相続税はいくらまで無税？かからない金額と非課税枠の計算方法
相続税は、遺産の課税価格の合計額が基礎控除額の範囲内であれば無税となり、申告・納税は不要です。基礎控除額は「3,000万円＋600万円×法定相続人の数」で計算します（相続税法第15条）。たとえば法定相続人が1人なら3,600万円、配偶者と子ども2人の3人なら4,800万円までが、相続税のかからない金額です。
ただし、遺産総額が基礎控除額を超えるように見える場合でも、生命保険金や退職金の非課税枠を差し引いた結果、課税価格が基礎控除額以下に収まれば相続税はかかりません。
課税価格が基礎控除額を超えるケースでも、配偶者の税額軽減などの特例・控除を適用することで、結果的に無税になる場合があります。
この記事では、相続税がいくらまで無税となるのか、基礎控除の計算方法から各種非課税枠・特例・控除の適用条件まで解説します。
適用する特例・控除によっては相続税が0円でも申告必須なものもあるので、合わせて確認していきましょう。
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相続税はいくらまで無税？
相続税は基礎控除額まで無税
相続税は、相続した財産のすべてにかかるわけではありません。相続税には基礎控除があり、課税価格の合計額が基礎控除以下であれば、相続税は0円です。原則として相続税の申告も必要ありません。
基礎控除額は、次の計算式で求めます。
相続税の基礎控除
3,000万円+600万円×法定相続人の数
- 相続放棄した人も、法定相続人の数に含められます
- 法定相続人の数に含められる養子は、原則として、実子がいる場合は1人まで、実子がいない場合は2人までです
なお、ここで基礎控除と比較するのは、預貯金や不動産などの金額を単純に合計した「遺産総額」ではありません。
相続財産を相続税評価額で評価し、非課税財産を除いて債務や葬式費用（一定のもの）を差し引き、相続税の計算に加算する生前贈与の財産があれば加えた「課税価格の合計額（正味の遺産額）」と比較します。
また、財産によっては相続税評価額を抑えられる特例があったり、別途非課税枠が設けられていたりすることもあります。
よって、相続財産を単純計算した合計が基礎控除を超えていたとしても、相続税がかかるとは限りません。
特例や非課税枠については、本記事内で後ほど詳しく解説します。
基礎控除以下と思っていたのに相続税がかかった事例
自分で計算して「基礎控除以下だから申告はいらない」と判断したものの、財産の評価や差し引けるものの考え方を誤っていたというケースもあります。
ある相続人は、相続した土地は土壌汚染で評価額が0円になり、被相続人の配偶者の葬儀費用も債務として差し引けると考えて、「基礎控除未満なので申告は不要」と判断し、申告しませんでした。国税不服審判所が、この相続人が税法を知らなかったことや誤解していたことは、無申告加算税を課されない「正当な理由」に当たらないと判断した事例があります（令6.12.9 東裁（諸）令6-82）。
家族名義の財産などを含めずに比べていたケースもあります。相続人が「課税価格は基礎控除を超えておらず、納める相続税はない」と主張したものの、孫名義の定額郵便貯金や無記名の割引債券も亡くなった人の財産とされ、主張が退けられた裁判例があります（東京地判平29・11・24）。この判決は、お金の出どころや、誰が証書を保管していたかなどを総合して、孫名義の貯金を亡くなった人の財産と判断しています。
税理士の実務でも、かからないと思っていたのに相続税がかかったケースとして、相続人が把握していなかった財産が申告の準備を進める中で見つかった例や、家族名義の財産まで含めると、実はもっと計上しなければならなかった例があります。自分で申告して失敗しやすい例には、土地の評価額の算定ミスや、相続税の対象になる財産かどうかの判断ミスがあります。
基礎控除以下かどうかを自分で判断するときも、家族名義の預金なども含めて財産を洗い出し、相続税評価額で評価して、差し引けるものを確かめてから比べることが欠かせません。
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相続税がかからない金額の早見表
「いくらまでなら相続税は無税か」のラインとなる基礎控除の金額は、法定相続人の人数により変わります。
まずは、法定相続人の人数を確認し、次の基礎控除額と比べてみましょう。
| 法定相続人の数 | 基礎控除額 |
|---|---|
| 1人 | 3,600万円 |
| 2人 | 4,200万円 |
| 3人 | 4,800万円 |
| 4人 | 5,400万円 |
| 5人 | 6,000万円 |
たとえば、夫が亡くなり、妻と子ども2人が相続人となる場合、法定相続人は3人です。
