「死亡診断書」の発行費用は相続税申告で債務控除できる？控除で相続税減額
死亡診断書の発行費用は、相続税の計算上、葬式費用として相続財産から控除することができます。
死亡診断書とは、人が死亡した際に医師が作成する、死亡時間や死因などを記載した書類です。亡くなったときの状況によっては、代わりに死体検案書が発行されることもあります。
葬式費用は被相続人が亡くなったときに必要となる費用であり、相続税の価格から差し引くことが認められているため、控除の対象となっています。
死亡診断書がないと死亡届の提出ができず、葬儀や火葬の手続きも進められませんが、発行にかかる費用は保険診療外となっている点にも注意が必要です。
この記事では、死亡診断書と相続税の控除の関係や、死亡診断書を受け取ってから相続手続きをするまでの流れを解説していきます。
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人の死亡を医学的・法律的に証明する書類
死亡診断書は、患者を診療していた医師または歯科医師が、その方の死亡を確認したうえで作成する書類です。死亡した日時、死因、死亡した場所などが記載されており、人の死亡という事実を医学的な根拠に基づいて証明する、公的な効力を持つ書類にあたります。
死亡診断書がなければ、市区町村役場に死亡届を提出することができません。死亡届が受理されないと、戸籍への死亡の反映や火葬許可証の発行も進まないため、死亡診断書は相続手続き全体の出発点となる書類といえます。
死亡診断書と死体検案書の違い
死亡診断書と死体検案書は、どちらも死亡の事実を証明する書類である点は共通していますが、発行される状況が異なります。
生前に医師や歯科医が診療していた病気やケガが原因で、医療機関において亡くなった場合は、診療していた医師や歯科医が死亡診断書を作成します。
亡くなった場所が自宅である場合は、亡くなったことを確認した医師や歯科医により死亡診断書が作成されるのです。
一方、事故や自殺、突然死など、生前に診療していた傷病とは関係なく亡くなった場合や、死因が明らかでない場合には、医師による検案が行われ、死体検案書が発行されます。なお、遺体に異状が認められる場合には、警察への届出が必要です。
| 死亡状況 | 作成者と作成書類 |
|---|---|
| 診療にかかる傷病が原因で医療機関で亡くなった | 診療していた医師や歯科医が死亡診断書を作成 |
| 診療にかかる傷病が原因で自宅で亡くなった | 亡くなったことを確認した医師や歯科医が死亡診断書を作成 |
| 事故や自殺、または、死因が不明など | 医師（警察協力医・監察医等）が死体検案書を作成 |
どちらの書類も発行費用については、相続税の計算上は同じように葬式費用として債務控除の対象になります。
死亡診断書の記載内容
死亡診断書には、主に以下の内容が記載されます。
- 氏名・性別・生年月日
- 死亡した日時
- 死亡した場所
- 死因（直接死因・その原因となった傷病名など）
- 死亡の種類（病死、不慮の事故など）
- 診断（検案）した医師の氏名・医療機関名
用紙は多くの場合、左側が死亡届、右側が死亡診断書という1枚の様式になっており、右側部分に医師が記入したうえで発行されます。
より詳しい記載内容を知りたい方は、厚生労働省の「令和８年度版死亡診断書（死体検案書）記入マニュアル」で確認することが可能です。
死亡診断書の発行費用の目安
医療機関によって差はあるものの、死亡診断書の発行費用はおおよそ3,000円～1万円程度が目安です。入院中に亡くなった場合は、最後の入院費用の請求とあわせて死亡診断書の費用も請求されることが一般的です。
死亡診断書の発行費用は文書料であり、健康保険の対象外（全額自己負担）にあたるため、それなりに高額となります。
また、被相続人が死亡した年の医療費控除の対象にも含めることができない点に注意が必要です。
死体検案書の場合は、検案代や遺体の搬送費用なども含まれるため、3万円～5万円程度になります。
死亡診断書の費用は控除できる｜相続税を減額
葬式費用として相続財産から控除できる
被相続人が亡くなると、医師または歯科医師が作成した死亡診断書が発行されます。
死亡診断書の発行にかかる費用は約3,000円～1万円といわれており、この費用を葬式費用として、相続財産から控除することができます（相続税法13条1項2号、相続税法基本通達13-4）。
死亡診断書のほかにも、お通夜や告別式の費用、火葬や埋葬にかかった費用なども葬式費用として控除できる対象となっています。
