監修者：アトム法律事務所 代表弁護士 岡野武志

第二東京弁護士会所属。刑事事件で逮捕されてしまっても前科をつけずに解決できる方法があります。

「刑事事件弁護士アトム」では、逮捕や前科を回避する方法、逮捕後すぐに釈放されるためにできることを詳しく解説しています。

被害者との示談で刑事処分を軽くしたい、前科をつけずに事件を解決したいという相談は、アトム法律事務所にお電話ください。

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痴漢は不同意わいせつ（旧強制わいせつ）？迷惑防止条例違反？法的な違いや刑罰を解説

痴漢行為は、状況によって「迷惑防止条例違反」か「不同意わいせつ罪（旧強制わいせつ罪）」のいずれかに問われます。

一般的に「衣服の上からは迷惑防止条例、下着の中は不同意わいせつ」と言われますが、実は、「衣服の上から触っただけなら条例違反」とは言い切れません。

2023年の法改正により、従来は条例違反とされた行為でも、執拗さや状況によっては「不同意わいせつ罪」に問われる可能性が高まっています。もし不同意わいせつ罪となれば、罰金刑がないため、いきなり刑務所行きのリスクさえ生じます。

この記事では、痴漢事件を数多く扱ってきたアトム法律事務所が、警察や検察がどこを見て罪名を決めているのか、その判断基準と、逮捕や報道を防ぐために今すぐ弁護士に相談すべき理由を詳しく解説します。

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痴漢は不同意わいせつ罪？迷惑防止条例違反？

基本的な線引き（衣服の上か、中か）

痴漢事件において、警察や検察がまず着目するのは「被害者の肌に直接触れたかどうか」です。

一般的に、衣服の上からお尻や胸を触る行為は、都道府県ごとの「迷惑防止条例違反」として扱われる傾向にあります。これに対し、下着の中に手を入れて直接陰部や胸に触れる行為は、より悪質な「不同意わいせつ罪（旧強制わいせつ罪）」が適用される可能性が極めて高くなります。

このように区別される理由は、直接肌に触れる行為の方が、被害者の受ける性的羞恥心や精神的ショック（法益侵害）が大きいと判断されるためです。

不同意わいせつと迷惑防止条例違反の違い

【注意】衣服の上からでも「不同意わいせつ」になるケース

「衣服の上からなら、絶対に条例違反で済む」というのは誤解です。たとえ直接肌に触れていなくても、行為の「執拗さ」や「拘束性の高さ」によっては、不同意わいせつ罪で立件されるケースが存在します。

「不意打ち」も対象に？ 法改正の変更点

2023年7月の刑法改正により、「強制わいせつ罪」は「不同意わいせつ罪」へと変わり、処罰の対象範囲が明確化されました。

これまでの「強制わいせつ罪」では、原則として「暴行または脅迫」を用いてわいせつな行為をすることが要件とされていました。そのため、突然抱きついたり、すれ違いざまに触ったりする「不意打ち」の痴漢は、暴行・脅迫の程度が低いとして、条例違反にとどまるケースも少なくありませんでした。

しかし、新設された「不同意わいせつ罪」では、暴行・脅迫がなくても、相手が「同意しない意思を形成し、表明し、または全うすることが困難な状態」に乗じてわいせつな行為をすれば成立します。

そのため、背後から突然抱きついて胸を触ったり、威圧的な態度で抵抗できない状態にして触ったりする行為も、不同意わいせつ罪が成立する可能性があります。

つまり、「相手が抵抗しなかったから大丈夫（同意があった）」という言い訳は、以前よりも通用しなくなっています。 法改正により、痴漢行為が「不同意わいせつ罪」として厳しく処罰されるハードルは、実質的に下がっていると認識すべきです。

逮捕率・示談金・刑罰はどう違う？ リスクの徹底比較

「迷惑防止条例違反」と「不同意わいせつ罪（強制わいせつ罪）」は、単なる罪名の違いではありません。

もし不同意わいせつ罪として扱われれば、逮捕のされやすさ、科される刑罰の内容、そして金銭的な負担まで、すべてのリスクが高まります。

刑罰の違い｜不同意わいせつは罰金刑はない

最も大きな違いは、「罰金で終わる可能性があるかどうか」です。

痴漢行為が迷惑防止条例違反に問われた場合、東京都を例に挙げると、刑罰は、「6か月以下の拘禁刑または50万円以下の罰金」になります。

迷惑防止条例違反は、初犯で反省しており、被害が軽微であれば、正式な裁判を開かずに罰金だけを納めて終わる「略式起訴」で済むケースが多くあります。会社や家族に知られるリスクも相対的に低くなります。