したがって、このケースでは課税価格の合計額が4,800万円（3,000万円＋600万円×3人＝4,800万円）以下であれば、相続税はかかりません。
一方、課税価格の合計額が5,000万円なら、基礎控除4,800万円を差し引いた200万円が課税遺産総額となります。
法定相続人の人数は、次の順位で数えます。配偶者は常に法定相続人になり、配偶者以外は、上の順位の人がいれば下の順位の人は相続人になりません。
| 順位 | 相続人 |
|---|---|
| 配偶者 | 常に相続人 |
| 第1順位 | 子（代襲相続では孫・ひ孫など） |
| 第2順位 | 父母・祖父母などの直系尊属 |
| 第3順位 | 兄弟姉妹（代襲相続では甥・姪） |
子どもが被相続人より先に（または同時に）死亡した場合や、相続欠格・相続廃除で相続権を失った場合は、孫が代襲相続人となります。ただし、相続放棄では代襲相続は発生しません。
兄弟姉妹が被相続人より先に（または同時に）死亡した場合や相続欠格となった場合は、甥・姪が代襲相続人となります。
基礎控除の計算では、法定相続人の数え方に注意が必要です。
- 相続放棄をした人も人数に含めます
- 相続欠格・相続廃除となった人は含めません
- 代襲相続人は全員含めます
- 養子は、実子がいれば1人、いなければ2人まで含めます（特別養子などは制限の対象外）
法定相続人の数え方について詳しくは、関連記事『相続税の基礎控除とは？控除額の計算式と超えた場合の手続き』をご覧ください。
そもそも相続税がかからない非課税財産もある
以下のような財産は非課税財産とされ、原則として相続税はかかりません。
基礎控除と比較する課税価格の合計には含めません。
相続税の非課税財産
- 墓地、墓石、仏壇、仏具など
※商品や骨董品として所有している場合や、投資目的で保有している場合は課税対象となる - 一定の公益事業者が取得した公益事業用財産
※個人で学校や寺社経営などをしている人が、公益事業に使うものを相続した場合など - 心身障害者扶養共済制度に基づく給付金の受給権
- 個人で経営している幼稚園の事業に使われていた財産
※相続人が引き続きその事業を行うことなど、一定の要件を満たす場合に限ります - 相続税の申告期限までに、国・地方公共団体・特定の公益法人等に寄附した一定の財産
※相続税の申告書に適用を受ける旨を記載し、必要書類を添付して申告することが必要
墓地や仏壇などが非課税になるかどうかは、名目ではなく、実際の使われ方や、誰の祖先をまつるものかで判断されます。
税理士の実務では、純金製など高価な仏壇でも、毎日使っている実態があり、購入の経緯がはっきりしていて、売ることを前提にしていないなど、投資目的とみなされなければ非課税と判断します。
国税不服審判所が、寺の境内地と同じように管理していた山林について、相続人らの祖先をまつる墓所などの維持に使われている事実はないとして、非課税財産に当たらないと判断した事例があります（平成16年3月31日裁決）。墓地や仏壇などの非課税は、相続人自身の祖先をまつるためのものが対象です。
仏壇や仏具が非課税になる条件について詳しくは、関連記事『仏壇・仏具の相続税は原則非課税｜課税されるケースと節税目的の購入時の注意点』をご覧ください。
特例・非課税枠などを使い相続税が無税になることもある
先述の通り、相続税は課税価格の合計額が基礎控除額までなら無税です。
ただし、相続税には基礎控除以外にも特例や非課税枠、税額控除などがあります。
これらの適用によって課税価格の合計が基礎控除以内に収まったり、発生した相続税額から一定額が控除されたりするケースもあるので確認していきましょう。
（1）小規模宅地等の特例
小規模宅地等の特例とは、相続や遺贈で取得した宅地について、一定の要件を満たすことで評価額を大幅に減額できる制度です。
主な区分と減額割合は次のとおりです。
| 土地の種類 | 限度面積 | 減額割合 |
|---|---|---|
| 特定居住用宅地等 | 330㎡ | 80％ |
| 特定事業用宅地等 | 400㎡ | 80％ |
| 特定同族会社事業用宅地等 | 400㎡ | 80％ |
| 貸付事業用宅地等 | 200㎡ | 50％ |
たとえば、自宅の土地（特定居住用宅地等）であれば、330㎡までの部分について評価額が80％減額されます。
そのため、この特例で土地の評価額が抑えられることで、結果的に課税価格が基礎控除以内に収まることがあります。
ただし、たとえ相続税がかからなかったとしても、この特例を適用するには相続税申告が必要です。
税理士の実務では、小規模宅地等の特例を使えると考えていたのに使えず、相続税がかかったケースもあります。
特例を使えるかどうかは、土地を取得する人や、その人の居住・事業の状況によって変わります。
