弔慰金に相続税はかかる？非課税限度額と死亡退職金の計算方法
この記事でわかること
弔慰金は、従業員や役員が亡くなったときに、勤務先などから遺族へ支払われるお金です。通常は相続税の対象になりませんが、支給規程や支給の実質から退職手当金等に該当する部分や、業務上の死亡では普通給与の3年分、業務外の死亡では半年分を超えた部分は、死亡退職金として相続税の対象になります。
ただし、限度額を超えた部分に直ちに相続税がかかるわけではありません。相続人が取得した死亡退職金には、さらに「500万円×法定相続人の数」の非課税枠があり、その他の相続財産と合わせて相続税を計算します。
この記事では、弔慰金に相続税がかかる場合の判定方法、死亡退職金の非課税枠、具体的な計算例、申告書への記載方法を解説します。以前の勤務先から支給された場合など、判断に迷いやすいケースも確認できます。
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弔慰金とは？相続税はかかる？
弔慰金と死亡退職金は、どちらも従業員や役員の死後に遺族へ支払われるお金です。しかし、その性質と相続税の取り扱いは大きく異なります。
弔慰金とは｜死亡退職金との違い
弔慰金（ちょういきん）とは、従業員や役員が亡くなったときに、故人を弔い、遺族を慰めるために支払われる金銭をいいます。経済的な補償というよりも、見舞い・お悔やみとしての性格を持つお金です。
支給されるのは主に勤務先の会社や法人で、支給額や要件は各社の就業規則・給与規程などによって定められています。
なお、勤務先以外からも弔慰金が支払われることがあり、たとえば、業界団体や取引先、地方公共団体などから支給される場合があるでしょう。支給元が誰であるかによって、税務上の取り扱いが変わることがあるため、受け取った際には支給元と支給理由を確認しておくことが重要です。
死亡した従業員や役員の労務の対価である退職金として支払われる死亡退職金とは、支給の目的や性質が異なります。
原則非課税｜限度額を超えた部分は死亡退職金として扱う
原則、遺族が受け取った弔慰金等（弔慰金や花輪代、葬祭料など）は非課税のため、相続税の対象外です。
弔慰金は、一般的に企業が定める規程に基づいて配偶者や子に支払われます。亡くなった方から相続するわけではなく、初めから受取人の固有の財産として支払われるため、相続財産には含まれないのです。
ただし、業務上の死亡では普通給与の3年分、業務外の死亡では半年分を超える部分は、退職手当金等（死亡退職金）として相続税の対象となります。
弔慰金の非課税枠はいくら？業務上か業務外かで異なる
弔慰金の非課税枠は、死亡が業務上か業務外かによって異なります。
弔慰金の相続税非課税枠
弔慰金のうち以下の金額は相続税非課税となり、超過分は死亡退職金として課税対象となる。
- 業務上で死亡した場合：普通給与の3年（36ヶ月）分の金額
- 業務外で死亡した場合：普通給与の半年（6ヶ月）分の金額
普通給与とは、亡くなった時点の給料や扶養手当、勤務地手当などの合計額であり、賞与は含まれません。
また、受け取った弔慰金等が、勤務先の退職給与規程や類似事業・類似役職と照らして実質上退職金に該当すると判断された場合も、相続税の対象となることがあります。
国税庁の「弔慰金を受け取ったときの取扱い」でも、実質上退職手当金等に該当する部分と、普通給与の3年分または半年分を超える部分は、退職手当金等として相続税の対象になると示されています。
役員報酬も普通給与に該当する
被相続人が役員の場合、月額の役員報酬は普通給与となります。
一方、役員には、非常勤役員などで毎月決まった報酬は受け取らず、賞与だけを受け取っている立場の人もいます。
このような立場の人が弔慰金を受け取った場合、被相続人が亡くなる直前に受けた賞与の額、あるいは、その会社と類似する事業を営んでいて同様の地位にある役員が受ける普通給与や賞与の額を参考として、被相続人が普通給与と賞与の双方を受けたとした場合に算定される普通給与の額が基準となるのです（相続税法基本通達3-21）。
「業務上の死亡」とは？
「業務」とは、被相続人が遂行すべきものとして割り当てられた仕事のことをいいます。
「業務上の死亡」とは、業務が原因で死亡した場合や、業務と死亡の間に相当因果関係が認められるケースが該当します（相続税法基本通達3-22）。
労災認定の有無は判断の参考になりますが、最終的には業務との相当因果関係で個別に判断されます。
