納骨費用・葬式費用は相続税で控除できる！対象範囲や計算方法を解説

納骨費用は相続税の計算で控除できる場合があります。ただし、納骨費用のすべてが控除対象になるわけではなく、相続税で認められる範囲は限定されています。

たとえば、納骨作業費は控除できますが、お布施や戒名・法名の彫刻料、会食費などは原則として控除できません。また、葬式費用についても、相続税で控除できるものとできないものがあります。

この記事では、相続税で控除できる納骨費用の範囲や葬式費用との違い、控除を受けられる人、相続税への影響や計算方法までわかりやすく解説します。

納骨費用は相続税の計算で控除できる

納骨費用の内訳

納骨をする際には、納骨費用として主に以下の費用が発生します。

なお、納骨の時期について、特に決まりはありません。
一般的には四十九日法要や一周忌、三周忌におこなったり、葬儀と合わせておこなったりすることが多いです。

相続税で控除できる納骨費用の範囲

納骨費用のうち、相続税で控除できる範囲は以下の通りです。

納骨作業費は、相続税の計算上、葬式費用として控除の対象になります。

一方、戒名・法名の彫刻費や墓石・墓地の購入費用は控除できません。

また、お布施やお車代、会食費などは、通夜や葬儀など葬送に伴う支出であれば控除の対象になりますが、四十九日法要や一周忌など法要に伴う支出は控除できません。

納骨は四十九日法要などとあわせて行われることが多いため、同じお布施や会食費であっても、その支出が葬送に伴うものか、法要に伴うものかによって取扱いが異なります。

控除できる葬式費用も合わせて確認

相続財産の総額から控除できる葬式費用の範囲は、以下のとおりです。

以下の葬式費用は、遺産総額から控除できません。

墓石などを購入する場合、ローンを組むことがあります。

被相続人に未払い金があった場合、それは控除の対象になりますが、墓石などはそもそも相続税の対象ではないため、被相続人の死亡後に未払代金があっても控除の対象にはなりません。

葬式費用について詳しくは、関連記事『葬式費用は相続税で控除できる！どこまでが対象か、控除できる人は誰かも解説』にて詳しく解説しています。

納骨費用を控除できる人は？

法定相続人か包括受遺者は控除できる

納骨費用や葬式費用を相続財産から控除できるのは、それを負担した人が相続人、もしくは包括受遺者です。

一方、相続放棄や欠格・排除で相続人から外れた人や、制限納税義務者、特定受遺者はたとえ納骨費用や葬式費用を負担しても、相続財産から控除できません。

納骨費用や葬式費用を控除できる人・できない人に分けて詳しく解説します。

納骨費用や葬式費用を控除できる人

納骨費用や葬式費用を相続財産から控除できるのは、法定相続人と包括受遺者です。

• 法定相続人
  法定相続人とは、民法で定められた相続人です。
  被相続人の配偶者は、常に法定相続人になります。加えて、子がいれば子（いなければ孫）、子も孫もいなければ直系尊属（父母など）、直系尊属もいなければ兄弟姉妹という形で法定相続人が決まります。
• 包括受遺者
  包括受遺者とは、相続財産の全部または一部を一定の割合で遺贈された人です。
  例えば、遺言書の内容が「遺言者は、遺言者の有する財産のうち3分の2を遺言者の甥（昭和△年△月△日生）に包括して遺贈する」というものだった場合、甥が包括受遺者に該当します。

誰が法定相続人になるのかについては、関連記事『法定相続人とは？範囲や順位、遺産分割の割合から確定方法までわかりやすく解説』が参考になります。

納骨費用や葬式費用を控除できない人

以下の人は納骨費用や葬式費用を負担したとしても、相続財産からの控除はできません。

• 相続放棄をした人または欠格・廃除によって相続権を失った人
  ただし、ただし、その人が遺贈により財産を取得し、実際に被相続人の葬式費用を負担した場合には、遺贈により取得した財産の価額から負担額を控除できることがあります。
• 制限納税義務者
  制限納税義務者とは、相続や遺贈によって財産を取得した人で、相続税の課税対象が国内財産に限られる人を意味します。
  例えば、被相続人・相続人ともに、相続開始時に10年を超えて国内に住所がない場合、相続人は制限納税義務者に該当します。
• 特定受遺者
  特定受遺者とは、財産を特定して遺贈された人です。
  例えば、遺言書の内容が「遺言者は、遺言者の有する次の土地を遺言者の姪〇〇（昭和〇年〇月〇日生）に遺贈する」というものだった場合、姪が特定受遺者に該当します。
  特定受遺者が相続人ではない場合、たとえその人が葬式費用を負担しても、遺贈された財産から控除できません。

