第二東京弁護士会所属。刑事事件で逮捕されてしまっても前科をつけずに解決できる方法があります。
「刑事事件弁護士アトム」では、逮捕や前科を回避する方法、逮捕後すぐに釈放されるためにできることを詳しく解説しています。
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逮捕されたら職場に連絡はいく？職場復帰できる？職場の人にバレる？
- 逮捕後、警察から職場に連絡される？
- 逮捕後、職場復帰することは可能？
- 逮捕後、自分で職場に欠勤の連絡を入れることはできる？
刑事事件で逮捕された方の中には、職場に連絡されるなどして警察沙汰になったことがバレてしまうのではないかと不安をお持ちの方も多いです。
この記事では逮捕後の職場への連絡や職場バレのきっかけなどについてくわしく解説しています。
逮捕後の日常生活への復帰という点で、職場バレの有無は非常に重要なポイントです。
逮捕後のお仕事への影響について不安をお持ちの方は、ぜひ最後までこの記事をご覧ください。
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逮捕後職場に連絡はいく？職場の人にバレる可能性は？
逮捕されると職場に連絡される？
基本的に、逮捕の時点で職場に連絡されるケースは少ないです。
逮捕後の警察からの連絡については、明確なルールはありません。やむを得ない事情があれば連絡される可能性もあります。
例えば「勤務時間中に犯行をした場合」「職務に関連して犯行をした場合」には職場へ連絡される可能性があります。
証拠収集の関係で、職場を捜査したり、職場の同僚を取り調べる必要があるためです。
一方で私生活上の犯罪など、特に勤務先とは関係のない犯罪であれば、基本的には連絡されることはないでしょう。
職場に連絡されやすい職業
なお、逮捕された人が公務員である場合、警察から逮捕の事実について職場へ連絡が行われることが多いです。
また教員、医師、大企業の取締役など突然いなくなると周囲に大きな混乱が生じることが予想される人が逮捕された場合も、職場に連絡がいくケースがあります。
職業や役職によっては職場に連絡されるおそれがあるという点には注意してください。
職場に警察がくることはある？逮捕のタイミングは？
罪に問われている事件が、職場とは無関係の場合、突然職場に警察がくることは少ないでしょう。
職場に警察が来やすいケースも
ただし連絡のおそれと同じく、職場と関連している事件や職場で事件を起こした場合には、事件捜査のために警察が職場を訪れる可能性はあります。
逮捕のタイミングは家？職場にいる時？
また逮捕のタイミングについて、職場で勤務している最中に逮捕されてしまうのではないかと不安をお持ちの方も多いようです。
通常逮捕の場合、実務上は早朝に自宅にまで警察がやってきて逮捕が行われるケースが多いです。
警察は被疑者の身柄を確実に確保するため、一般的に在宅している可能性の高い時間帯に自宅にまで訪れます。
そのため一般的な会社員の方の場合、会社に突然警察が押しかけてきて逮捕されるといったケースは少ないです。
逮捕されたら刑事事件を起こしたことについて職場にバレる？
逮捕されただけでは、事件について職場にバレる可能性は低いでしょう。
ただ、逮捕・勾留され拘束が長引いた際は、事件のことが発覚するリスクがあります。無断欠勤が長引くと事件の事実が発覚し、解雇されてしまう可能性もあります。
逮捕後に勾留まで認められた場合、起訴・不起訴の判断が下されるまで最長で23日ものあいだ身体拘束が継続してしまいます。
勾留というのは逮捕に引き続き身体拘束する手続きで、検察官が裁判官に請求します。
勾留請求を受けた裁判官は本当に身体拘束を継続する必要があるのかを審理して、必要があると認められるときには勾留を決定します。
23日の欠勤ともなれば、刑事事件を起こしてしまったという事実を隠し通すのは実質的に不可能です。
逮捕されない事件もある？
逮捕やその後の勾留は「逃亡のおそれ」や「証拠隠滅のおそれ」が認められるときに行われます。
逆をいえば、逃亡や証拠隠滅のこれらのおそれがない事件については在宅事件として、日常生活を送りながら適宜警察署に呼び出されて取り調べを受ける形式で手続きが進みます。
在宅事件になれば刑事事件を起こしたという事実を知られずに済むケースも多いため、事件の初期段階では逮捕や勾留をされないよう努めるべきと言えるでしょう。
逮捕後、職場に電話することはできる？
逮捕されると留置場に身柄を拘束され、外部との連絡に著しい制限が課せられます。そのため、逮捕された本人が職場に連絡を入れるのは不可能です。