一方、不同意わいせつ罪（旧強制わいせつ罪）に問われた場合の刑罰は、「6か月以上10年以下の拘禁刑」です。罰金刑はありません。

起訴されれば、必ず公開の法廷で裁判が行われます。「執行猶予」がつかなければ、いきなり刑務所に収監されます。そのため、不起訴を獲得するための弁護活動が生命線となります。

なお、不同意わいせつ罪は、2023年7月13日以後の痴漢事件に適用され、2023年7月12日以前については、旧法の強制わいせつ罪となります。

痴漢の刑罰についてさらに詳しく知りたい方は『痴漢は何罪？刑罰や逮捕の可能性などを解説！』の記事をお読みください。

逮捕・勾留される確率の違い

警察の対応も、罪名によって温度感が異なります。

迷惑防止条例違反の場合は、逃亡や証拠隠滅の恐れがないと判断されれば、逮捕されず、自宅から警察署へ通う「在宅事件」として捜査が進むことが比較的多いです。

一方、不同意わいせつ罪の場合は逮捕・勾留される確率が格段に高まります。重大犯罪とみなされるため、警察は「被疑者が被害者に接触して脅すかもしれない」というリスクを重く見ます。

その結果、逮捕後そのまま10日間〜20日間にわたり警察署の留置場に拘束（勾留）されやすく、会社や学校への発覚が避けられない事態になりやすいです。

示談金相場の違い

被害者と和解し、許してもらうための「示談金」も、罪の重さに比例して相場が変わります。

迷惑防止条例の場合は、罰金刑の上限が意識されるため、おおよそ30万～50万円でまとまることがおおいです。

一方、不同意わいせつ罪の場合は、加害者が受ける刑罰（実刑リスク）が重いため、「何としても不起訴にしたい」という事情から50万～100万円という金額になる傾向があります。また、被害者の精神的苦痛も深いと評価されます。

アトム法律事務所は、痴漢事件で逮捕を回避したり、不起訴で前科を回避した実績が豊富な弁護士事務所です。痴漢事件で日常生活を取り戻したいとお悩みの方は、今すぐにご相談ください。

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痴漢事件を起こしたら被害者との示談が重要

被害者と示談すると刑事処分はどうなる？

示談が成立すると、不起訴になったり、刑が軽くなったりする可能性があります。示談成立は、加害者にとって有利な情状として考慮されるからです。

示談とは、刑事事件の被疑者が、被害者と和解をするための方法をいいます。民事事件の和解としての側面だけでなく、刑事事件にも影響を与える示談について、具体的な進め方をみていきましょう。

痴漢事件の示談手順

痴漢の被害者との示談では、まずは加害者から、被害者に謝罪を申し入れます。

それから示談金や示談条件について、被害者側との話し合いによって決定していく流れです。話し合いの過程には、再発防止策が含まれることもあります。

示談条件について両者が合意できたら、示談成立です。

示談の成立は、当事者間では紛争が解決しており、和解が出来ていることを意味します。そのため不備の無い示談書を作成できれば、示談成立以後、追加で示談金を支払うように請求されることはなくなります。

『刑事事件の示談とはどういうもの？示談の方法や流れ、タイミングを解説』を読むと、刑事事件の示談に関する理解が深まります。

不起訴なら前科はつかない

不起訴には、嫌疑なし・嫌疑不十分・起訴猶予の3つがあります。いずれにせよ不起訴で事件終了となれば、刑罰を受けることはなく前科はつきません。

実際に痴漢事件をおこしている場合でも、「起訴猶予」という不起訴を目指すことは可能です。

起訴猶予を目指すための方法

起訴猶予とは、犯罪をした場合でも、諸事情を考慮して不起訴になる制度です。

起訴猶予とするかどうかは検察官が決めます。そのため起訴猶予を目指すには、起訴猶予になる要素があることを検察官に伝えて、説得する必要があります。

起訴猶予になる要素が現時点でない場合は、早期に準備を進めましょう。

たとえば、被害者に賠償をして示談が成立している場合等は、起訴猶予になる可能性が高まるでしょう。

無料の弁護士相談などを活用して、あなたの事件解決に必要な要素を確認してください。

関連記事

・痴漢で不起訴になるには？任意同行を求められたら逮捕される？

被害者との示談交渉以外の対策

不同意わいせつ罪（旧強制わいせつ罪）や迷惑防止条例違反の痴漢行為の場合、被害者の方との示談が、不起訴になる要素のうちで最も重要な要素のひとつであると言えるでしょう。

そのほか痴漢行為をくり返さないように、再犯の可能性を低くする必要もあります。必要であれば、しかるべき医療機関で、性的な考え方を治すための治療を受けることも検討すべきでしょう。

