国税庁HPの『相続人が外国に居住しているとき』をご参照ください。

相続税の障害者控除額の計算方法

障害者控除額の計算方法は、「一般障害者の場合」「特別障害者の場合」「2回目の障害者控除を受ける場合」とで異なります。

それぞれの計算方法を見ていきましょう。

一般障害者の障害者控除額

一般障害者の場合、相続税の障害者控除の計算式は、「10万円×（85歳ー相続開始時の年齢）」です。

特別障害者の障害者控除額

特別障害者の相続税の障害者控除は、「20万円×（85歳ー相続開始時の年齢）」で計算します。

2回目の障害者控除を受ける場合の控除額

適用対象者が過去に障害者控除の適用を受けており、今回の障害者控除が2回目の適用の場合には、控除額の算出方法が変わります。

下記のいずれか少ない金額が、今回の障害者控除額となります。

• （85歳－2回目の相続開始時の障害者の年齢）×10万円（特別障害者は20万円）
• （85歳－1回目の相続開始時の障害者の年齢）×10万円（特別障害者は20万円）－1回目の控除額

相続税の障害者控除の申告手続き

障害者控除の適用で相続税を減額する場合（0円にはならなかった場合）には、相続税申告の際に以下の書類を添付する必要があります。

• 「障害者控除」欄に必要事項を記入した相続税申告書第6表の2
• 一般障害者または特別障害者に該当することを証明する書面（障害者手帳のコピーなど）

相続税申告書のダウンロードは国税庁のホームページ『相続税の申告書等の様式一覧』から可能です。

なお、相続税の申告期限は、被相続人が死亡したことを知った日の翌日から10ヶ月です。遅れると延滞税などが発生するので、注意しましょう。

相続税の申告は遺産未分割の状態でも可能です。

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相続税の障害者控除についてよくある質問

Q1. 要介護認定を受けている場合、障害者控除を適用できる？

A. 要介護認定だけでは適用できません。

要介護認定を受けているだけでは、障害者控除の適用はできません。ただし、市町村に対して「障害控除対象者認定書」の発行を申請して、申請が受け入れられた場合には障害者控除を適用することができます。

Q2. 療育手帳を交付されている場合、障害者控除を適用できる？

A. 療育手帳を交付されている場合は適用できます。

療育手帳は、知的障害があると判定された人に交付されます。そのため、障害者控除の適用が認められます。

ちなみに、障害者手帳とは、身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳、療育手帳の総称です。

Q3. 申告期限を過ぎた「期限後申告」でも障害者控除を適用できる？

A. 期限後申告でも適用できます。

相続税の障害者控除は、期限後申告においても適用することができます。

また、修正申告や更正の請求でも適用できます。

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相続税の障害者控除のご相談は税理士へ

相続税の障害者控除は、相続税額から直接控除できるため、相続税を大きく減額できる効果が期待できます。障害のある方が今後も安心して生活していけるよう、障害者控除をぜひ正しくご活用ください。

もっとも、相続税を正しく計算するのは思っている以上に難しいものです。

「障害者控除の計算がわからない」「そもそも相続財産の評価をどうすればいいのか分からない」など相続税について少しでも不安がある方は、相続税に強い税理士にお気軽にご相談ください。

税理士は、障害者控除を正しく適用することはもちろん、相続税に関わる幅広い問題の解決をサポートいたします。