留置場では所持していた携帯電話は留置場に入る際に警察官に取り上げられてしまい、他の私物と一緒に留置場内の管理ボックスで保管されることになります。
また携帯電話が犯罪の証拠としての価値を持つ場合は、証拠品として押収されることも考えられます。
携帯電話を盗撮の道具として利用した、携帯電話内に犯罪に関する情報が登録されている、などのケースです。
いずれにせよ、逮捕された本人が会社に欠勤の連絡をすることは一切できなくなります。
逮捕後、家族から会社に連絡を入れてもらうことはできる？
逮捕後、家族から会社に連絡を入れることは可能です。
生活への影響が大きいという点から、一般的に同居家族に対しては逮捕の事実について警察から連絡がいくようになっています。
逮捕後に家族と面会をした際に会社に連絡してほしい旨を伝えることで、本人の代わりに会社へ欠勤の連絡することも可能になります。
会社に伝える欠勤理由については一般的には「体調不良」などが多いようです。
逮捕された本人の意向を確認する方法
いずれにせよ、一度本人に面会して今後の意向を確認するべきだといえます。
家族などから会社に欠勤の連絡をする場合には、本人の意向を確認するためにまずは面会をするべきと言えます。
しかし家族が面会できるのは、通常は勾留が決定された後のさらにその翌日からとなります。
つまり逮捕から３～４日間は面会することができないのです。
勾留が決定される前にすぐに面会したい場合や、土日に面会したい場合は、その緊急度に応じて弁護士に面会の代行を依頼する必要があります。
逮捕を職場に知られないためには？
逮捕後に勾留されずに早期釈放されれば会社に逮捕の事実を知られずに済む可能性が高まります。
逮捕・勾留は「逃亡のおそれ」や「証拠隠滅のおそれ」が認められるときに行われる手続きです。
捜査機関に対してこれらのおそれがないことを主張すれば、早期釈放の可能性が高まります。
逮捕後、早期に釈放されれば1日～数日の欠勤で済むので、会社バレの阻止に期待が持てます。
早期釈放には示談が有効？
逮捕・勾留の必要性がないことを捜査機関にアピールする最善の方法は、早期に被害者の方と示談をすることです。
示談とは、事件の加害者が被害者に対して謝罪し、和解の合意をすることです。
示談には、当事者間の民事上の責任を解消する意味合いがあります。
また、示談には、刑事事件の処分にも影響があります。
被害者の方と示談を締結すれば「事件について誠実に対応する意思がある」という証拠になり、逃亡や証拠隠滅のおそれがないことを根拠を持って主張できます。
実務上も、軽微な事件において被害者と示談が締結できれば、大半の事件ではすぐに釈放されます。
まずは弁護士に相談して示談締結に向けて動くべきといえます。
逮捕されても職場復帰はできる？
逮捕されてしまったら解雇される？職場復帰できる？
刑事事件で逮捕されても、必ずしも解雇されてしまうわけではありません。
民間企業の場合、解雇に関するとり決めは就業規則に定められています。
また就業規則よりも上位の規則として労働契約法16条では、客観的に合理的な理由を欠き社会通念上相当と認められない場合、労働者をやめさせることはできないと定められています。
この点、判例をひも解くと業務とは関係のない私生活上の犯罪であれば、たとえ逮捕後に有罪判決を受けたのだとしても解雇は不当である可能性が高いです。
また、そもそも逮捕とは単なる身体拘束の手続きに過ぎず犯罪の事実が立証されているわけでもないため、逮捕段階ですぐに解雇するのは不当です。
しかし会社の経営者は法律に精通しているわけではないため、法的に不当性が疑われる場合であっても解雇を行ってしまうことがあります。
弁護士に依頼すれば、職場に対し解雇が不当である旨を主張することができるようになります。
裁判の判例上では私生活上の犯罪を理由に解雇するのは不当である可能性が高いです。
しかし実務上は、会社に逮捕の事実が知られてしまった時点で同僚社員からの目が気になり就業が困難になるケースも多いです。
そのような場合であっても、解雇ではなく自主退職として離職できれば、退職金をもらうことが可能になります。
いずれにせよ、会社に残るか去るかに関わらず、弁護士に依頼することでその後の社会復帰を円滑に進めることができるようになります。
公務員の場合は逮捕を理由に解雇されてしまう？
民間の会社員に比べると公務員の方が懲戒解雇になりやすい傾向があります。
まず、公務員の場合は、正当な理由なく欠勤が続いた場合に分限免職になる可能性があります。
分限免職の目安となる期間は21日間以上とされているため、逮捕後に勾留されて起訴・不起訴まで23日にもわたり身柄を拘束されてしまうと、分限免職になるリスクが生じます。
