年金に相続税はかかる？個人年金・企業年金・公的年金を解説

年金は大きく個人年金・企業年金・公的年金の3つに分けられます。

個人年金には相続税がかかることがありますが、そもそも相続が発生しないケースや所得税・贈与税の対象となるケースもあります。

企業年金には基本的に相続税がかかりますが、年金受給の開始前なのか後なのかにより扱いが異なります。

そして公的年金は所得税がかかるもの、非課税のものがあるため、それぞれ仕組みをよく理解しておくことが大切です。

本記事では、年金にかかる相続税などの税金について、個人年金・企業年金・公的年金に分けて詳しく解説します。

年金に相続税はかかる？

相続税の対象になる年金・ならない年金

年金には、大きく分けて企業年金・個人年金・公的年金があります。

このうち相続税の対象となるのは以下のものです。

• 個人年金
  被保険者の死亡によって残りの年金の受給権を相続したり、死亡保険金を受け取ったりすると相続税がかかる
• 企業年金
  被保険者の死亡によって残りの年金の受給権を相続したり、死亡一時金を受け取ったりすると相続税がかかる

公的年金には相続税はかかりませんが、年金の種類により所得税がかかったり非課税だったりするものがあります。

個人年金にかかる相続税

受給開始前に死亡した場合｜死亡保険金に相続税がかかる

個人年金の受給開始前に被保険者が亡くなった場合は、死亡保険金が支払われます。

この死亡保険金は「もともと被相続人が保有していた財産を引き継ぐ」という性質のものではありません。

しかし、被相続人の死亡によって受け取るものという点で相続財産と同じとみなされるため、「みなし相続財産」として相続税の対象になります。

ただし、相続人が受け取る場合には「500万円×法定相続人の数」が非課税になります。

死亡保険金の非課税枠に関する注意点

相続放棄した人も、非課税枠の計算では法定相続人の数に含められます。
養子がいる場合、実子がいれば1人まで、いなければ2人まで法定相続人の数に含めることが可能です。

なお、法定相続人でない人や相続放棄した人は、死亡保険金や死亡退職金を受け取っても非課税枠は使えません。

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受給開始後に死亡した場合｜「受給権」に相続税がかかる

個人年金の受給開始後に被保険者が亡くなり、まだ受給期間が残っている場合、相続人が残りの年金の受給権を引き継ぎ、年金を受け取ります。この受給権に相続税がかかります。

個人年金には確定年金・有期年金・終身年金があり、それぞれのケースに分けて詳しく解説すると、以下の通りです。

つまり、確定年金や保証期間つき有期年金・保証期間つき終身年金でまだ受給期間が残っている場合は、受給権を相続人が引き継ぐため相続税がかかります。

一方、保証期間のない有期年金や終身年金は被保険者の死亡をもって給付が終わるため、相続人が相続するものはなく相続税もかかりません。

個人年金の「受給権」はいくらとして相続税を計算する？

個人年金の受給権をいくらと評価するかは、「解約返戻金の金額」や「一時金として残りの年金を受け取る場合の金額」、「残りの受給期間」や「被相続人の平均余命」などを考慮して決められます。

個人年金の種類や具体的な契約内容などによっても評価方法は異なるため、詳しくは保険会社や税理士に問い合わせることをお勧めします。

個人年金は相続税と所得税の二重課税になる？

相続人が残りの年金受給権を引き継ぐ場合、その受給権に対して相続税がかかります。

その後、実際に年金を受け取る際には所得税の対象となりますが、相続税の対象となった部分（元本相当額）については所得税がかからないよう計算されます。

つまり、年金受給権に対して相続税を課したうえで、さらに全額に所得税を課すという「二重課税」が起こらない仕組みになっています。

ただし、運用益（利息相当分）などについては所得税が課税されるため、完全に非課税になるわけではない点に注意が必要です。

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【補足】契約形態によって所得税・贈与税になる場合もある

契約者（保険料負担者）、被保険者、年金受取人が異なる場合は、残りの年金受給権や死亡保険金に対して、相続税ではなく所得税や贈与税がかかることがあります。

（1）契約者（保険料負担者）と年金受取人が同一人の場合

契約者（保険料負担者）と年金受取人が同一人の場合、残りの年金受給権や死亡保険金は、受け取り方法に応じて所得税の対象となることがあります。一時金で受け取る場合は一時所得、年金形式で受け取る場合は雑所得として課税されます。

