相続税に強い税理士の探し方4選と評判の良い税理士の選び方7選

相続税について税理士に相談するなら、相続税申告の経験や実績が豊富な税理士を選ぶことが大切です。

税理士にはそれぞれ得意分野があり、税理士資格を持っているからといって、すべての税理士が相続税申告を得意としているわけではありません。

とはいえ、「相続に強い税理士はどう探せばいい？」「口コミや評判はどこまで信用していい？」「何を基準に選べばいい？」と迷う方も多いでしょう。

この記事では、相続税に強い税理士の探し方や選び方、評判の良い税理士に共通する特徴、面談で確認したい質問、税理士選びで失敗しないための注意点を解説します。

相続税申告を税理士に依頼したほうが良いケースや、相談するタイミングについても紹介しますので、依頼先を探している方は参考にしてください。

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相続税に強い税理士の探し方4選

税理士の探し方には大きく4つの方法があります。それぞれのメリット・デメリットを以下の表で確認してみましょう。

どの方法が自分の状況に合うか、詳しく見ていきましょう。

インターネットで探す

多くの税理士事務所がホームページを持っているため、業務内容や必要になる費用などの情報を比較的簡単に収集することができます。

また、ホームページには解決実績や各税理士が執筆している記事なども掲載されているため、所属している税理士個人の情報も知ることができます。

実際に相談や依頼を受けた人による口コミの書き込みから、ホームページには載っていない情報を知ることも可能でしょう。

ただし、ホームページの情報やインターネット上の口コミ・評判だけで、相続税申告の実力を判断するのは難しいでしょう。申告実績や得意分野、料金、担当体制なども確認したうえで比較することが大切です。

このほか、税理士を紹介する民間のサイトもあります。ただし、掲載内容は各サイトの基準によるため、気になる税理士が見つかったら、ホームページで申告実績や料金を確認しましょう。

なお、気になる税理士が見つかったら、日税連の「税理士情報検索サイト」で登録を確認しておくと安心です。

友人などからの口コミをもとに探す

実際に依頼してサービスを受けた方の意見は非常に貴重です。

ご家族やご友人で税理士に依頼をしたことがある方がいらっしゃる場合には、お話を聞いてみると税理士選びの参考になるかもしれません。

特に、印象や人柄などは実際に会ってみないとわからない部分であるため、有力な情報となるでしょう。

また、具体的な費用の説明があったかどうかや、わかりやすい説明があったかどうかという、外からは確認しづらい情報も入手できます。

このような情報は、インターネット上でも口コミから知ることも可能です。

しかし、紹介してもらった税理士が相続税の申告業務について得意であるとは限りません。

相続税に関する依頼をするのに適しているかどうかは、別途確認する必要があります。

銀行などの金融機関から紹介してもらう

銀行や信用金庫などの金融機関から、提携している税理士事務所を紹介してもらえることがあります。

過去に依頼をしている金融機関からの紹介のため、一定の実績がある税理士の可能性が高いでしょう。

ただし、紹介された税理士が必ずしも相続税申告を得意としているとは限りません。また、紹介だからとそのまま依頼せず、実績や料金などを確認したうえで判断することが大切です。

税理士会の無料相談を利用する

税理士会では、各地において定期的に無料の相談会を行っています。

近くで相談会を開催しているかどうかは、各地の税理士会のホームページなどから確認することが可能です。

電話対応を行っている場合もあるため、相談会場に足を運ばなくても済むケースもあります。

ただし、相談時間が短時間であったり、一般的な回答にとどまるというデメリットに注意が必要です。

もっとも、相談を受けた税理士から、相続税に関して詳しい税理士を紹介してもらえる可能性もあります。

相続税に強い税理士とは？どの税理士でも同じではない理由

相続税に強い税理士とは、相続税申告の経験が豊富で、財産評価や特例の適用判断に慣れている税理士のことです。

「相続税に強い」ことを示す公的な資格や認定はなく、税理士であれば誰でも相続税申告を扱うことができます。しかし、実際にどれだけ相続税申告を手がけてきたかは、税理士によって大きく異なります。

相続税の依頼先を選ぶときに「相続に強い税理士」を探すべき理由を、次の2つから確認しましょう。強い税理士かどうかを見分けるポイントは、そのあとの「選び方7選」で紹介します。

税理士によって得意分野が異なるから

税理士の業務は相続税だけではありません。法人税や所得税の申告、企業の会計・税務、経営に関するサポートなど、幅広い業務を行っています。

そのため、法人の顧問業務を中心に扱う税理士もいれば、相続税や贈与税などの資産税を中心に扱う税理士もおり、得意分野はそれぞれ異なります。

相続税申告は、相続が発生したときに行う業務であり、法人税や所得税の申告のように毎年継続して発生するものでもありません。そのため、税理士として長年の経験があっても、相続税申告の経験が豊富とは限りません。