また仮に有罪になった場合にはさらに解雇のリスクが高まります。
公務員がどのような懲戒処分を受けるかは、国家公務員の場合は人事院がガイドラインを公表しています。また、地方公務員の場合なども自治体で懲戒の指針が公表されていることもあります。
いずれにせよ、公務員の場合は「禁錮以上」の刑に処せられた場合、執行猶予の有無に関わらず失職することになります。
資格はく奪にも注意
また一部の免許が必要となる職業の方に関しては、免許剥奪による失職にも注意が必要です。
医師の場合、罰金以上の刑で免許剥奪になる可能性があります。教師の場合、学校内での犯罪について各県の条例や教育委員会の規則によって独自の懲戒の基準が定められています。
公務員の方もまずは弁護士に相談して、自身の失職の可能性について把握してください。
逮捕後、職場復帰するためにはどうする？
逮捕後、迅速に職場復帰したいとお考えの場合には、まずは何よりも早期釈放に努めるべきと言えるでしょう。
「逮捕を職場に知られないためには？」の章でも解説した通り、早期釈放することができればそもそも勤め先に刑事事件のことを知られずに済む可能性があります。
また仮に職場にバレてしまったあとでも、逮捕だけを理由に解雇するのは不当です。
弁護士に依頼して会社に対して意見書を送付する等の活動を行えば、解雇を防ぐことができる可能性が高まります。
被害者側と示談が成立するなどして不起訴処分になった場合、仕事復帰できる可能性はさらに高まります。
特に公務員の方の場合、一定以上の刑を科された場合には失職してしまうため、不起訴獲得による前科の回避は重要だと言えます。
早期釈放および不起訴獲得のためには、弁護士に依頼するのが最善です。
逮捕後、迅速に職場復帰を目指す場合にはまず弁護士に相談しましょう。
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※無料相談の対象は警察が介入した刑事事件加害者側のみです。
警察未介入のご相談は有料となります。
逮捕後の解雇に関する悩みを相談したいときの弁護士窓口は？
逮捕後の職場復帰について弁護士に依頼するメリットとは？
これまで解説してきた通り、逮捕の事実を職場に知られたくない場合や逮捕後に職場復帰したい場合には弁護士に依頼することで様々なメリットが得られます。
弁護士依頼のメリット
- 早期釈放の可能性を高め、職場に知られるリスクを低減させられる
- 不起訴獲得の可能性を高め、解雇のリスクを低減させられる
- 逮捕後、回数や時間の制限なく面会ができる
- 職場に対し、不当な解雇をやめるよう意見書を送付できる
特に迅速な職場復帰を目指す場合、早期釈放や不起訴獲得の可能性が高まる点は重要です。
早期釈放、不起訴獲得は、被害者と示談を締結することで、その可能性を高められます。
実務上、刑事事件の示談は弁護士への依頼が必須になります。
被害者の多くは加害者との直接的なやり取りを拒否します。捜査機関から被害者の連絡先を入手することもほとんど不可能なのです。
加害者の代理人として弁護士が介入することで、連絡先の入手が可能になり得ます。
逮捕後の日常生活への影響が心配な方は、まずは弁護士に相談してください。
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逮捕やその後の就業に関するお悩みは刑事事件の経験豊富な弁護士に依頼しましょう。
アトム法律事務所は刑事事件のみを扱う弁護士事務所として、設立された沿革があります。
2008年創業以来、刑事事件の弁護活動に注力し、刑事事件による仕事への影響についてもこれまでの実務的な経験から的確にアドバイスすることができます。
アトム法律事務所では、警察沙汰になった事件について初回30分無料の対面相談を実施しています。
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弁護士に伝言を頼むこともできますし、また弁護士からご本人の状況等についてお伝えすることもできます。
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高校卒業後、日米でのフリーター生活を経て、旧司法試験（旧61期）に合格し、アトム法律事務所を創業。弁護士法人を全国展開、法人グループとしてIT企業を創業・経営を行う。
現在は「刑事事件」「交通事故」「事故慰謝料」などの弁護活動を行う傍ら、社会派YouTuberとしてニュースやトピックを弁護士視点で配信している。
保有資格
士業：弁護士（第二東京弁護士会所属：登録番号37890）、税理士
学位：Master of Law（LL.M. Programs）修了