投資信託の相続税評価を簡単に計算！相続に必要な手続きや書類も解説

投資信託は相続税の課税対象です。

そのため、被相続人（亡くなった方）が投資信託を保有していた場合は、現金や不動産と同じように相続財産として評価しなければなりません。

投資信託の相続税評価方法は種類によって異なりますが、相続税評価額の目安であれば簡単に求めることができます。

この記事では、投資信託の相続税評価額の目安額を簡単に求める方法と、種類ごとの相続税評価額を正確に求める方法を解説します。

投資信託の相続税評価の目安を簡単に求める

投資信託の相続税評価額の目安は「基準価額×口数」

投資信託の相続税評価額の目安は、以下の計算式で求められます。

1口あたりの基準価額と口数は、相続が発生したら金融機関で発行してもらう残高証明書で確認できます。

口数とは、投資信託の取引単位です。株式でいうところの「1株」のようなものです。

基準価額と口数は残高証明書で確認

残高証明書とは、指定した日の口座の残高を証明する書類です。口座がある銀行や信用金庫などの金融機関で発行できます。

投資信託の相続税評価をするためには、被相続人が死亡した日の残高が必要なため、被相続人が死亡した日を指定して発行します。

なお、残高証明書に記載されている基準価額が、1口数あたりの金額ではないことがあります。必ず1口数あたりの基準価額に変換してから相続税評価額を計算しましょう。

一般投資信託の相続税評価方法

手順1 基準価額と口数を残高証明書で確認

残高証明書で1口あたりの基準価額と、口数を確認します。

残高証明書に記載されている基準価額が、1口数あたりの金額でない場合は、1口数あたりの金額に変換してから相続税評価額を計算します。

残高証明書に基準価額が書いていない場合には、相続開始日（被相続人の死亡日）の終値を基準価額とします。

相続開始日の終値は、投資信託の商品紹介ページで確認できます。

なお、休日には終値がありません。相続開始日が休日の場合には、相続開始日前で一番近い日の終値を基準価額とします。

手順2 源泉徴収税額を計算する

死亡した時点で投資信託を売却したとみなして源泉徴収税を計算し、その税額を相続税評価額から控除できます。

源泉徴収税額が控除される理由は、被相続人が投資信託を取得した時より、死亡時に基準価額が値上がりしている場合、含み益に対し所得税が課税されるからです。

なお、投資信託の取得時より相続時の基準価額が値下がりし、含み損が発生している場合、所得税は発生しません。

手順3 信託財産留保額及び解約手数料を確認する

信託財産留保額及び解約手数料とは、投資信託を解約する際に投資家が支払う費用のことです。

信託財産留保額及び解約手数料は、契約書、投資信託説明書（目論見書）、投資信託の公式サイトで確認できます。

手順4 投資信託の相続税評価額を計算する

手順1〜3で確認・計算したものを使って、投資信託の相続税評価額を計算します。

日々決算型投資信託（中期国債ファンド、MRF、MMF等）の相続税評価方法

手順1 基準価額と口数を残高証明書で確認

残高証明書で1口あたりの基準価額と、口数を確認します。

日々決算型投資信託の基準価額は、基本的に1口数単位で記載されています。

残高証明書で基準価額が確認できない場合は、投資信託の商品紹介ページで相続開始日の終値を確認し、それを基準価額とします。

手順2 源泉徴収税額を計算する

死亡した時点で投資信託を売却したとみなして源泉徴収税を計算し、その税額を相続税評価額から控除できます。

源泉徴収税額が控除される理由は、被相続人が投資信託を取得した時より、死亡時に基準価額が値上がりしている場合、含み益に対し所得税が課税されるからです。

なお、投資信託の取得時より相続時の基準価額が値下がりし、含み損が発生している場合、所得税は発生しません。

手順3 再投資されていない未収分配金を確認する

未収分配金は0円となるケースがほとんどです。

仮に未収分配金が存在する場合は、所得税額に相当する金額は、「未収分配金×20.315％」で計算します。

手順4 信託財産留保額及び解約手数料を確認する

信託財産留保額及び解約手数料とは、投資信託を解約する際に投資家が支払う費用のことです。