（2）生命保険金・死亡退職金の非課税枠
相続人が取得した生命保険金と死亡退職金には、それぞれ次の非課税枠が適用されます。
生命保険金・死亡退職金の非課税枠
500万円×法定相続人の数
- 生命保険金と死亡退職金は、それぞれ別に非課税枠を計算します
- 法定相続人の数は、基礎控除と同じ数え方です（相続放棄した人も含みます）
- 非課税枠を使えるのは、相続人が受け取った分だけです（相続放棄した人や相続権を失った人、相続人以外の人が受け取った分は対象外）
これらの非課税枠は、受取人が相続人である場合のみ適用されます。相続放棄をした人、相続欠格・廃除により相続権を失った人、または相続人以外の人が受け取った場合は非課税枠の対象外となります。
また、被保険者・保険料の負担者・受取人が誰なのかにより、相続税ではなく所得税や贈与税がかかることもあるので、事前によく確認しておきましょう。
なお、勤務先などから支払われる弔慰金は、通常は相続税の対象になりません。ただし、弔慰金という名目でも、実質的に退職手当金にあたる部分は死亡退職金として扱われます。
また、退職手当金にあたらない弔慰金でも、以下の金額を超える部分は死亡退職金として扱われ、相続税の対象になることがあります。
- 業務上で死亡した場合：普通給与の3年（36か月）分の金額
- 業務外で死亡した場合：普通給与の半年（6か月）分の金額
※普通給与とは、給料や扶養手当、勤務地手当などの合計額（賞与は含まれない）
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生命保険金・死亡退職金の非課税枠の計算方法
相続人全員の取得した保険金の合計額が非課税枠内に収まった場合は、取得した死亡保険金の全額が非課税となります。
相続人が複数いて非課税枠を超えた保険金を取得した場合は、非課税枠は保険金の分配割合に応じて分けられます。具体例を見てみましょう。
【保険金の計算 具体例】
被相続人の死亡により、下記のとおり各人が生命保険金を受け取ったとします。保険料は被相続人が負担したものです。
- 配偶者：2,000万円
- 長男：1,000万円
- 長女：1,000万円
【生命保険金の非課税限度額】
500万円×3人＝1,500万円
【相続人全員が取得した生命保険金の合計額】
2,000万円＋1,000万円＋1,000万円＝4,000万円
取得額の合計が非課税限度額1,500万円を超えているので、各人の非課税金額は以下のように計算します。
【各人の非課税金額】
- 配偶者：1,500万円×2,000万円/4,000万円＝750万円
- 長男：1,500万円×1,000万円/4,000万円＝375万円
- 長女：1,500万円×1,000万円/4,000万円＝375万円
（3）配偶者の税額軽減
配偶者が相続する場合、「1億6,000万円」または「法定相続分相当額」のいずれか多い金額までは、結果として相続税がかかりません。
言い換えると、配偶者が取得した財産については、最低でも1億6,000万円までは相続税がかかりません。
ただし、配偶者の税額軽減を適用するには、以下の要件を満たす必要があります。
- 戸籍上の配偶者であること
- 相続税の申告書を提出すること
- 原則として、相続税の申告期限までに遺産分割などで配偶者が取得した財産であること（分割されていない財産は対象外）
※所定の手続きをすれば、申告期限後に分割された財産も対象にできる
よって、配偶者の税額軽減を適用する場合、たとえ相続税がゼロであっても相続税申告が必要です。
未分割申告をする場合の対応については、関連記事『相続税は遺産未分割でも申告が必要｜デメリットと申告書の書き方』をご覧ください。
（4）そのほかの税額控除
相続税には、計算した税額から一定額を差し引ける税額控除があり、適用によって相続税が0円になる場合もあります。
- 贈与税額控除
相続税の計算に加算された生前贈与の財産について、すでに贈与税が課されていた場合に、その贈与税額を差し引けます - 未成年者控除
18歳未満の法定相続人は、18歳になるまでの年数1年につき10万円を差し引けます - 障害者控除
障害者である法定相続人は、85歳になるまでの年数1年につき10万円（特別障害者は20万円）を差し引けます - 相次相続控除
10年以内に相続が続いた場合に、前回の相続で今回の被相続人に課された相続税額の一部を差し引けます
※未成年者控除・障害者控除の年数に1年未満の端数があるときは、1年として計算します。
未成年者控除・障害者控除は、原則として本人が相続や遺贈で財産を取得することが適用条件です。税理士の実務でも、本人が財産を取得せず、控除を使えなかったケースがあります。