不起訴を目指すには、反省をしていること、再犯可能性が低いことを訴える必要があります。

示談交渉、贖罪寄付、性的嗜好の治療、自助グループへの参加、配偶者・同居のご家族による身元引受等あらゆる対策を講じましょう。

また、警察が犯人を特定する前に出頭し、自首を成立させることで、逮捕の回避や、刑事処分の軽減につながる場合もあります。不同意わいせつ罪（旧強制わいせつ罪）の自首については『不同意わいせつ（旧強制わいせつ）で自首するとどうなる？自首後の流れとメリット・デメリットを解説』で解説しています。

痴漢事件の示談を弁護士に任せるべき理由

被害者との連絡や示談交渉をスムーズに進む可能性を高めたいなら、弁護士に示談交渉を依頼することが一般的です。その理由を被害者への連絡面と示談交渉のまとめ方の面から説明します。

被害者への連絡を弁護士にまかせたほうが良い理由

不同意わいせつ罪（旧強制わいせつ罪）や迷惑防止条例違反の痴漢行為については、被害者が、加害者と直接連絡をとりあうことを拒否する傾向が強いです。

警察官や検察官からも「加害者本人には被害者の連絡先を教えられない。でも弁護士だけに情報をとどめておけるなら、連絡先を教えられる」という回答が多くなっています。

弁護士がいなければ、示談交渉はおろか、連絡を取ることすら叶わないことが多いのです。

示談交渉を弁護士にまかせたほうが良い理由

弁護士は、加害者の立場から被害者との示談交渉を行い、被害者の心情や要求を理解しながら、適切な示談条件をまとめます。

示談交渉では、主に示談金の金額や謝罪の内容、示談成立後の内容を話し合う必要があります。

示談金の金額は、被害者の精神的苦痛や身体的損害を賠償するものとして、被害者と加害者で話し合われます。謝罪の内容は、被害者の心情に寄り添った内容でなければなりません。示談成立後の対応は、被害者との間で具体的に決めておく必要があります。

示談交渉は被害者の心情を尊重し、加害者の立場から誠実に対応することが重要です。ですが加害者としても支払える金額に限度があったり、すべて被害者側の提案通りに対応することが難しかったりすることもあるでしょう。

ただし、加害者側から被害者の希望に沿わない提案を持ち出すと、誠意がないと思われる、処罰感情を高める等のリスクがあります。

刑事事件の経験豊富な弁護士であれば、被害者に接する機会も多いものです。

そのため、被害者側の心情にも配慮しつつ、加害者側の代理人として、適切な示談条件を探っていくことが可能です。

関連記事

・痴漢の示談書・謝罪文の書き方テンプレート
・示談不成立の場合どうなる？刑事事件の加害者の弁護士が解説

不同意わいせつ（旧強制わいせつ）や迷惑防止条例違反の逮捕

逮捕されたら警察に何を話すべき？

不同意わいせつ罪（旧強制わいせつ罪）や迷惑防止条例違反で逮捕された場合、警察には何も話さずに弁護士に連絡するという対応も考えられるでしょう。

というのも痴漢えん罪の場合は、警察から厳しく問い詰められて、自分が犯していない痴漢行為を認めてしまう危険性があります。

混雑した電車内では、少しの揺れでも体が触れてしまうことは自然なことでしょう。しかし軽い気持ちで取調べにのぞめば、誘導質問に乗ってしまい、「その状況を利用して、積極的に触り続けた」等の自分の認識とは全然違う発言が証拠として記録されてしまうリスクもあります。

このようなリスクを回避するには、何も話さないで、弁護士にどのような対応をとるべきか相談するのが一番です。

すべての事案で何も話さなくてよいとは断言できません。

痴漢行為を認めるケースでは、証拠と整合する発言をすることで、早期釈放や刑事処分の軽減につながることもあるでしょう。具体的な取調べ対策については、弁護士とよく相談されることをお勧めします。

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・取り調べの対応はどうする？逮捕される可能性は？携帯で録音は違法？