相続税について相談・依頼する場合は、税理士としての経験年数だけでなく、相続税申告をどの程度取り扱っているかを確認することが大切です。

相続税申告は土地評価や特例の判断に専門知識が必要だから

相続税申告では、相続財産の種類や相続人の状況に応じて、さまざまな専門的判断が必要です。

たとえば、土地は形状や接道状況、利用状況などによって相続税評価額が変わることがあります。また、小規模宅地等の特例や配偶者の税額軽減などを適用できるかどうかによっても、納付する相続税額は大きく変わります。

財産の評価や特例の適用を誤ると、本来より多く相続税を納めたり、反対に相続税を少なく申告して加算税などが課されたりする可能性があります。

特に、不動産が多い場合や非上場株式が含まれる場合などは財産評価が複雑になりやすいため、その分野の相続税申告を扱った経験がある税理士に依頼すると安心です。

相続税で評判が良い・おすすめの税理士の選び方7選

相続税分野で評判の良い・おすすめできる税理士を選ぶには、以下のポイントを押さえると良いでしょう。

ひとつずつ解説していきます。

1.相続税申告の経験、実績が豊富

相続税に関する業務は専門性が高く、税理士の経験値が重要です。

特に、相談実績ではなく「申告」実績の数字を参考にすると良いでしょう。相談実績だと実際に申告している件数はわからないため、申告まで依頼したいときに満足なサポートを受けられない可能性があります。

さらに、相続する財産によって必要となる能力が大きく異なります。

たとえば、「被相続人がいくつも不動産を所有していた場合は、不動産の相続を得意としている税理士に依頼する」、「中小企業を経営していた場合は、自社株をはじめとする有価証券などの相続を得意としている税理士に依頼する」と良いでしょう。

2.二次相続も踏まえて相続税の全体像を説明してくれる

相続税は、財産の分け方によって税額が大きく変わる税金です。そのため、現在の相続だけでなく、将来的な二次相続まで見据えて相続税全体を考えてくれる税理士を選ぶことが大切です。

特に、両親のどちらかが亡くなった場合の相続では、その後にもう一方の親が亡くなった際の二次相続まで考慮すると、最終的な相続税額が大きく変わることがあります。

相続人の意思が最優先されることは当然ですが、相続に強い税理士であれば、受けられる特例や税額軽減の適用も踏まえながら、現在の相続だけでなく将来の相続も含めた税負担の全体像について説明してくれます。

しかし、すべての税理士が二次相続なども加味して納付額が最小になる分け方を計算できるわけではありません。

そのため、今回の相続だけを見るのではなく、さまざまな要因を踏まえて長期的な視点からアドバイスしてくれる税理士が、「相続に強い税理士」といえるでしょう。

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3.書面添付制度について丁寧に説明してくれる

書面添付制度とは、税理士が相続税申告書を作成するにあたり、どのような資料を確認し、どのように判断したかなどを記載した書面を申告書に添付する制度です。

書面添付がある申告について税務調査を行う場合、原則として税務調査の通知前に、税理士に対する意見聴取の機会が設けられます。
意見聴取によって申告内容に関する疑問点が解消されれば、実地調査に至らないこともあります。

財務省「令和6事務年度国税庁実績評価書」によると、税理士が関与した相続税申告のうち、書面添付があった割合は24.6％（令和6年度）で、近年上昇傾向にあります。

ただし、書面添付制度を利用するには、税理士が申告内容やその根拠を十分に確認することが必要です。
そのため、すべての相続税申告で一律に利用するのではなく、案件の内容などを踏まえて利用を判断する税理士事務所もあります。

また、書面添付に必要な確認作業などに対して、別途料金を設定している事務所もあります。利用の可否だけでなく、どのような場合に書面添付を行うのか、追加料金が発生するのかまで事前に説明してくれる税理士を選ぶと安心です。

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4.税理士が責任を持って対応してくれる

相続税申告を依頼する際は、契約後の担当体制や、税理士がどのように関与するのかを確認しておくことが大切です。

税理士事務所によっては、資料の収集や整理、データ入力などを税理士以外のスタッフが担当することもあります。スタッフが申告業務を補助すること自体に問題があるわけではありません。

一方、税務代理・税務書類の作成・税務相談は税理士法上の「税理士業務」です。税理士など法律上認められた者以外が、税務相談に応じることなどは原則として認められていません。