「業務上の死亡」に該当すると、弔慰金の非課税枠は6倍と非常に大きくなるので、「業務上の死亡」に該当するのかどうかが気になる場合は、専門家である税理士に相談することをおすすめします。
死亡退職金と扱う弔慰金は相続税計算ではどうなるのか
弔慰金の金額のうち、非課税枠を超えている範囲は死亡退職金として扱われます。
このようなケースで死亡退職金とされる弔慰金は、相続税の計算の際に、どのように扱われるのかを解説します。
死亡退職金は「みなし相続財産」として相続税の対象
先述の通り、弔慰金は、従業員や役員が亡くなったときに、故人を弔い、遺族を慰めるために支払われる金銭をいいます。一方、死亡退職金は、死亡した従業員や役員の退職金として支払われるものです。
どちらも従業員や役員の死後、家族などの受取人に支払われます。しかし、死亡退職金も弔慰金と同じように相続税非課税とすると、「存命のうちに退職金を受け取り、死後に相続財産として相続税が発生するケース」との間に公平性がなくなります。
したがって、死亡退職金は「みなし相続財産」として、相続税の対象となるのです（相続税法3条1項2号）。
なお、みなし相続財産には以下のような特徴があります。
みなし相続財産のポイント
- 生命保険金や死亡退職金、非課税枠を超えた弔慰金などが該当する
- 相続人が受け取った生命保険金や死亡退職金には、それぞれ一定の非課税枠がある
- 相続放棄した人が受け取った死亡退職金には、死亡退職金の非課税枠は適用されない
（なお、非課税限度額を計算する際の「法定相続人の数」には、相続放棄をした人も含めます。） - 死亡退職金の受給権者や遺産分割の対象となるかどうかは、勤務先の退職給与規程や支給規程などによって異なる
死亡退職金について、勤務先の規程で受給権者が指定され、遺族の生活保障を目的として支給される場合には、指定された遺族が固有の権利として取得し、遺産分割の対象外となることがあります。相続放棄した人が受け取れるかどうかも、勤務先の規程や受給権者の定めを確認する必要があります。
【補足】死亡後3年を超えて支給額が確定した死亡退職金は所得税の対象
相続税の対象となる死亡退職金は、被相続人の死亡後3年以内に支給額が確定したもの（※）です。実際に支払われた時期が死亡後3年を超えていても、死亡後3年以内に支給額が確定していれば相続税の課税対象となります。
一方、死亡後3年を超えてから支給額が確定した死亡退職金は、受取人の一時所得として所得税の課税対象になります。
※死亡後3年以内に支給額確定した死亡退職金にあたるもの
- 死亡退職で支給される金額が被相続人の死亡後3年以内に確定したもの
- 生前に退職していて、支給される金額が被相続人の死亡後3年以内に確定したもの
なお、生前に本人が退職金を受け取っている場合は所得税の課税対象で、使い切れずに亡くなった場合は相続財産となります。
| 退職金の状況 | 税の種類 |
|---|---|
| 死亡後3年以内に支給額が確定した場合 | 相続税 |
| 死亡後3年を超えてから支給額が確定した場合 | 所得税（一時所得） |
| 本人が生前に受け取った場合 | 所得税（退職所得） |
弔慰金が非課税枠を超える場合の相続税の計算の流れ
弔慰金が非課税枠を超える場合、どのように相続税が課されるのか、計算方法を3つのステップに分けて解説します。
また、実際の計算例も紹介しています。相続放棄をした人がいるケースの計算例も掲載しているので、参考にしてみてください。
（1）弔慰金の非課税枠超過分（死亡退職金）を確認
まずは、弔慰金のうち非課税枠を超える金額（死亡退職金とされる金額）を確認します。弔慰金から以下の金額を引いたものが、死亡退職金とみなされます。
- 業務上で死亡した場合：普通給与の3年（36ヶ月）分の金額
- 業務外で死亡した場合：普通給与の半年（6ヶ月）分の金額
なお、普通給与とは給料や扶養手当、勤務地手当などの合計額を指し、賞与は含まれません。
弔慰金とは別に死亡退職金として受け取った金銭がある場合は、弔慰金の非課税枠超過分と合算しましょう。
（2）死亡退職金から非課税枠を控除
続いて、（1）で確認した死亡退職金から、非課税枠を控除します（相続税法12条1項7号）。
死亡退職金の非課税枠＝500万円×法定相続人の数
※非課税枠が適用されるのは「相続人」が取得した死亡退職金に限る
相続人が取得した死亡退職金の合計額がこの金額以下であれば、その死亡退職金（相続人取得分）には相続税がかかりません。ただし、他の財産と合わせて基礎控除額を超える場合は、相続税の申告が必要です。