痴漢による後日逮捕は十分ある

痴漢が親告罪ではなくなった今、被害者の被害申告の負担は減ったといえるでしょう。警察の捜査によって痴漢の証拠が集められしだい、逮捕される可能性は十分あるのです。

関連記事『痴漢は現行犯以外では捕まらない？後日逮捕の証拠になるものは？』でも解説のとおり、痴漢は現行犯逮捕とならずとも後から逮捕される可能性があります。

逮捕されたら弁護士に相談すべき？

逮捕されたら、刑事事件を得意とする弁護士に相談すべきです。

逮捕されたご本人には弁護士を呼ぶ権利があります。

またご家族の方からの接見要請によって、弁護士を出張させることも可能です。ご家族が逮捕された場合、早期に弁護士を派遣してあげてください。

刑事事件を得意とする弁護士であれば、今後の事件の見通しを立てて、具体的な弁護方針のもと即座に弁護活動を開始できます。

なお、逮捕直後はご家族ですら面会できませんが、弁護士であれば制限なく、いつでも接見可能です。

ご本人の精神的支えになりながら、取調べの内容から捜査状況を推測してアドバイスをおこない、不適切な取調べには警察・検察に意見するなど、全力でサポートしていきます。

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・弁護士の接見｜逮捕後すぐ面会可能！接見費用は？弁護士接見の必要性

逮捕後の流れは？勾留は続く？

不同意わいせつ罪（旧強制わいせつ罪）や迷惑防止条例違反の罪で逮捕された後、48時間以内に検察官に事件が引き継がれます（送致）。

その後、検察官が送致を受けてから24時間以内に、勾留請求されるかどうかが決められます。

裁判官によって勾留が決定されれば、基本的には10日間勾留されることになります。その後も勾留が延長されれば、逮捕から最長で23日間、身体拘束がつづくことになります。

通常は、勾留満期までに起訴／不起訴が決められることになります。

早期釈放をめざすには、検察官や裁判官に勾留の必要性がないこと・不起訴相当であることを主張して理解させる必要があります。

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・逮捕後の流れはどうなる？逮捕後の拘束期間は？早期釈放を実現するには？

痴漢の迷惑防止条例・不同意わいせつ罪に関するよくある質問

• 迷惑防止条例違反：3年
• 不同意わいせつ罪：12年

「昔の事件だからもう大丈夫」と思っていても、不同意わいせつ罪に該当すれば、まだ捜査対象になる可能性があります。

迷惑防止条例違反の刑罰について詳しく知りたい方は『迷惑防止条例違反の初犯は罰金？不起訴や罰則の相場を解説！』もご覧ください。

アトムの解決事例（迷惑防止条例違反・不同意わいせつ罪）

過去にアトム法律事務所であつかった迷惑防止条例違反・不同意わいせつ罪の痴漢行為については、以下のような実例があります。

迷惑防止条例違反が適用された事例

不同意わいせつ罪が適用された事例

過去にアトム法律事務所であつかった痴漢行為のうち、不同意わいせつ罪（旧強制わいせつ罪）が適用された痴漢の態様をご紹介します。

そのほかの事例も知りたい方は、アトム法律事務所の刑事事件データベースも参考にしてください。

不同意わいせつ（旧強制わいせつ）や迷惑防止条例違反の痴漢でお悩みの方へ

今すぐ弁護士相談の予約がとれる！お電話はこちらから

痴漢事件で何罪になるのか不安な方、不起訴で前科を回避したい方はぜひ弁護士にご相談ください。

弁護士は、逮捕後の取り調べ対応のアドバイスや、事件解決に必要な対策を提示してくれます。

痴漢事件では被害者との示談が、早期解決のポイントになることも多いです。

ご依頼者様からのお手紙・口コミ評判

刑事事件に強い弁護士選びには、実際に依頼したユーザーの口コミを見ることも効果的です。アトム法律事務所が過去に解決した、刑事事件のお客様からいただいた感謝のお手紙の一部を紹介しますので、ぜひ弁護士選びの参考にしてください。

他の事務所で断られ絶望の淵にいるところを救って頂き、不起訴にすることができました。

この度は、野尻先生をはじめアトム法律事務所様には事件を不起訴にして頂いて、本当に感謝しております。事件の翌日、他の法律事務所に、私のケースでは罰金になる可能性が高いからと依頼を断られて、絶望の淵にいた所を救ってくれたのがアトム様でした。野尻先生は、どんなときでも不起訴になる可能性を示してくれ、そのために何が必要かを私に明確に提示してくれたので、それを信じて必要な事を行い、希望をもち続ける事が出来ました。前科が付かなかった事で私の家族も大変喜んでおり、一家ともども救って頂きました。本当にありがとうございました。

非常に丁寧で分かり易く、スピーディーな対応で感謝しております。

竹原弁護士様、大変お世話になりました。契約後、非常にスピーディーに対応下さいました。正直、もう少し長引くかと思っていました。被害者の方が示談に応じて下さったのは、竹原弁護士様のご対応力による所が大きかったのでは、と思っております。また、上申書を作成頂く際に、妻へヒアリングをして下さいましたが、非常にわかり易くていねいに説明下さったので、スムーズに受け答えができて、この方なら安心して任せられる、と妻も感謝しておりました。私からは感謝の言葉しかございません。本当に、ありがとうございました。

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