第二東京弁護士会所属。刑事事件で逮捕されてしまっても前科をつけずに解決できる方法があります。
「刑事事件弁護士アトム」では、逮捕や前科を回避する方法、逮捕後すぐに釈放されるためにできることを詳しく解説しています。
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痴漢で不起訴になるには？任意同行を求められたら逮捕される？
- 痴漢で不起訴になるためには？
- そもそも起訴・不起訴って何？
- 任意同行と逮捕は違う？
痴漢事件を起こしてしまった場合「前科をつけたくない」と一番に考える方は多いのではないでしょうか。
結論から言うと、前科を付けないためには不起訴を獲得することが重要です。不起訴を獲得できないとほとんどの確率で前科がついてしまいます。
そこで今回は、痴漢事件で不起訴になるための方法を解説します。
また、いま実際に痴漢事件で警察沙汰になってしまいそうな方に向けて、痴漢事件の任意同行や逮捕の流れもあわせて解説します。
自身が起こしてしまった痴漢事件について不安に思っている方のよくある疑問に答えていますので、ぜひ最後までご覧ください。
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目次
痴漢で不起訴になるには？不起訴はどういうもの？
痴漢で不起訴になるためには？
痴漢で不起訴になるために一番有効な手段は、被害者との示談締結です。
起訴・不起訴の判断についてその役割を担う検察官は、前科前歴の有無や加害者が被害者と示談しているかどうか等の事情を考慮し処分の判断を下します。
被害者と示談が成立していれば被害者からの処罰感情が低いと判断されるため、不起訴になる可能性が高くなるのです。
つまり、起訴・不起訴が判断される前までに示談を成立させて民事上の賠償責任を解消することが非常に重要になります。
実務上、初犯で犯行が悪質でなく、被害者と示談が結ばれている痴漢事件についてはかなりの高確率で不起訴になります。
そもそも起訴・不起訴とはどういうもの？
起訴とは、検察官が裁判の開廷を提起することです。原則として裁判が開かれて、統計上は99.9％の割合で有罪になり前科が付きます。
一方で不起訴は、検察官が裁判の開廷を提起せずに事件を終了させることを言います。裁判は開かれず、前科もつきません。
痴漢事件をはじめ、警察沙汰になった事件は原則として検察官に送られることになります。
事件を送られた検察官は、警察と共同で捜査を行い、必要な証拠を収集した後に起訴・不起訴の判断を下すのです。
弁護士
なお誤解されがちなのですが、逮捕と起訴・不起訴の判断は関係ありません。
逮捕というのは、あくまで事件の被疑者について逃亡されたり証拠隠滅されたりしないように身体拘束するだけの手続きです。
逮捕された事件について不起訴になって前科が付かないこともありますし、逮捕されなかった在宅事件について起訴され有罪になることもあります。
逮捕＝有罪確定ではないという点について注意して下さい。
不起訴になると前科がつかない？
不起訴を獲得することによる最も大きなメリットは、前科を付けずに済むということでしょう。
前科がついてしまうと、就職活動において不利益を被ったり、職業が制限されたりする可能性があるなどさまざまなデメリットが生じます。
実務上、前科を付けたくない方は不起訴の獲得を目指す必要があります。
不起訴を獲得できれば前科が付かず、いち早く社会生活に復帰することができるようになるでしょう。
弁護士
逮捕されたり、警察から捜査を受けたりした際に履歴として残るのは「前歴」です。
前歴のデメリットは、日常生活では基本的にありません。
なお、逮捕されたインターネット記事などで不利益を被る可能性は考えられます。
実際に痴漢事件を起こしてしまっていても不起訴になる？
痴漢冤罪の場合だけでなく、実際に痴漢をしてしまっている場合であっても不起訴を獲得できる可能性は残されています。
不起訴の理由は大きく3種類あります。
不起訴の理由
- 嫌疑なし：犯人でないことが明白になった場合
- 嫌疑不十分：犯人であることを証明するための証拠が必要十分には揃っていない場合