なお、これらの税額控除だけで相続税が0円になれば、原則として申告は不要です。ただし、小規模宅地等の特例や配偶者の税額軽減を使う場合は、申告が必要です。
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相続税を節税する方法は、特例を適用する以外にも多く存在します。詳しくは、関連記事『相続税対策として節税する方法12選｜生前や死後の対策方法を解説』をお読みください。
相続税がかからない場合でも申告が必要なケース
相続税がかからない場合でも、一定の制度を利用するときは、相続税の申告が必要です。
次のようなケースでは、相続税が0円であっても申告しなければなりません。
- 配偶者の税額軽減を使う場合
配偶者の税額軽減によって相続税が0円になる場合でも、この制度を適用するには相続税の申告が必要です。 - 小規模宅地等の特例を使う場合
自宅の土地などに小規模宅地等の特例を適用する場合も、相続税の申告が必要です。 - 特例で0円になる見込みでも、申告期限までに遺産分割がまとまらない場合
申告期限までに遺産分割がまとまらない場合は、原則として特例を適用できません。法定相続分などの割合で計算し、申告期限までにいったん申告します（未分割申告）。
未分割申告では、「申告期限後3年以内の分割見込書」を添付します。原則として申告期限から3年以内に遺産分割が成立すれば、更正の請求によって後から特例を適用できます。更正の請求の期限は、原則として分割が成立した日の翌日から4か月以内です。
「特例を使えば0円だから申告は不要」と思い込むと、申告漏れとなったり、税額軽減や特例を適用できなくなったりするおそれがあります。
申告が必要か判断に迷う場合は、税理士などの専門家に確認しましょう。
申告が必要なケースと不要なケースの違いについて詳しくは、関連記事『相続税の申告が不要なケースとは？「かからなくても申告が必要な例外」も解説』をご覧ください。
相続税の非課税についてよくある質問
Q. 相続税の非課税と控除の違いは？
相続税の計算上、非課税と控除では扱いが異なります。非課税とは、相続税の課税対象から除外される財産や金額のことです。墓地や仏壇などは原則として課税対象にならず、生命保険金や死亡退職金には一定の非課税枠があります。
一方、控除とは、相続税の計算過程で一定額を差し引く仕組みです。遺産の合計額から差し引く基礎控除のほか、算出した相続税額から差し引く未成年者控除などがあります。配偶者の税額軽減も、算出した相続税額から差し引く仕組みです。
Q. 夫婦間の相続で相続税はいくらまで無税？
配偶者の税額軽減を適用すると、「1億6,000万円」または「配偶者の法定相続分相当額」のいずれか多い金額まで、配偶者に相続税はかかりません（相続税法19条の2）。ただし、税額が0円になる場合でも申告書の提出が必要です。なお、財産の隠蔽や仮装があった場合、その部分には特例が適用されません。
Q. 預貯金1,000万円なら相続税はかからない？
預貯金1,000万円だけなら、法定相続人が1人でも基礎控除額の3,600万円を下回るため、相続税はかかりません。ただし判定は、不動産や死亡保険金（非課税枠を超える部分）など、ほかの財産も合わせた課税価格の合計額で行います。
Q. 相続税はいくらまでなら申告不要？
課税価格の合計額が基礎控除額（3,000万円＋600万円×法定相続人の数）以下であれば、原則として相続税はかからず、申告も不要です（相続税法27条）。ただし、配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例を適用して税額が0円になる場合は、申告が必要です。
相続税がかからないか不安な場合は税理士に相談を
ここまで確認して、「相続税はかからなさそう」と感じた方も、次のような場合には一度専門家に確認しておくと安心です。
- 基礎控除を少し超えているか微妙なラインにある
- 配偶者の税額軽減などの控除を使う予定がある
- 不動産など、評価額の判断が難しい財産が含まれている
- 相続税の申告が必要かどうか、自分では判断しきれない
相続税は、申告が必要かどうかの判断を誤ると、後から修正や追加対応が必要になることがあります。
不安な点がある場合は、相続税に詳しい税理士に相談することで、手続きの要否や注意点を整理できます。
監修者
高部孝之税理士事務所
税理士高部孝之
2019年税理士試験合格 2020年税理士登録
都内大手税理士法人にて約13年間勤務。資産税部門の責任者などを経て、2024年に独立し浅草にて資産税を強みとする税理士事務所を開業。
専門用語を用いず、平易な言葉で説明することを大切にしており、お客様が親しみやすく相談しやすい税理士を理想としています。
保有資格
税理士・ＦＰ技能士1級・相続診断士