制限納税義務者の詳しい定義については、国税庁HPの「No.4138 相続人が外国に居住しているとき」をご覧ください。

納骨費用を払う人は誰でも良い

納骨費用を相続税で控除できるのは、法定相続人か包括受遺者が費用を負担した場合に限られます。

しかし、納骨費用を誰が負担するかについては特に決まりはありません。
一般的には喪主が負担しますが、複数人で分けて分担することもあります。遺族間で相談のうえ、誰が負担するか決めておきましょう。

納骨費用を控除すると相続税はどうなる？

課税遺産総額が少なくなり相続税が減る

納骨費用や葬式費用は相続財産の総額から控除されるため、課税遺産総額が少なくなります。

課税遺産総額とは、遺産総額から納骨費用などを控除した「正味の遺産額」からさらに基礎控除を引いたものです。相続税は、この課税遺産総額に対して課されます。

たとえば相続財産が5,000万円でも、そのうち納骨・葬儀費用が100万円、相続人が2人だった場合、課税遺産総額は以下のようになります。（ほかに控除がなかった場合）

もし納骨・葬儀費用を控除しなかったら、課税遺産総額は100万円多い980万円となり、その分相続税が増えてしまいます。

納骨費用を控除するときの相続税の計算

相続税の計算は、大まかに言うと次の順序でおこないます。

早速、下記の【具体例】を使って、相続税の計算方法を見ていきましょう。

【具体例】

• 財産の合計額は、8,000万円
• 控除の対象となる債務、納骨・葬式費用の合計額は2,000万円で、妻が負担
• 相続人は、妻と、成人した長男及び長女
• 各相続人は、以下の表のとおり相続

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相続税がかかる金額はいくらから？基礎控除や特例、税額計算を解説

（1）納骨費用や基礎控除を控除した、課税遺産総額を算出

債務や納骨・葬式費用である2,000万円は相続財産から控除できます。
よって、基礎控除を適用する前の「正味の遺産額」は8,000万円−2,000万円＝6,000万円です。

さらに、相続税の基礎控除額を正味の遺産額から引きます。
基礎控除額＝3,000万円＋（600万円×相続人の人数）＝4,800万円。

したがって、課税遺産総額は次のとおりです。
8,000万円−（2,000万円＋4,800万円）＝1,200万円

（2）課税遺産総額を法定相続分に応じて分割

法定相続人は妻、長男、長女の3人であり、この場合、法定相続分は妻1/2、子1/2です。

したがって、法定相続分に応じて分割した課税遺産総額は次のとおりです。

【妻】

1,200万円×1/2＝600万円

【長男・長女】

1,200万円×1/2＝600万円
これをさらに2人で分けるので、1人当たり300万円

参考｜相続人別・法定相続分の一覧

（3）各相続人ごとに相続税を算出し、合計する

相続税は、（2）で算出した各人の金額に合わせて、以下の税率と控除額を適用して計算します。

【相続税の速算表】

• 妻：600万円×10％＝60万円
• 長男：300万円×10％＝30万円
• 長女：300万円×10％＝30万円

そして、各相続人の算出税額を合計して相続税の総額を求めます。

60万円＋30万円＋30万円＝120万円

（4）実際の遺産分割の割合に応じて相続税を分割

（3）で算出した相続税の合計額を、実際の遺産分割の割合に応じて分配します。

• 妻
  • 正味の遺産額6,000万円のうち4,000万円*を取得したので、相続税は以下のとおり。
  • 120万円×4,000万円/6,000万円＝80万円
    ※妻は6,000万円を相続しているが、債務、納骨・葬儀費用で2,000万円負担しているため
• 長男
  • 正味の遺産額6,000万円のうち1,000万円を取得したので、相続税は以下のとおり。
  • 120万円×1,000万円/6,000万円＝20万円
• 長女
  • 正味の遺産額6,000万円のうち1,000万円を取得したので、相続税は以下のとおり。
  • 120万円×1,000万円/6,000万円＝20万円