そのため、「すべての作業を税理士本人が行うか」だけで判断するのではなく、相続税評価や特例の適用などの専門的な判断について税理士が責任を持って対応しているか、疑問や不安があるときに税理士へ相談できる体制になっているかを確認すると良いでしょう。

初回相談の際には、契約後の主な担当者は誰なのか、税理士とはどのような場面で直接相談できるのか、税務調査が行われた場合は誰が対応するのかなどを確認しておくと、契約後のミスマッチを防ぎやすくなります。

5.料金とサービス内容が明確

税理士の報酬額が、適切な金額である事務所に依頼をしましょう。

税理士の報酬は上限価格などが定められているわけではないため、税理士事務所によって異なります。

そのため報酬の額だけでなく、報酬の額とサービスの質が釣り合っているかを意識して選びましょう。

また、費用に関してはホームページに料金表を載せている税理士事務所も多いため、いくつかの事務所を見比べて、依頼したい内容にかかる報酬の相場を確かめると良いでしょう。

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6.必要に応じて不動産の現地調査をしてくれる

不動産を相続した場合には、不動産の現地調査をしてくれる税理士を選ぶと良いでしょう。

不動産の相続に必要な情報は測量図でも確認できますが、現地調査をしたことで測量図には載っていない評価額を下げるポイントが見つかることもあります。

測量図が古かったり、そもそも作成されていなかったりする場合には、登記上の情報と実際の土地の状況が一致しないケースも少なくありません。

また、旗竿地のような特殊な形状の土地や、上空に高圧電線が通っている土地では、評価額を下げられることがあります。

現地調査を省いてしまうと、こうした評価減の要因を見落とし、本来納めなくても良い税額まで納めてしまうおそれがあります。 

現地調査には追加報酬がかかることもあり、調査が必要かどうかは不動産の状態によります。不動産の情報を伝えたうえで現地調査の要否を一緒に判断してくれる税理士を選ぶのが理想です。

7.相談して信頼できる・相性が良い

最後に、実際に面談をしてみて信頼できるかどうか、ご自身の目で確かめることも大切です。

相続の手続きでは、あまり人には話したくないプライベートな事情も打ち明ける必要があります。コミュニケーションが取りやすい税理士を選べると、その後の手続きもスムーズに進みやすくなります。

面談で確認したい質問は、次の章でまとめています。

初回相談で確認しておきたいこと｜税理士への質問リスト

面談の際は、次のような質問を実際に投げかけてみると、税理士の経験や対応方針、誠実さを確認する手がかりになります。 

• 先生ご自身で、年間何件の相続税申告を担当されていますか？ 
• 契約後も、先生が引き続き担当していただけますか？それとも途中からスタッフの方に変わりますか？ 
• 実家の土地について、現地を見に来ていただくことはできますか？ 
• 書面添付制度は利用していただけますか？利用する場合、追加費用はかかりますか？ 

また、いきなり一人に絞らず、まずは複数の税理士と面談してみることをおすすめします。初回相談を無料で受け付けている税理士も多いため、比較したうえで信頼できる方を選びましょう。

相続税の税理士選びで失敗しないための注意点

探し方や選び方のポイントを押さえていても、税理士選びでは思わぬミスマッチが起きることがあります。ここでは、相続税の税理士選びで失敗しないための注意点を5つ紹介します。

気になる税理士は日税連「税理士情報検索サイト」でチェック

気になる税理士が見つかったら、依頼先として検討する前に、日本税理士会連合会（日税連）の「税理士情報検索サイト」で名前を調べてみましょう。

税理士・税理士法人は、事務所の所在地を管轄する税理士会に所属し、日税連に登録されています。このサイトでは、日税連に登録された税理士・税理士法人の氏名や事務所名、所在地などを検索できます。

検索して名前が見つかれば、税理士として登録されていることを確認できます。税務代理や税務書類の作成、税務相談は税理士法上の「税理士業務」であり、税理士でない者が行うことは原則として認められていません。依頼前に登録を確認しておくと、安心材料の一つになります。

また、業務停止中の税理士については、業務停止中であることとその期間がサイト上に表示されます。

ただし、サイトに掲載されているからといって、相続税申告が得意であることや、依頼を引き受けてもらえることが保証されるわけではありません。日税連が特定の税理士を推薦するものではないため、申告実績や得意分野は、ここまで紹介したポイントで確認しましょう。

なお、サイトの情報は原則として毎月上旬に更新されます。また、掲載されている事務所名は税理士名簿に登録された名称で、看板やホームページの名称と異なる場合があります。見つからないときは、税理士の氏名など別の条件でも検索してみましょう。

