岡野武志弁護士

第二東京弁護士会所属。刑事事件で逮捕されてしまっても前科をつけずに解決できる方法があります。

「刑事事件弁護士解決ナビ」では、逮捕や前科を回避する方法、逮捕後すぐに釈放されるためにできることを詳しく解説しています。

被害者との示談で刑事処分を軽くしたい、前科をつけずに事件を解決したいという相談は、アトム法律事務所にお電話ください。

アトムは夜間土日も受け付けの相談窓口で刑事事件のお悩みにスピーディーに対応いたします。

刑事事件で不起訴になるには?

刑事事件で不起訴になるには?
  • 刑事事件における起訴・不起訴とは?
  • 刑事事件で検挙されても前科を付けずに済む?
  • 不起訴処分獲得のためのポイントは?

刑事事件を起こし逮捕された場合、前科がついてしまうと不安に思う方が多いです。しかし、「不起訴処分」になれば前科がつくのを避けることができます。

この記事では、不起訴処分の種類や不起訴処分になるポイントについてわかりやすく解説します。

0120-215-911刑事事件でお困りの方へ

無料相談予約
ご希望される方はこちら

24時間365日いつでも全国対応

※新型コロナ感染予防の取組
(来所相談ご希望の方へ)

※無料相談の対象は警察が介入した刑事事件加害者側のみです。
警察未介入のご相談は有料となります。

不起訴処分とは?

不起訴処分の種類は?

被疑者として検挙された場合、検察官が起訴・不起訴の判断をします。

起訴とは、検察官が裁判の開廷を提起することです。起訴されると原則として刑事裁判が開かれ、ほとんどの事案で有罪になります。有罪判決が確定すると前科がついてしまいます。

一方、不起訴というのは事件を終了させる手続きです。不起訴になれば裁判所での審理は開かれず前科もつきません。

不起訴処分にはいくつか種類があります。主なものは以下の3つです。

不起訴の種類内容
嫌疑なし捜査の結果、犯罪の犯人でないことが判明した
嫌疑不十分捜査の結果、犯罪の犯人というには疑いが残る
起訴猶予犯罪の嫌疑が認められるが、犯人の性格や境遇、犯罪後の情況などに鑑みて起訴しない
アトム弁護士
アトム
弁護士

このうち不起訴処分で最も多かったのは起訴猶予で、不起訴処分全体の69.5%に上ります(令和3年版犯罪白書)。

統計上、罪を認めているような場合であっても、起訴猶予による不起訴処分獲得の可能性は十分に残されているといえます。

逮捕されても不起訴になる可能性はある?

「逮捕=前科がつく」と思っている方も多いと思います。しかし、それは間違いです。逮捕されても不起訴になれば前科を回避できます。

アトム弁護士
アトム
弁護士

逮捕された場合、不起訴に向けて有利な事情を検察官に主張することが重要です。被害者と早期に示談を成立させたり、同居家族が監督する旨の誓約書を提出するなどの方法が効果的です。

いずれも逮捕されているご本人が行うのは困難であるため、弁護士への早期の相談をおすすめします。

刑事事件で不起訴処分になるポイントとは?

不起訴処分のポイントは示談?

罪を認める場合、不起訴処分の中でも「起訴猶予」を目指すことが重要です。
実務では、起訴猶予の判断には被害者との示談成立の有無が大きく影響するケースが多いです。

示談というのは当事者同士の話し合いによって民事上の賠償問題を解決する手続きです。

アトム弁護士
アトム
弁護士

例えば窃盗罪などの財産犯は示談によって被害が回復したと同視できるため、初犯で被害額が軽微であり、示談も成立していれば不起訴になる可能性が高いでしょう。

痴漢や盗撮も、初犯で示談が成立していれば不起訴になるケースが多いです。

示談の際、被害者による許し(宥恕)を得ると不起訴の可能性はより高まります。

もし起訴された場合でも、示談が成立していれば刑罰を軽くする事情として被告人に有利に考慮されます。

不起訴処分のポイントは取調べ?

罪を犯していない場合や、捜査機関の主張に納得できない部分がある場合、適切な取調べ対応が重要です。

取調べで適切に対応すれば、嫌疑なしや嫌疑不十分を理由に不起訴になる可能性が高まります。

取調べでは、被疑者の話した内容が供述調書にまとめられます。供述調書に一度署名押印してしまうと、後で内容に誤りがあると認めてもらうのは非常に困難です。したがって、不起訴になるには不利な供述調書の作成を防ぐことが重要です。

アトム弁護士
アトム
弁護士

取調べに適切に対応するため、刑事事件の経験豊富な弁護士のアドバイスを直接受けるのがおすすめです。警察官や検察官は取調べのプロですから、ご本人が一人で対応するのは困難だからです。ご本人のみで対応すると、何気なく言った一言が思わぬ不利な結果につながるおそれもあります。

そのような事態を防ぐため、弁護士は、ご本人から丁寧に事情を聴き取った上、お一人お一人に合った具体的なアドバイスを行います。孤独な留置生活を乗り切るためにご本人を精神的にもしっかりサポートします。

不起訴処分のメリットとは?

前科がつかないとどのようなメリットがある?