なお、非課税枠の計算で用いる「法定相続人の数」には、相続放棄した人も含まれます。ただし、相続放棄した人や相続人以外の人が受け取った死亡退職金は、非課税枠の対象となりません。
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（3）相続税を算出
他に相続税の対象となる相続財産がある場合は、それらと合算した金額に対して相続税が課されます。
他の相続財産と合算した課税価格の合計額が基礎控除額（3,000万円＋600万円×法定相続人の数）を超える場合に、相続税の申告・納付が必要になります。
相続税の計算方法については、『相続税の計算方法をわかりやすく解説！概算の早見表や節税できる制度も』をご覧ください。
弔慰金と死亡退職金にかかる相続税の計算例
ここでは、以下のケースにおける相続税の計算例を紹介します。
- 弔慰金が相続税非課税枠を超える場合
- 相続放棄した人がいる場合
弔慰金が相続税非課税枠を超える場合
ここでは、Aさん（普通給与30万円）が休暇中に交通事故で亡くなり（業務外の死亡）、弔慰金を300万円、死亡退職金を3,000万円受け取ったケースを想定します。
なお、Aさんの法定相続人は配偶者と子の2人とします。
- Aさんは業務外の死亡となるため、弔慰金の非課税枠は「180万円（30万円×6ヶ月）」。
- 受け取った弔慰金のうち、非課税枠を超え死亡退職金とされるのは、「120万円（300万円－180万円）」。
もともと死亡退職金として受け取っていた金額と合わせると、「3,120万円（3,000万円＋120万円）」。 - Ａさんの法定相続人は2人なので、死亡退職金の非課税枠は「1,000万円（500万円×2人）」。
- 死亡退職金等のうち、相続税の課税価格に算入されるのは「2,120万円（3,120万円－1,000万円）」
相続放棄した人がいる場合の弔慰金と死亡退職金
続いて、Aさん（普通給与30万円）が業務中に亡くなり、遺族が弔慰金1,280万円、死亡退職金3,000万円を受け取った場合を想定します。
法定相続人は配偶者B、長男C、長女Dで、長女Dは相続放棄するものとします。また、この計算例では、勤務先の退職給与規程等により長女Dも死亡退職金の受給権者となり、相続放棄後も死亡退職金1,000万円を受け取れることを前提とします。
- 遺族が受け取った弔慰金のうち、非課税枠を超えて退職手当金等とされるのは「200万円（1,280万円－1,080万円）」。
もともと死亡退職金として受け取っていた金額と合わせると、退職手当金等の合計は「3,200万円（3,000万円＋200万円）」。 - 死亡退職金の非課税枠は「1,500万円（500万円×3人）」。長女Dは相続放棄するが、非課税枠の人数計算には含めるため3人で算出。
- 各人の退職手当金等の受取額を以下と仮定する（死亡退職金3,000万円は3人均等、弔慰金超過分200万円は配偶者Bが受け取る）。
配偶者B：1,200万円（死亡退職金1,000万円＋弔慰金超過分200万円）
長男C：1,000万円
長女D：1,000万円（相続放棄）
長女Dは相続放棄しているため、死亡退職金の非課税枠は適用されません。国税庁の相続税申告書第10表では、非課税額を退職手当金等を受け取った相続人の受取額に応じて按分するため、分母は配偶者B・長男Cの受取額合計とします。
分母：1,200万円（B）＋1,000万円（C）＝2,200万円
配偶者Bの非課税額：1,500万円×（1,200万円／2,200万円）≒818万円
長男Cの非課税額：1,500万円×（1,000万円／2,200万円）≒682万円 - 相続税の課税対象となる退職手当金等は、以下のとおり。
配偶者B：1,200万円－818万円＝約382万円
長男C：1,000万円－682万円＝約318万円
長女D：1,000万円－0＝1,000万円
なお、原則として弔慰金や退職金は勤務先の規程に従って支給されます。社内規程で受取人が定められており、例示したように分割して支払われるケースは少ないです。
しかし、規程が整っていない中小企業等に勤めている場合には計算が複雑になり、事前に相続税の試算に組み込むのも難しくなるかもしれません。税理士などの相続税の専門家に、どのように扱うべきか相談してみるとよいでしょう。
非課税枠を超えて弔慰金を受け取った場合の申告方法
