監修者：アトム法律事務所 代表弁護士 岡野武志

第二東京弁護士会所属。刑事事件で逮捕されてしまっても前科をつけずに解決できる方法があります。

「刑事事件弁護士アトム」では、逮捕や前科を回避する方法、逮捕後すぐに釈放されるためにできることを詳しく解説しています。

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勾留延長とは？延長を阻止する方法や不起訴獲得のためにできることを解説

「逮捕された家族が、10日経っても帰ってこない…」「勾留延長が決まったら有罪になってしまうのか」

ご家族が逮捕され、さらに勾留期間の延長が決まると、「いつ釈放されるのか」「このまま刑務所に行ってしまうのか」と、不安で押しつぶされそうになることと思います。

勾留の延長期間は、最大で10日間、最初の勾留期間と合わせて最大20日間の拘束を受けることになります。

しかし、勾留延長は日本の刑事手続きにおいて決して珍しいことではありません。

実際、2024年の検察統計調査によれば、勾留された91,388人のうち64,099人、約70%が勾留延長の決定を受けています。

ただし、勾留延長は弁護士が動くことで阻止できる可能性があります。また、延長が決まってしまった場合でも、弁護士を通じて「不起訴」を獲得できる可能性は十分に残っています。

この記事では、勾留延長の仕組みや理由から、延長を阻止する方法、延長後に不起訴を目指すための対策まで、法律の知識がない方にもわかりやすく解説します。

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そもそも勾留延長とは？いつまで帰れない？

通常、警察に逮捕された後、事件は検察官に送致され、検察官が裁判所に勾留を請求します。

裁判官がこれを認めた場合、被疑者は原則として10日間、身体を拘束された状態で捜査を受けることになります。

しかし、この10日間で捜査が終わらず、起訴・不起訴の判断ができないと検察官が判断した場合には、裁判所に対して勾留期間の延長を請求することができます。

裁判官が相当と認めた場合、勾留期間は最大でさらに10日間延長されます。これが「勾留延長」です。

勾留の期間は最大で20日間

最初の勾留期間と合わせると、被疑者は最大で20日間、社会から隔離された状態で身体拘束を受けることになります。

勾留期間の内訳

勾留延長の連絡は家族にはこない

警察や検察からご家族に対して、勾留延長が決定したと連絡がくることは原則としてありません。延長の決定は、勾留されている本人と、弁護士にのみ伝えられます。

そのため、ご家族の勾留が延長されたかどうかを知るには、自ら確認する必要があります。

担当の弁護士に確認するか、勾留先の警察署に電話や面会を申し込んで、まだ勾留されているかどうか確認しましょう。

勾留が延長される理由

「なぜ10日間で終わらないの？」と疑問に思う方も多いでしょう。

検察官が勾留延長を請求し、裁判所がそれを認めるには、法律上「やむを得ない事由」（刑事訴訟法208条2項）が必要です。

簡単にいうと、「事件が複雑だったりして、もう少し時間をかけないと起訴・不起訴を決められない」という状況です。

本人が容疑を「否認」または「黙秘」している

容疑を否認している場合や、取り調べで黙秘をしている場合、勾留は延長されやすくなります。

本人の自白が得られない分、防犯カメラや目撃証言などの証拠を固める必要があるからです。

共犯者がいるなど、事件が複雑

詐欺グループの組織的な犯罪など、共犯者が複数いる場合も勾留延長の対象になるケースが多いです。

口裏合わせのリスクなどを含めて、それぞれの供述に矛盾がないかを丁寧に確認する必要があるため、時間がかかるケースが多くあります。

余罪（別の犯罪）の疑いがある

他にも関わっている事件がある場合、それらも含めて捜査するために期間が延長されるケースもあります。

この捜査のみを目的とした勾留延長は慎重に判断されるべきとされていますが、実務上は事件と関連性があれば認められるケースも少なくありません。

上記以外にも、勾留が延長されるケースはいくつかあります。

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勾留延長を阻止する方法はある？

「延長を止めることはできないのか」と思うのは当然のことです。勾留延長は、弁護士が動くことで阻止できる可能性があります。

阻止の手段は大きく（1）勾留延長の請求自体を防ぐ（2）延長の決定に不服を申し立てるの2段階があります。

検察官への働きかけ

勾留延長は、検察官が裁判所に請求することで始まります。そのため、検察官が勾留請求を見送れば、そもそも勾留延長はされません。

弁護士は検察官に対して、以下のような主張を行い、勾留延長請求を断念させるよう働きかけます。

このような働きかけが認められれば、最初の勾留期間（10日間）の満期で釈放または起訴・不起訴の判断が下され、勾留延長を回避できます。

準抗告（裁判官の決定を覆す）

検察官の請求を受けて裁判官が延長を認めた場合でも、その決定に対して弁護士が裁判所に異議を申し立てること（準抗告）ができます。

弁護士は「これ以上拘束を続ける『やむを得ない事由』はない」ことを主張し、勾留延長決定の取り消しを求めます。準抗告が認められれば、延長期間の途中であっても釈放されます。