葬式費用として控除が認められるための証拠書類として、領収書などを保管しておきましょう。法令上、申告書への添付は必須ではありませんが、支払いの事実を明らかにするためには必要な書類といえます。
僧侶へのお布施や葬儀を手伝ってくれた方への心づけなどで領収書がない場合は、「いつ、誰に、何のために、いくら支払ったか」を記録したメモやノートでも問題ありません。
死亡診断書以外の医療関係費はどのような控除を受けられるのか？
死亡診断書以外にも、医療関係費として治療費用・入院費用が生じますが、費用の内容や相続時に支払っていたのかどうかによって、どのような控除を受けられるのかが異なります。
病院への入院費や死亡診断書の費用など、どの費用がどの控除を受けられるか、以下にまとめました。
- 生前に病院へ払った治療費や入院費
被相続人の準確定申告で医療費控除申請できる - 死亡後病院に払った治療費や入院費
債務控除に加え、被相続人と生計を一にしていた親族が支払った場合は、その親族の確定申告で医療費控除申請できる - 死亡診断書の発行費
相続税申告で葬式費用として債務控除できる
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死亡診断書の費用を債務控除するメリット
葬式費用として相続財産から死亡診断書の費用が控除できると、相続税の課税対象となる財産の総額が減るため、結果的に支払う相続税が減額されます。
基本的に、相続財産の総額が大きいほど、かかる相続税も大きな額になります。
死亡診断書の費用を相続人が負担した場合、その金額を相続財産の価額から差し引くことで課税価格が下がり、結果として相続税が減る、というイメージです。
ただし、死亡診断書の費用自体は高くても1万円程度であるため、債務控除による相続税の減額の効果は決して大きくはないことに注意しましょう。
死亡診断書の費用を債務控除できる人
死亡診断書の費用を、葬式費用として相続財産から控除できる人は、相続人もしくは、遺言により遺産の全部または一定の割合を遺贈された包括受遺者に限られます。
相続放棄をした人・相続廃除された人は、原則として控除できません。ただし、例外として生命保険金などのみなし相続財産等を取得し、かつ自ら葬式費用を負担した場合に限り、控除することが認められています。
債務控除を受けるための申告書への記載方法
死亡診断書の発行費用を葬式費用として債務控除するためには、相続税申告書の作成時に申告書第13表「債務及び葬式費用の明細書」に記載する必要があります。
第13表には、支払先の氏名・住所、支払った年月日、支払い金額などを記入します。死亡診断書の発行費用であることが分かるよう、摘要欄に「死亡診断書発行手数料」などと記載しておくとよいでしょう。
相続税の申告書に葬式費用の領収書を添付する法令上の義務はありません。しかし、税務調査の際に支払いの事実を説明するために、領収書やレシートを保管しておきましょう。
お布施や心付けなど領収書が発行されない支出については、支払日・支払先・金額をメモに残しておけば、支払いの事実を証明する資料になります。
死亡診断書の取得から相続税申告までの流れ
（1）死亡診断書を取得する
死亡診断書の取得は、亡くなった場所や状況によって異なります。
まず、生前に診療していた傷病を原因として、病院で亡くなった場合は、亡くなったことを確認した医師または歯科医師が死亡診断書を発行します。
入院中に亡くなったケースでは、最後の入院費などと一緒に死亡診断書の費用を支払うこともありますが、この場合も死亡診断書の費用分は控除することが可能です。
次に、生前に診療していた傷病を原因として自宅で亡くなった場合は、自宅で亡くなったことを確認した医師または歯科医師が発行します。
最後に、診療していた傷病を原因としない、事故や自殺などで亡くなった場合には、死亡診断書ではなく死体検案書が発行されます。医師が遺体を検案し、確認した死因や死亡時刻などを死体検案書に記載します。異状が認められる場合には、警察への届出も必要です。
（2）死亡届を提出する
死亡診断書（死体検案書）を取得したら、次は市区町村役場の窓口に死亡届を提出します。
提出先は、「被相続人の本籍地」、「死亡地」、「届出人の所在地（住所地）」のいずれかの役所を選ぶことができます。特に病院で亡くなった場合は、死亡地の役所が最も手続きしやすいケースが多いでしょう。
被相続人の死亡を知った日から7日以内に提出する必要があるので注意してください。国外で亡くなった場合は3か月以内です。
なお、死亡診断書はこの後の相続の手続きでも必要になりますので、提出する前にコピーを取っておきましょう。