相続税の申告書には、第1表から第15表まであり、弔慰金の申告では「退職手当金などの明細書（第10表）」を使用します。
「退職手当金などの明細書（第10表）」には、相続や遺贈によって取得したものとみなされる退職金や弔慰金などを受け取った場合に、その金額を記入します。
弔慰金は非課税枠を超えた金額を書き、死亡退職金は受け取った金額をそのまま書きましょう。
相続税の申告手続きについては、『相続税申告のやり方・申告方法を解説｜手続きの流れや期限を網羅』で詳しく解説しています。
弔慰金の相続税に関する注意点
ここまで弔慰金の基本的な内容や課税について解説しました。ここでは、弔慰金の注意点として、より細かい点について紹介します。
Q.以前の勤務先から弔慰金を受け取った場合の税金は？
以前の勤務先から受け取ったという理由だけで、一律に所得税の対象になるとは限りません。
すでに退職金を受け取っており、支給された弔慰金が被相続人の生前の役務の対価ではない場合には、受取人の一時所得となることがあります。
一方、被相続人に支給されるべき退職手当金等に該当し、その支給額が死亡後3年以内に確定した場合には、相続税の対象となる可能性があります。
支給規程、退職金の受領状況、支給理由、生前の役務との関係などによって判断が異なるため、元の勤務先から支給内容がわかる書類を受け取り、課税関係を確認しましょう。
一時所得に該当する場合は、他の一時所得や、その収入を得るために支出した金額なども含めて所得金額を計算します。
Q.災害弔慰金など公的な弔慰金は課税される？
災害弔慰金や国外犯罪被害弔慰金など、公的な弔慰金は原則として非課税です。国会議員が死亡した場合の弔慰金も、公的な弔慰金に含まれます。
また、労災保険の遺族補償給付や公務員の共済組合から支給される弔慰金、国会議員の弔慰金など、法律に基づいて遺族が受ける弔慰金等は、退職手当金等に該当せず相続税の対象になりません（相続税法基本通達3-23）。
Q.弔慰金と香典の違いは？
弔慰金と似たような金銭に香典とよばれるものがあります。弔慰金と香典の違いは以下のとおりです。
| 弔慰金 | 香典 | |
|---|---|---|
| 特徴 | 勤め先から遺族へ、葬儀・通夜が終わって落ち着いたころに渡される。 | 葬儀・通夜のときに、参列者から喪主に渡される。霊前に供えられる。 |
| 課税 | 原則、非課税※限度額を超えると相続税の対象 | 非課税※社会通念上高額な場合は贈与税の対象 |
弔慰金と香典、いずれも金額によっては相続税や贈与税の課税対象となりますので、注意が必要です。
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Q.弔慰金は相続放棄しても受け取れる？
弔慰金は相続財産ではなく、受取人固有の財産のため、相続放棄しても受け取ることが可能です。
ただし、弔慰金の金額が非課税とされる枠を超えている場合、超過部分は相続税の対象となります。
相続放棄を行っているので、死亡退職金の非課税枠は利用できません。
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弔慰金が相続税の対象となるのかについては税理士に相談を
この記事では、弔慰金と死亡退職金を中心に、相続財産以外で受け取った金銭が相続税の課税対象になるかどうかについて解説しました。弔慰金の取り扱いだけでなく、相続放棄の有無や、死亡退職金の支給額が確定した時期などによっても、課税関係は異なります。
受け取った弔慰金のうち、課税対象となる範囲について間違えないように注意しましょう。
申告書に間違いがあったり、納税額が不足していたりすれば、本来の相続税に加え、延滞税や加算税を支払わなければならなくなります。
個人での申告が心配だと感じたら、税理士などの専門家に相談してみましょう。
アトム相続税理士法人では無料相談が可能です。
相談予約は24時間いつでも受け付けているので、相続税の申告に関して気になる点がある方はいつでもご連絡ください。
監修者
高部孝之税理士事務所
税理士高部孝之
2019年税理士試験合格 2020年税理士登録
都内大手税理士法人にて約13年間勤務。資産税部門の責任者などを経て、2024年に独立し浅草にて資産税を強みとする税理士事務所を開業。
専門用語を用いず、平易な言葉で説明することを大切にしており、お客様が親しみやすく相談しやすい税理士を理想としています。
保有資格
税理士・ＦＰ技能士1級・相続診断士