（2）契約者（保険料負担者）、被保険者、年金受取人がすべて異なる場合

契約者（保険料負担者）、被保険者、年金受取人がすべて異なる場合、残りの年金受給権や死亡保険金は、年金受取人が契約者から贈与により取得したものとみなされて、年金受取人の贈与税の課税対象になります。

（3）個人年金の受給中に契約者（保険料負担者）ではない年金受取人が、先に死亡してしまった場合

残りの保証期間の後継年金受取人が契約者と異なる保険契約では、その年金受給権は契約者から贈与により取得したものとみなされて、年金受取人の贈与税の課税対象になります。

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企業年金にかかる相続税

年金受給前に亡くなった場合｜死亡一時金に相続税がかかる

被相続人が在職中で、まだ企業年金の受給を開始していない段階で亡くなった場合には、企業年金制度から遺族へ「死亡一時金」が支払われることがあります。

これは、本来は将来の年金給付の原資となる予定だった積立部分を、加入者の死亡に伴い遺族へ一時金として給付するものです。

この場合、死亡一時金として受け取った金額に対して相続税がかかります。

ただし、死亡一時金が退職手当金等として扱われる場合には、受取人が相続人であることなどを条件に、「500万円×法定相続人の数」の非課税枠が適用されます。

受給開始後に死亡した場合｜残りの受給権に相続税がかかる

企業年金の受給中に亡くなった場合、遺族などは亡くなった方に代わって残りの期間の企業年金を受け取ります。

この企業年金の年金受給権は、相続または遺贈により取得したものとみなされるため、相続財産として相続税の対象になります。

企業年金の「受給権」はいくらとして相続税を計算する？

企業年金の受給権の評価方法は、年金の種類や残存期間、一時金か年金形式かといった給付方法などによって異なります。

企業年金の受給権に関する相続税評価や申告に不安がある場合は、相続に詳しい税理士へ相談することをおすすめします。

公的年金は所得税がかかるか非課税

未支給年金は所得税がかかる

未支給の年金を遺族が受け取った場合、相続税ではなく所得税がかかります。

公的年金は基本的に、偶数月の15日に前月までの2ヶ月分が支給されます。

例えば1月・2月分の年金は3月15日に支給されますが、被相続人が3月10日に亡くなった場合、1月・2月には生存していたにもかかわらずその期間の年金が未払いの状態です。

こうした場合、被相続人と生計を一にしていた一定の遺族が未払いの年金を請求できます。

ただし、請求して得た未払いの年金は受け取った遺族の一時所得として、所得税がかかります。

相続税ではなく所得税がかかるのは、遺族が固有の権利として未払いの年金を請求するからです。

なお、一時所得には最大50万円の特別控除があるため、他に一時所得（生命保険の満期保険金など）がない場合、未支給年金を受け取っても実際に所得税が発生するケースは稀です。

※未支給年金は遺族が年金事務所や年金相談センターへ請求してはじめて支払われるシステムとなっています。支給を待つのではなく、遺族側から手続きをしてください。

遺族年金・寡婦年金は非課税

遺族年金や寡婦年金には、相続税も所得税も課税されません。

• 遺族年金
  亡くなった年金受給者の公的年金によって生計を維持されていた一定の遺族に支給される、遺族基礎年金、遺族厚生年金など
• 寡婦年金
  一定の要件を満たした夫が死亡した際に、妻に支給される年金

遺族年金は受取人である遺族の固有の財産です。そのため、この遺族年金は相続財産とはならず、相続税の課税対象にはなりません。

また、遺族年金はご遺族の生活保障のための、国からの給付金です。そのため、未支給年金とは異なり、原則として所得税の課税対象にもなりません。

寡婦年金は残されたご遺族の生活を保障するためのものなので、相続税などの租税を課せないと決められています。

寡婦年金の支給要件や支給金額などは『日本年金機構｜寡婦年金』をご参考ください。

年金受給権を取得したときなど相続税申告のご相談は税理士へ

年金受給権にかかる税金は年金の種類により異なり、相続税ではなく所得税や贈与税がかかることもあります。

また、相続税の申告では税額計算をしなければなりませんが、年金受給権の価格の評価や非課税枠・税額軽減なども考慮する必要があり、複雑です。

相続税を正しく計算して追徴課税などがないようにするため、少しでも不安や疑問がある場合は税理士にご相談されることをおすすめします。