死亡届の形式ですが、一般的には死亡診断書と1枚の用紙でセットになっています。中心で分けて、左側が死亡届、右側が死亡診断書です。この形式の場合は、右側の死亡診断書を病院で医師または歯科医師に記入してもらい、左側の死亡届は届出人自らが記入することになります。
病院によっては死亡診断書のみの用紙を使用しているところもありますので、その場合は役所の窓口で死亡届を記入し、2枚合わせて提出することになります。
（3）戸籍謄本などに反映される
死亡届を提出すると、戸籍謄本などに被相続人が死亡したことが反映されます。
預貯金の解約や不動産の名義変更など多くの相続手続きでは、死亡の記載がある戸籍謄本（除籍謄本）が必要になるため、まずは死亡届の提出を済ませる必要があります。
（4）相続の手続きをする
死亡届を提出したら、相続手続きが始められます。相続財産と相続人を把握し、どの財産を誰が相続するか、そしてその結果自身が相続した財産にどのくらいの相続税がかかるのかを計算していきます。
相続税の計算の際に、相続財産の総額が基礎控除額以下であれば、原則として相続税を申告・納付する必要はありません。また、葬式費用などを控除した結果、基礎控除額以下となった場合にも、原則として相続税の申告・納付は不要です。
相続税の申告・納付が必要で葬式費用の控除をする場合には、申告書を作成する必要があります。第1表から第15表まであるうちの、申告書第13表「債務及び葬式費用の明細書」に記載します。
相続税の申告書は税務署で入手できるほか、国税庁のホームページ「相続税の申告手続」からダウンロードすることもできます。
相続税申告・納付の期限は「相続の開始があつたことを知った日の翌日から10か月以内」です（相続税法27条1項）。
債務控除を含む相続税計算については、関連記事『相続税は借金があると安くなる？債務控除の仕組みと相続放棄の注意点』をお読みください。
相続税の申告方法に関しては『相続税申告のやり方・申告方法を解説｜手続きの流れや期限を網羅』で確認可能です。
死亡診断書に関するよくある質問
Q. 死体検案書も死亡診断書と同じように債務控除できる？
A. 死体検案書も葬式費用として控除することができます。
死体検案書は費用が3万円～5万円ほどかかり、死亡診断書よりも高額であるため、債務控除ができる金額も大きくなります。
控除できる以外にも、発行費用は保険診療外であることや、提出する前にコピーを取る必要があることなど、基本的には死亡診断書と同じ扱いと思っていただいて問題ありません。
Q2. 死亡診断書の再発行はできる？
A. 基本的に死亡診断書は再発行してもらえます。
まずは、役所に死亡診断書を提出した後、手元に残してあったコピーをなくしてしまった場合です。死亡診断書の原本はもらえませんが、死亡診断書を提出した役所にいくと「死亡届の記載事項証明書」という死亡届の写しがもらえます。
死亡届の記載事項証明書は、年金請求など特別な事由がある場合に、利害関係人が請求できます（戸籍法48条2項）。請求できる人・目的・請求先は届出をした市区町村または法務局に確認してください。
次に、死亡届の記載事項証明書が発行できない場合や、原本をなくしてしまった場合です。死亡診断書を取得した病院にいけば再発行してもらえますが、配偶者や一定の親族のみに限られることが一般的です（具体的な対象範囲は病院ごとに異なります）。
再発行にも所定の文書料がかかります。
死亡診断書を含めた債務控除に関しては税理士に相談を
死亡診断書や死体検案書の費用は、葬式費用として相続財産から控除できます。その結果、支払うべき相続税を減額することができます。
葬式費用として控除するためには、相続税申告の際に申告書第13表「債務及び葬式費用の明細書」の提出が必要です。支払の証拠となる領収書やレシートもしくは費用の使い道を記したメモなどを保管しておくと、税務調査の際に説明しやすいでしょう。
死亡診断書の債務控除のみであれば、そこまで複雑な作業ではありませんが、相続税にはさまざまな控除や特例が存在します。
さらに、相続する財産の中に不動産などの評価が難しいものが含まれている場合は、支払う相続税を計算するだけでも一苦労でしょう。
もし、相続税に関しての不安や悩んでいることがある場合には、ぜひ一度相続税に強い税理士に相談してみてください。
監修者
高部孝之税理士事務所
税理士高部孝之
2019年税理士試験合格 2020年税理士登録
都内大手税理士法人にて約13年間勤務。資産税部門の責任者などを経て、2024年に独立し浅草にて資産税を強みとする税理士事務所を開業。
専門用語を用いず、平易な言葉で説明することを大切にしており、お客様が親しみやすく相談しやすい税理士を理想としています。
保有資格
税理士・ＦＰ技能士1級・相続診断士