信託財産留保額及び解約手数料は、契約書、投資信託説明書（目論見書）、投資信託の公式サイトで確認できます。

手順5 投資信託の相続税評価額を計算する

手順1〜4で確認・計算したものを使って、投資信託の相続税評価額を計算します。

上場証券投資信託（ETF）の相続税評価方法

手順1 基準価額と口数を残高証明書で確認

上場証券投資信託の1口あたりの基準価額は、次のうち最も低い終値を使用します。

各金額は、残高証明書のほか、日本取引所グループの月間相場表などで確認できます。

詳しくは、日本取引所グループホームページの『よくあるご質問：Q5. 税金の申告に必要な過去の株価（終値）を知りたい。』をご参照ください。

手順2 投資信託の相続税評価額を計算する

手順1で確認した基準価額と口数を使って、投資信託の相続税評価額を計算します。

※不動産投資信託（J-REIT）の相続税評価方法

不動産投資信託（J-REIT）の相続税評価方法は、上場証券投資信託（ETF）の相続税評価方法と同じです。

投資信託を相続するときの手続き

投資信託をするときの手続きの流れ

投資信託や株式等の有価証券を相続する場合の流れは、大まかに以下のとおりです。

1. 投資信託の取引先の金融機関へ相続が発生したことを連絡し、相続手続きに関する書類を取り寄せる。
2. 取引先の金融機関から残高証明書を取得して、取引内容を確認する。
3. 投資信託を相続する場合は、相続人名義の証券口座を被相続人と同じ金融機関に開設する。
4. 名義変更に必要な書類を取引先の金融機関に送付する。

投資信託を相続するときに必要な書類

主な必要書類は以下の表のとおりです。詳しくは、取引先の金融機関にご確認ください。

■遺言書がある場合

• 遺言書
• 検認調書または検認済証明書（公正証書遺言以外の場合）
• 被相続人の死亡が確認できる戸籍謄本
• 株式を相続する人の印鑑証明書
• 各社所定の相続手続き書類
• 被相続人の受益証券等

■遺産分割協議をした場合

• 遺産分割協議書
• 被相続人の死亡が確認できる戸籍謄本
• 相続人全員の戸籍謄本
• 相続人全員の印鑑証明書
• 各社所定の相続手続き書類
• 被相続人の受益証券等

投資信託を相続する際の注意点

投資信託の価額変動に注意

投資信託の価額は日々変動します。

そのため、相続時から実際に投資信託を取得するまでの間に価額が上昇した場合、投資信託を相続した人が他の相続人に比べて有利になってしまう可能性があります。

逆に、価額が下落すれば投資信託を相続した人が不利になる結果となってしまいます。

このような不公平な事態を避けるには、いくつか方法があります。

たとえば、遺産分割の基準額を相続時のものに固定せず、遺産分割協議で話し合ってどの時点の価額にするか決めるという方法が考えられます。

投資信託に馴染みがなく、どのような方法が適切なのか判断しづらい場合には、ぜひ相続税に強い税理士にご相談ください。

贈与税の課税に注意

投資信託を解約して得た現金を相続人のあいだで分配する場合や、投資信託を相続した相続人が他の相続人に代価として現金を渡す場合、贈与税が課税される可能性があります。

なぜなら、現金の分配は相続後に行われたものであり、投資信託を相続した相続人が、他の相続人に対し、現金を贈与したと判断されるからです。

贈与税の課税を避けるには、遺産分割協議書等に現金を分配する趣旨を明記し、贈与ではないと後ではっきり分かるようにしておくことが大切です。

投資信託の相続税評価で悩んでいる方へ

投資信託の相続税評価方法は複雑です。

相続人自身も投資信託をしている場合は、出てくる言葉にも聞き馴染みがあるかもしれません。

しかし、投資信託の知識がない状態で投資信託を相続することになった場合は、戸惑ってしまう方が多いでしょう。

面倒だからという理由で控除できる金額を控除しないまま相続税を計算してしまうと、結局は相続税を払い過ぎることになってしまいます。

そういった場合には、相続税に強い税理士にご相談ください。

税理士に相談することで、相続税の払い過ぎを防止するだけでなく、面倒な相続税申告まで全て任せることができます。