勾留延長の阻止には弁護士への依頼が不可欠

勾留延長請求は、最初の勾留期間が終わる前日までに行われます。つまり、弁護士が動けるタイムリミットは非常に短いのです。

ご家族が勾留されているとわかった時点で、すぐに弁護士に相談・依頼することが、勾留延長阻止の可能性を最大限に高める最適な方法です。

勾留延長＝起訴確定？勾留延長後でも不起訴を目指せる？

「勾留が延長されたということは、起訴されて有罪になってしまう、もう諦めるしかない…」と、考えてしまうご家族も多いですが、それは誤解です。

勾留延長が決まってしまった場合でも、不起訴を獲得できる可能性は十分に残っています。

勾留延長は「不起訴」になる可能性を残している状況

検察官は、絶対的な証拠があると確信していれば、最初の勾留期間で起訴することも可能です。

しかし、勾留延長を請求するということは、「現時点で起訴するかどうかの最終判断に必要な情報を整理している段階」ということでもあります。

不起訴とは、「今回は裁判にかけない」と決めることです。不起訴になれば、前科はつかず、その時点ですぐに釈放されます。

勾留延長後の最大10日間は、不起訴を獲得するための重要な局面ともいえます。

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勾留延長期間に「示談」が成立すれば不起訴につながる可能性がある

被害者がいる事件において、不起訴の可能性を高める要素の1つとして、示談があります。

延長された最大10日間以内に、弁護士を通じて被害者と示談を成立させるのが理想的です。

当事者間の紛争が示談により解決済みと判断されれば、検察官が不起訴処分とする可能性が高まります。

また、ケースとしては稀ですが、最初の10日間で示談交渉が完了せず、「もう少しで成立しそう」な場合、検察官が「やむを得ない事由」を主張して勾留延長を請求し、裁判官が認めることがあります。

この延長期間を交渉継続に充てることで、不起訴の可能性を高められるため、被疑者側に利益となる場合があります。

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起訴前の勾留で保釈はできない

「お金を払えば出してもらえる？」と考える人も多いですが、起訴前の勾留では保釈はできません。

保釈は、起訴された後の「被告人」にのみ認められる制度です。起訴前は身分が「被疑者」であり、制度上、保釈の対象外となります。

この段階で目指すべきは、事件そのものを終わらせる「不起訴による釈放」です。まずは不起訴獲得に向けて、弁護士への相談・依頼を優先しましょう。

勾留延長が決まったら弁護士ができること

勾留延長が決まった直後から、弁護士はご家族とご本人のために、次のような活動を行います。これらはすべて、不起訴処分を目指すための活動です。

本人との接見（情報共有と方針確認）

弁護士はまず、勾留先の施設に出向いて本人と面会（接見）します。これにより、事件の詳細や本人の意向を直接確認し、今後の弁護方針を固めます。

接見禁止がついている場合でも、弁護士との接見は制限されません。本人の状況をなるべく早く把握するためにも、弁護士への依頼は早いほど有効です。

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被害者との示談交渉

逮捕されている本人は外部と連絡を取ることができないため、示談交渉はできません。

また、被害者の連絡先は加害者家族には教えられず、弁護士に限って開示するというケースがほとんどです。

そのため、弁護士が代理人として交渉を行い示談を成立させることが、不起訴獲得に向けて最も効果的な活動になります。

検察官への意見書提出

検察官に対して、「これだけ有利な事情があるのだから、起訴すべきではない」という法的な意見書を提出します。

主に以下のような事情を主張することが多いです。

検察官が起訴するかどうかを決めかねている場合、意見書が最後の一押しとなって不起訴が決まることも少なくありません。

勾留延長が決まってから起訴・不起訴の判断が下されるまでは、最大10日間しかありません。1日でも早く弁護士に相談・依頼することが、結果を大きく左右します。

アトムの解決事例｜勾留延長を阻止した事例

ここでは、過去にアトム法律事務所が実際に取り扱った事例の中から、勾留延長を阻止した事例をいくつかご紹介します。

示談成立と意見書提出により、勾留延長請求が却下された事例

勾留延長決定への準抗告が認められ、勾留満期前に釈放された事例

示談成立当日に勾留延長請求を却下させ、即日釈放された事例

勾留延長の期間中、家族ができるサポート

ご家族によるサポートは、勾留されている本人の心の支えになるだけではなく、不起訴を獲得するための重要なアクションにもなります。

面会に行き、精神的に支える

警察署で面会をして、家族は味方であることを伝えるだけでも、本人の励みになります。

ただし、「接見禁止」で家族も会えないケースも多くあります。その場合は、唯一面会が認められている弁護士を通じて伝言を託しましょう。

現金や衣類などの差し入れ

仮に面会ができなかったとしても、物品の差し入れは可能です。

身元引受人として監督を誓う

不起訴を獲得するためには、検察官に対して再犯の心配がないことを認めてもらう必要があります。

そのためにご家族ができる最大のサポートは、「身元引受人」になることです。家族全体で更生を支えるという姿勢を示すことで、検察官に再犯防止をアピールでき、不起訴獲得に向けた強力な後押しとなります。

身元引受書の準備については、担当の弁護士と連携しながら進めましょう。

勾留延長に関するよくある質問

勾留期間別の割合（2024年・検察統計調査）

一度延長が決まると、法律上の上限である20日間まで身柄拘束が続くケースが圧倒的に多いことがわかります。

勾留延長阻止・不起訴に向けて今すぐ弁護士に相談しよう

勾留が延長されたとしても、悲観して諦める必要はまったくありません。むしろ、延長されてからの最大10日間が「前科をつけずに社会復帰できるか」の大きな分かれ道になります。

刑事事件はスピードが命です。もっと早く相談・依頼しておけばよかったと後悔しないためにも、まずは刑事事件に強い弁護士に一度ご相談ください。

あなたとご家族の味方となって、最善の解決策を一緒に考えます。