2割加算や税額控除が必要な場合は適用して、各相続人の最終的な納税額を算出します。

今回は妻に配偶者の税額軽減が適用されるため、妻の納税額は0円です。

納骨費用などを相続税から控除する場合の注意点

納骨費用や葬式費用を相続税の計算で控除する場合は、以下の点に注意しましょう。

• 納骨に期限はないが、相続税の申告・納付には期限がある
• 納骨費用を証明できる書類を保管しておく
• 納骨・葬式費用が高額だと一部控除できないことがある

それぞれについて解説します。

納骨に期限はないが、相続税の申告・納付には期限がある

納骨や葬式のタイミングは、特に法律などで定められているわけではありません。四十九日で納骨する場合もあれば、一周忌で納骨する場合もあり、ケースによりさまざまです。

しかし、相続税の申告・納付は「被相続人の死を知った日の翌日から10ヶ月」以内にしなければなりません。

相続税の申告期限後に納骨費用を支払った場合、その費用が相続税法上の葬式費用に該当し、当初申告した税額が過大となるときは、更正の請求を検討できます。

ただし、四十九日や一周忌などの法要に関する費用は控除対象にならず、更正の請求をしても認められない可能性があります。事前に税理士または所轄税務署へ確認しましょう。

更正の請求とは？

更正の請求とは、相続税の申告・納付後に申告内容を修正し、払い過ぎた相続税の還付を受ける手続きです。

相続税の申告時に控除や特例を適用できていなかった場合や、あとから相続人の人数に変更が生じた場合などにおこないます。

更正の請求ができる期限は、原則として相続税の申告期限から5年以内です。

更正の請求の期限や方法は関連記事『相続税の更正の請求とは？期限や手続き、書類の書き方まで解説』が参考になります。

納骨費用を証明できる書類を保管しておく

葬式費用を控除するには、負担した金額を「債務及び葬式費用の明細書」（申告書第13表）に明記する必要があります。

記入する際に困らないよう、領収書をきちんと保管しておきましょう。領収書がない場合は、必ずメモをとるようにしてください。

納骨・葬式費用が高額だと一部控除できないことがある｜相場は？

納骨費用や葬式費用は基本的に相続財産から控除できますが、高額すぎる場合は一部が控除の対象にならないことがあります。

納骨費用や葬式費用が平均を大幅に上回る場合は、一度税理士などに相談することがおすすめです。

参考までに、納骨に関連してかかる費用の相場を以下に記載します。

なお、お墓に納骨するのではなく、納骨堂や永代供養墓、樹木葬などを希望する場合は使用料などの関係で費用相場が高くなります。

納骨費用・葬式費用に関するQ＆A

最後に、納骨費用や葬式費用に関するよくある疑問にお答えします。

葬式費用や納骨費用は、一般的に喪主が負担します。通常、被相続人の配偶者や長男が喪主になるケースが多いです。

ただ、喪主の決め方について、法律的な定めはありません。遺族の間で合意すれば、誰が費用を負担しても構いません。

払い戻しを受けられる金額は、以下の計算式で求められます。

ただし、同一の金融機関からの払戻し額は、相続人1人につき150万円が上限です。

例えば、相続人が長女と二女で、相続開始時の預金額が300万円だった場合、各相続人が単独で引き出せる額は、300万円×1/3×1/2＝50万円です。

主な必要書類は、以下のとおりです。

請求してから、払戻しを受けるまである程度時間を要します。詳しくは各金融機関にご確認ください。

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通常、相続人が相続財産の全部または一部を処分した場合は、単純承認をしたものとみなされ、相続放棄ができなくなる可能性があります（民法921条1号）。

一方、社会通念上相当な葬式費用や火葬費用を相続財産から支払ったことについて、相続財産の処分には当たらないと判断した裁判例があります。

ただし、葬式費用であれば必ず相続放棄できるわけではありません。支払った金額や使途、被相続人の財産・債務の状況などによっては、相続財産を処分したと判断される可能性があります。

相続放棄を検討している場合は、相続財産から葬式費用を支払う前に弁護士へ相談することをおすすめします。

埋葬料とは、葬儀や埋葬にかかった費用の補助として、埋葬をおこなった人に支払われる給付金のことです。

埋葬料は被相続人の財産ではないので、相続税はかかりません。

また、相続人の所得にも該当せず、所得税の対象にもなりません。

なお、埋葬料を受け取るためには、2年以内に申請手続きをする必要があります。

埋葬料を受け取るための手続きの詳細や、相続税と埋葬料をはじめとする給付金の課税関係について詳しくは、関連記事『埋葬料に相続税はかかる？死亡時に請求できる給付金と相続税の課税関係』をお読みください。

納骨費用・葬式費用のお悩みは税理士へ

相続税の計算上、納骨費用や葬式費用を控除できるか判断にお悩みの方は、ぜひ税理士にご相談ください。

また、納骨費用や葬式費用がいくらかかかるか事前に検討しておけば、相続税対策になるだけでなく、ご本人の意思を尊重した葬儀の実現にもつながります。

税理士に相談すれば、複雑な相続手続きを任せられるので、ご家族の負担が相当軽くなる点もメリットです。

相続税に関するお悩みは、相続に強い税理士にお気軽にお問い合わせください。