それでも見つからない場合は、税理士証票（税理士の身分証）の提示を求めるか、日本税理士会連合会に問い合わせて、税理士登録の有無を確認しましょう。

口コミ・評判の見方｜口コミだけで決めない

税理士を探す際、インターネット上の口コミや評判は参考になります。実際に相談した人の口コミからは、税理士の人柄や説明のわかりやすさ、対応の丁寧さなどを知ることができるでしょう。

口コミを見るときは、次の点に注意しましょう。

• 相続税申告を依頼した人の口コミか（確定申告や顧問契約など、相続税以外の業務への評価が含まれていないか）
• 申告まで依頼した人の声か（相談だけの感想ではないか）
• 内容が具体的か（件数が少ない、評価点だけで内容がない口コミは参考程度にとどめる）

ただし、口コミや評判が良いからといって、相続税申告の経験が豊富とは限りません。税理士にはそれぞれ得意分野があり、法人税や所得税を中心に扱っている税理士もいます。

口コミや評判はあくまで判断材料の一つとして、相続税申告の実績や得意とする財産、担当体制なども確認したうえで依頼先を選びましょう。

料金の安さだけで選ばない

相続税申告の税理士報酬は事務所によって異なります。そのため、複数の事務所を比較すると、できるだけ料金が安い税理士に依頼したいと考える方もいるでしょう。

しかし、料金だけで税理士を選ぶのはおすすめできません。

基本料金が安くても、土地の評価や現地調査などに追加料金がかかり、最終的な費用が想定より高くなることもあります。

見積もりを取る際は総額だけでなく、どこまでの業務が料金に含まれているのか、どのような場合に追加料金が発生するのかまで確認しましょう。

「相談実績」ではなく「申告実績」を確認する

相続税に強い税理士かどうかを判断する際は、ホームページなどに掲載されている実績の内容にも注目しましょう。

「相続相談○○件」といった相談実績には、相続税申告まで依頼されなかったケースが含まれていることがあります。そのため、相続税申告を依頼するのであれば、実際に申告書の作成・提出まで対応した実績を確認することが大切です。

また、単純な申告件数だけでなく、不動産が多い相続や非上場株式を含む相続など、自分と似たケースへの対応経験があるかも確認すると良いでしょう。

複数の税理士に相談して比較する

最初に相談した税理士へそのまま依頼する必要はありません。可能であれば、複数の税理士に相談し、実績や料金、担当体制、説明のわかりやすさなどを比較してから選びましょう。

同じ相続について相談しても、税理士によって対応方針や料金が異なる場合があります。また、実際に話してみることで、ホームページや口コミだけではわからない税理士との相性も確認できます。

初回相談を無料としている税理士事務所もあるため、依頼先を迷っている場合は複数の事務所に相談したうえで、納得できる税理士を選ぶことをおすすめします。

税理士に相談すべきケースと相談のタイミング

相続税の申告は、相続人自身で行うこともできます。しかし、財産の内容や状況によっては、税理士に依頼したほうが安心なケースがあります。ここでは、税理士に依頼したほうが良いケースと、相談するタイミングを解説します。

相続税申告を税理士に依頼したほうが良いケース

次のようなケースに当てはまる場合は、税理士への依頼を検討しましょう。

• 相続財産が基礎控除を超えそうな場合
• 小規模宅地等の特例などを利用したい場合
• 土地や非上場株式など評価が難しい財産がある場合

それぞれ詳しく見ていきます。

相続財産が基礎控除を超えそうな場合

相続では、正味の遺産額の合計が基礎控除額を超える場合に、原則として相続税の申告が必要です。
このようなケースでは税理士に依頼することがおすすめです。

相続税の申告と納税は相続人自身でも行えますが、財産の計上漏れや評価・計算を間違えると余分に納税してしまったり、過少申告となり後からペナルティを課されてしまう可能性があります。

自分で計算して申告、納税することに不安がある方や、そもそも相続税申告をする必要があるか判断に迷う場合は、税理士に相談してみましょう。

財産の評価や申告書の作成・提出を任せられるため、相続人自身の負担を軽減できます。ただし、財産に関する資料の収集や遺産分割協議など、相続人自身で行う作業もあります。

なお、相続税申告の税務代理や申告書の作成は、税理士法上の「税理士業務」です。そのため、相続税の申告まで依頼したい場合は、相続税申告に対応している税理士へ相談すると良いでしょう。