不起訴になると前科がつきません。

前科が付かないことによって刑罰を受けずに済むという他にも、「就職時の不利益を避けられる」「資格制限を受けない」「渡航制限を受けない」というメリットがあります。

内容
就職時の不利益履歴書の賞罰欄には前科を記載しなくてはいけない。
不起訴になれば前科を記載せずに済み、犯罪について知られずに済む。
資格制限医師、教員など一定の職種は前科の内容により欠格事由等に当たり資格が制限される場合がある。
一方、前科を回避できれば資格制限を受けずに済む。
渡航制限前科があるとパスポートやビザが発給されない可能性がある。
一方、前科を回避できれば渡航制限は受けずに済む。
アトム弁護士
アトム
弁護士

就職時の不利益を防ぐことができるという点は特に大きなメリットと言えるでしょう。

逮捕・勾留された事実や起訴猶予になった事実は、賞罰欄に記載する必要がありません。また、これらの事実は採用面接で申告しなくても経歴詐称になりません。

もしこれらを理由に解雇などされた場合であっても、法的に有効な解雇理由には通常なりません。

前科回避以外の不起訴のメリットとは?

不起訴処分になると、「早期の社会復帰が可能」「職場や学校での不利益を最小限に抑えられる」というメリットもあります。

仮に刑事事件で逮捕・勾留された上で起訴された場合、被告人勾留が行われ、保釈が認められない限り裁判が終わるまで数か月以上も拘置所に身柄を拘束されます。

不起訴になれば仮に逮捕・勾留されていたとしても逮捕から23日以内に釈放されます。不起訴になれば早期の社会復帰が可能になります。

また不起訴になると懲戒解雇や退学処分など重い不利益処分を避けられる可能性が高くなります。

不起訴処分になるにはタイムリミットがある?

不起訴処分のタイムリミットとは?

起訴後に示談を締結する等したとしても、遡って不起訴処分を獲得することはできません。
不起訴になりたい場合には、検察官の起訴・不起訴の判断の前に対策を施す必要があります。

逮捕・勾留された場合、不起訴処分を獲得するタイムリミットは逮捕後23日以内です。

逮捕・勾留された事件では、刑事訴訟法上、原則として逮捕後23日以内に起訴・不起訴の判断が下されることになっています。つまり、示談による不起訴獲得を目指すなら、最長でも逮捕後23日の間に示談を成立させる必要があります。

在宅事件の場合、起訴・不起訴の判断に期限はなく必要な捜査が終わり次第、検察官の任意のタイミングで行われることになります。
ただ、この場合もいつ起訴・不起訴の判断が下されてもおかしくはないので、なるべく早くに示談を締結すべきと言えます。

アトム弁護士
アトム
弁護士

刑事事件で逮捕されたら時間との勝負。早期に示談を成立させるには、できる限り早い弁護士への相談が重要です。

示談の申し出が早いほど被害者に示談に応じてもらいやすくなります。

また、弁護士がご本人の誠意ある謝罪を早期にお伝えすれば、被害者の許し(宥恕)を得られやすくなります。宥恕付き示談によって、不起訴処分になる可能性は高まります。

逮捕後に早期に弁護士に相談するには?

逮捕後に連絡できる弁護士は、当番弁護士、国選弁護人、私選弁護士の3種類です。

国選弁護人は勾留後にしか依頼できないため、逮捕後に早期に相談したいなら、当番弁護士か私選弁護士を呼ぶと良いでしょう。

アトム弁護士
アトム
弁護士

当番弁護士は、逮捕後に1回だけ無料で被疑者に接見に来てくれます。ご本人やご家族が当番弁護士を選ぶことはできません。
警察官に「当番弁護士を派遣してほしい」と伝えればすぐに派遣されるでしょう。

一方、私選弁護士は弁護士費用がかかります。逮捕されているご本人に代わり、ご家族が連絡するケースが多いでしょう。
私選弁護士は接見の回数に制限はなく、正式に依頼すれば必要な分だけ接見に来てくれます。

不起訴処分になるには弁護士に相談すべき?

示談交渉は弁護士に依頼すべき?

刑事事件を起こし不起訴になるには示談が重要です。示談交渉は必ず弁護士に依頼すべきです。

そもそも刑事事件の実務では、弁護士に依頼しないと相手方被害者の連絡先の入手すらままなりません。

捜査機関は被害者に配慮し、加害者に被害者の連絡先を教えることはほぼありません。弁護士が間に入り加害者本人に連絡先は教えないという条件付きでなら、被害者の連絡先を教えてくれる可能性があります。

また、弁護士が関与すれば、検察官ときめ細やかに連絡を取り合うことができます。

また、弁護士は示談の進捗状況を細かく検察官に報告しすぐに起訴してしまわないよう説得します。示談成立後は、不起訴を求める意見書を検察官に直ちに提出します。検察官への丁寧な報告・連絡は不起訴処分獲得のため非常に重要です。

アトム弁護士
アトム
弁護士

また刑事事件に強い弁護士であれば、被害者の感情に配慮した示談交渉によって示談締結の可能性を高めることができます。

一般的に被害者の方は強い処罰感情を持っているケースも多く、交渉の方法によってはかえって感情の悪化を招く場合もあります。

経験豊富な弁護士に任せることで、相手方の感情にも配慮した示談が望めるようになるのです。

刑事事件で不起訴になるため相談すべき弁護士は?

刑事事件で不起訴になるためには、刑事弁護の経験豊富な弁護士への相談をおすすめします。

アトム法律事務所の弁護士は、刑事弁護に注力する事務所としてこれまで多くの示談交渉を行い不起訴を獲得してきました。

示談の場では、まずはご本人の真摯な反省と謝罪を被害者にお伝えします。その上で、法的に適正な範囲で示談がまとまるよう被害者に丁寧な説明を尽くします。

刑事事件で不起訴を希望される方は、アトム法律事務所の弁護士にぜひご相談ください。

0120-215-911刑事事件でお困りの方へ

無料相談予約
ご希望される方はこちら

24時間365日いつでも全国対応

※新型コロナ感染予防の取組
(来所相談ご希望の方へ)

※無料相談の対象は警察が介入した刑事事件加害者側のみです。
警察未介入のご相談は有料となります。