- 起訴猶予：犯人であると強く推定されるものの、示談成立などにより処罰する価値が乏しい場合
実際に痴漢事件を起こしてしまっても、起訴猶予で不起訴になる可能性があります。
統計上も不起訴になった人のうち、大半が起訴猶予を理由にしています。
痴漢を認めている場合は、起訴猶予における不起訴の獲得を目指すことになるでしょう。
起訴猶予での不起訴において、検察官が判断の参考にする要素は以下の通りです。
弁護士
先述の通り、特に被害者と示談を締結し賠償を尽くしているかが重要です。
反省の色が見えない場合には不起訴になる可能性は低下してしまいます。
不起訴を獲得するためには、事件に対して反省の意思や被害者に誠心誠意償っていくといった姿勢を見せることが大切であり、示談はそれを示す証拠になります。
痴漢が発覚したら必ず逮捕される？任意同行と逮捕の関係は？
痴漢が発覚したら必ず逮捕される？
この記事をご覧の方の中には、実際に痴漢で警察沙汰になってしまい逮捕されるかどうかといった点で不安をお持ちの方もいらっしゃるでしょう。
まず痴漢が発覚したからといって必ず逮捕されるとは限りません。
逮捕の手続きは、「逃亡のおそれ」や「証拠隠滅のおそれ」が認められるときに行われます。
言い換えると、「逃亡のおそれ」や「証拠隠滅のおそれ」が認められない場合は逮捕されません。その場合は在宅事件として捜査が進められることになるでしょう。
なお昨今の痴漢事件の手続きにおいては、基本的には逮捕を行わずに在宅事件とする運用が定着しつつあります。
痴漢事件で多いのは、まず被害者や犯行現場に居合わせた目撃者によって取り押さえられて駅員に引き渡され、さらに通報を受けて現場に駆け付けた警察官によって警察署に連行されるケースです。
その後は、警察署内で取り調べが行われた後で同居家族が身元引受人として呼び出されて一緒に帰宅し、在宅事件として刑事手続きが進むことが多いです。
弁護士
特に都市部の警察署の管轄で、かつ犯行が悪質でない場合などでは上記の通りの流れに沿って在宅事件として処理が進むケースが多いでしょう。
一方で逮捕されてしまう可能性もないとは言い切れないため、痴漢について警察沙汰になりそうな方はいち早く弁護士に相談するのが重要です。
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痴漢で任意同行を求められることはある？応じたほうが良い？
任意同行とは、警察と一緒に警察署に行くことをいいます。
痴漢事件の場合、犯行後に現場から逃亡したケースにおいて警察の捜査によって身柄が特定され、警察署への任意同行を求められるといった場合があります。
警察から任意同行を求められたら応じたほうが良いでしょう。
たしかに任意同行はあくまで任意であるため、拒否することもできます。しかし任意同行を拒否すると「逃亡のおそれ」や「証拠隠滅のおそれ」があると評価され、今後逮捕されてしまう可能性が増大します。
弁護士
任意同行に応じたあとは警察署内で取り調べを受けることになるでしょう。
取り調べではしばしばやってもないことをやったことにされてしまったり、事件の情況について被疑者に不利になるよう印象操作されてしまうことがあります。
事前に弁護士に相談してから任意同行に応じるようにした方がより安心であると言えるでしょう。
痴漢で任意同行に応じたあと逮捕されることはある？
痴漢で任意同行を求められたからといって、そのまま逮捕されるケースはまれです。
わざわざ任意の手続きを採用している以上、警察としても逮捕等の強制的な手続きをとる必要はないと判断している可能性が高いと評価できるでしょう。
しかし取り調べで余罪が発覚した場合などは、逮捕に至ることもあります。またプライバシーや周囲からの目を配慮して一旦は任意同行を求めておき、出頭後に逮捕するケースもあります。
弁護士
可能性が低いとはいえ逮捕される可能性が完全にゼロであるとは言い切れないので、やはり任意同行を求められた際には一度弁護士に相談したほうが良いでしょう。
弁護士であれば逮捕を防ぐための施策を適切に施すことができます。
また場合によっては任意同行に弁護士が同伴することで、逮捕される可能性をかなり下げることができるほか違法な取り調べを抑止することもできます。