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小規模宅地等の特例などを利用したい場合

相続税には、一定の要件を満たすことで税負担を軽くできる制度がいくつかあります。

小規模宅地等の特例や配偶者の税額軽減のように、適用によって相続税が0円になったとしても相続税申告が必要なものもあります。

そのため、どのような特例を適用できるのかわからない場合や、手続きが難しいと感じる場合にも、税理士に相談することで円滑に進めやすくなるでしょう。

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土地や非上場株式など評価が難しい財産がある場合

相続財産に土地や非上場株式などが含まれている場合も、相続税に詳しい税理士への依頼を検討すると良いでしょう。

現金や預貯金とは異なり、土地や非上場株式は一定のルールに従って相続税評価額を計算する必要があります。

たとえば土地は、形状や接道状況、利用状況などによって評価方法が変わる場合があります。非上場株式も、会社規模や株主の状況などによって適用する評価方式が異なり、専門的な判断が必要です。

財産評価を誤ると相続税額そのものが変わるため、評価が複雑な財産がある場合は、その財産の相続税評価に対応できる税理士を選ぶことが大切です。

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税理士への相談は相続開始から3ヶ月以内がおすすめ

相続税の申告期限は、相続の開始があったことを知った日の翌日から10ヶ月以内です（相続税法27条）。

10ヶ月あれば十分に思えるかもしれませんが、相続税申告までには、相続人や相続財産の調査、必要書類の収集、財産評価、遺産分割の検討、申告書の作成などを進める必要があります。

特に、土地や非上場株式など評価に時間がかかる財産がある場合や、小規模宅地等の特例などを利用する場合は、検討に時間を要することがあるでしょう。

申告期限が迫ってから税理士に依頼すると、財産評価や特例の適用、遺産分割による税額の違いなどを十分に検討する時間を確保しにくくなる可能性があります。

そのため、相続税がかかる可能性がある場合は、相続開始後できるだけ早く税理士へ相談し、遅くとも3ヶ月以内を一つの目安にすることがおすすめです。

なお、相続開始を知った時から3ヶ月以内は、相続放棄や限定承認を検討する期間でもあります。借金などがあり相続するかどうか迷っている場合は、相続税の相談とは別に、弁護士などの専門家へ早めに相談することが大切です。

相続税がかかるかわからない段階でも税理士への相談は可能です。

申告期限まで余裕を持って準備するためにも、相続財産が基礎控除額を超えそうな場合や、土地など評価が難しい財産がある場合は、早めに相談しましょう。

相続税申告を税理士に依頼する時のよくある疑問

税理士に相続税申告を依頼する際に、多くの方が疑問に感じる点にお答えします。

なお、配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例を使う場合は、相続税が0円になっても申告が必要です。預貯金が中心で財産がシンプルな場合は自分で申告できることもありますが、土地や非上場株式がある場合や、相続税がかかるか判断に迷う場合は、税理士への相談をおすすめします。

アトム相続税理士法人でも、ご相談のみのご利用が可能です。相続税がかかりそうな方は、まずは無料相談をご利用ください。

アトム相続税理士法人の相続税申告｜料金と無料相談のメリット

アトム相続税理士法人は、アトム法律税務グループの一員として、相続税申告に特化したサービスを提供する税理士法人です。財産調査や財産評価から、申告書の作成・提出までをサポートしています。

料金は、依頼前にホームページで確認できます。

土地評価、非上場株式評価、申告期限が近い場合、書面添付などは、加算項目の対象となります。料金や税額は財産の内容や資料の状況によって異なるため、初回相談で財産の全体像を把握したうえで、正式なお見積もりをご提示します。ご納得いただいてからご依頼ください。

税理士に相続税申告を相談・依頼する主なメリットは、次の5つです。

相続税申告が必要な可能性がある方は、申告の要否がわからない段階でも初回相談を無料でご利用いただけます。電話は24時間受け付けており、土日祝日も対応しています。相談は来所または電話で行います。相続税がかかりそうな方は、無料相談をご利用ください。

まとめ｜相続税分野で評判の良い税理士を探すために

相続税申告を依頼する税理士を選ぶ際は、口コミや評判だけではなく、相続税の申告実績や得意分野、料金体系、担当体制などを総合的に確認することが大切です。

特に、土地や非上場株式など評価が難しい財産がある場合や、小規模宅地等の特例などを利用したい場合は、相続税申告の経験によって対応に差が出ることがあります。

ホームページの情報だけで一人に決めるのではなく、可能であれば複数の税理士に相談し、説明のわかりやすさや相性も含めて比較してみましょう。

気になる税理士が見つかったら、日税連の「税理士情報検索サイト」で登録を確認しておくと安心です。

また、相続税の申告期限は原則10ヶ月です。期限が迫ってからでは十分な検討時間を確保しにくくなるため、相続税がかかりそうな場合は早めに税理士へ相談することをおすすめします。

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