逮捕された場合の刑事事件の流れは？痴漢は何罪になる？
逮捕されてしまった場合の刑事事件の流れは？
逮捕された場合は、起訴・不起訴の判断が下されるまで警察署内の留置場に身柄を拘束されたうえで、捜査が進められます。
逮捕から起訴・不起訴までの身体拘束期間は、最長で23日間です。
身柄を拘束されている期間は当然、会社や学校には行けなくなります。また自発的に外部と連絡を取ることも不可能になります。
そのため、まず間違いなく会社や学校には事件を知られてしまいますし、解雇や退学のリスクも高くなってしまうでしょう。
弁護士
逮捕直後はご家族であっても面会することができませんが、弁護士であれば面会可能です。
痴漢で逮捕されてしまった事件については、まず真っ先に弁護士に依頼して被疑者の方との連絡のチャンネルを確保すべきです。
また弁護士であれば身体拘束からの解放に向けた弁護活動も行えます。
過去、アトム法律事務所がとり扱った案件でも、早期の依頼が功を奏して学校や会社に知られずに済んだケースは多数あります。
痴漢は何罪になる？
痴漢は、行為の態様により各都道府県によって定められている迷惑防止条例違反もしくは不同意わいせつ罪（刑法176条）に該当します。
衣類の上から身体を触る痴漢行為は、一般的に迷惑防止条例違反で処罰される可能性が高いです。
しかし、衣服の中に手を入れて身体を触る行為などの痴漢の中でも態様が悪質なものは、不同意わいせつ罪が成立する可能性があります。
不同意わいせつ罪は、2023年7月13日に新設された犯罪です。強制わいせつ罪と準強制わいせつ罪が統合され、被害者が同意していない状況でのわいせつ行為全般を処罰する規定になりました。
弁護士
迷惑防止条例違反と不同意わいせつ罪の大きな違いは、罰金刑の有無です。
迷惑防止条例違反の刑罰は東京都の場合「6か月以下の懲役または50万円以下の罰金」、不同意わいせつ罪の刑罰は「6か月以上10年以下の拘禁刑」です。
痴漢で不起訴になるためには弁護士に依頼すべき？
不起訴を獲得するためには弁護士の依頼が必須？
先述したように、痴漢で不起訴になるためには被害者との示談が重要ですが、示談交渉を行うためには弁護士への依頼が事実上必須になります。
被害者の多くは、加害者と直接連絡を取ることを拒むケースが多いです。また捜査機関としても証拠隠滅のおそれを懸念して、加害者に直接被害者の連絡先を教えるという事はまずありません。
つまり加害者だけでは示談交渉のテーブルに立つことすらできないことが多いのです。
弁護士が介入し加害者本人には直接連絡先を教えないと約束した上ではじめて、連絡先の入手が可能となり得ます。
連絡先を入手した弁護士は、加害者に代わって被害者との示談交渉を行います。
また、示談交渉の経験が豊富な弁護士であれば、被害者の心情も考慮しながら、適切なタイミングと金額で示談交渉を行うことができるでしょう。
弁護士
不起訴の可能性を高めるためには「処罰を望まない」といった宥恕文言が記載された示談書を作成することが望ましいです。
弁護士は被害者の心理的影響を考慮し、痴漢現場には近づかないといった誓約を示談内容に含める場合もあります。
いずれにせよ、痴漢で不起訴になりたい場合には弁護士への依頼はマストです。
痴漢事件で不起訴を目指したい！弁護士相談窓口は？
痴漢事件は早期に弁護士に相談・依頼することで不起訴の獲得が十分に見込める事件です。
痴漢事件は刑事事件に強い法律事務所に相談しましょう。
アトム法律事務所は刑事事件専門の法律事務所として開業した沿革があります。これまで数多くの痴漢事件を取り扱ってきており、多数の解決実績があります。
弁護士
アトム法律事務所では警察沙汰になった痴漢事件について初回30分無料の来所相談を実施しています。
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監修者
アトム法律事務所
所属弁護士
弁護士
弁護士の活動はさまざまなものがありますが、事件の捜査段階であれば不起訴を目指すための活動を第一に行います。
弁護士は、起訴・不起訴が判断されるであろう日付から逆算し、それまでに被害者と示談交渉を行っていきます。