第二東京弁護士会所属。刑事事件で逮捕されてしまっても前科をつけずに解決できる方法があります。
「刑事事件弁護士アトム」では、逮捕や前科を回避する方法、逮捕後すぐに釈放されるためにできることを詳しく解説しています。
被害者との示談で刑事処分を軽くしたい、前科をつけずに事件を解決したいという相談は、アトム法律事務所にお電話ください。
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不起訴処分とは？種類や前科への影響を分かりやすく解説
不起訴とは、「検察官が刑事裁判の訴えを起こさないこと」を指します。
刑事事件を起こしても、必ず起訴されるわけではなく、不起訴で事件が終了することも多いです。
令和6年版犯罪白書によると、2023年（令和5年）に検察庁が処理を終えた事件（交通違反などを除く刑法犯）のうち、不起訴になった人の割合は約63.1%でした。これは、約3人のうち2人は起訴されず、裁判にならないで事件が終了していることを意味します。
この記事では、不起訴処分とはそもそもどういうものか、前科・仕事への影響、不起訴を目指すべき理由を分かりやすく解説します。
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目次
不起訴とは？
不起訴とは、「検察官が刑事裁判の訴えを起こさないこと」を指します。
刑事事件の被疑者として警察官に捜査を受けると、捜査が行われた事件は、原則としてすべて検察官に引き継がれます。その後、検察官が事件の証拠や様々な事情を考慮し、その人を裁判にかけるべきかどうかを最終的に判断します。
このとき、検察官が刑事裁判の訴えを起こすことを「起訴」、刑事裁判の訴えを起こさないことを「不起訴」と呼びます。
不起訴と無罪の違いは？
不起訴は「裁判前の段階で終了」、無罪は「裁判を経たうえでの結論」という違いがあります。
不起訴は、検察官が証拠不足や示談の成立などの理由により、事件を起訴せず裁判にかけないと判断した場合を指します。つまり、裁判そのものが行われません。
一方、無罪は起訴されて裁判が行われた結果、裁判所が「有罪とするには証拠が不十分」と判断し、被告人を有罪にしなかった場合を指します。無罪は、裁判を経たうえでの結論です。
もっとも、不起訴と無罪には共通点もあります。不起訴・無罪のどちらも前科はつきませんが、捜査機関から捜査を受けた前歴は残る点は共通しています。
不起訴と無罪の違い
| 不起訴 | 無罪 | |
|---|---|---|
| 起訴 | されない | される |
| 刑事裁判 | なし | あり |
| 刑罰 | なし | なし |
不起訴の種類は？
主な不起訴は5種類
不起訴の種類は全部で20種類あります。中でも代表的なものは（1）嫌疑なし（2）嫌疑不十分（3）起訴猶予（4）訴訟条件を欠く（5）罪とならずの5種類です。
不起訴の種類
- 嫌疑なし
捜査の結果、犯罪の犯人でないことが判明した場合 - 嫌疑不十分
捜査の結果、刑事事件の証拠が不十分で、犯罪事実が認められない場合 - 起訴猶予
犯罪の嫌疑が認められるが、犯人の性格や境遇、犯罪後の情況などを考慮し、あえて不起訴にする場合 - 訴訟条件を欠く場合
被疑者死亡・親告罪の告訴取り消し etc. - 罪とならず
犯罪時に14歳未満である・犯罪時に心神喪失・正当防衛が成立する etc.
最も多い不起訴の理由は起訴猶予
不起訴の種類のうちで、最も多かった不起訴の理由は起訴猶予です。起訴猶予は、不起訴全体の69.1％に上ります（令和6年版犯罪白書）。
起訴猶予とは、「刑事事件の疑いがあっても、起訴しない」という検察官の処分のことです。刑事事件を起こしたことが事実である場合は、起訴猶予での不起訴を目指すことになるでしょう。
起訴猶予で不起訴になるには、「『性格や年齢、境遇、犯罪の軽重や情状、犯罪後の情況』から、更生の余地があり処罰の必要性が低い」と、検察官に思ってもらうことが必要です。
統計を見る限り、罪を認めているような場合であっても、起訴猶予による不起訴獲得の可能性は十分に残されているといえるでしょう。
刑事事件で不起訴になるメリットとは？
（1）前科がつかない
不起訴になる最大のメリットは「前科がつかない」ことです。
刑事事件で起訴され、有罪判決が確定すると「前科」がつきます。しかし、不起訴処分となれば、裁判で有罪と判断されたわけではないため、前科は記録されません。
前科がつかないことで、将来の就職や資格などに与える悪影響を最小限に抑えることができます。
関連記事
・不起訴と前科・前歴の関係は？罰金刑・略式起訴の前科が消えることはある？
（2）公判（裁判）を受けずに済む
不起訴処分となれば刑事裁判に進むことはなく、その時点で事件は終了します。したがって、裁判所に出頭して審理を受けるといった精神的なストレスや長期的な拘束を避けることができます。
軽微な事件では略式裁判が選択される場合もありますが、略式手続きでは罰金刑が科されることが多く、前科がついてしまう点で不起訴と異なります。
一方、公判となれば、公開の法廷で審理されるうえ証人尋問や証拠調べなどを通じて相当な期間がかかり、日常生活や仕事に大きな影響を及ぼしかねません。
不起訴処分となれば、これらの負担を負う必要がなく、早期に平穏な生活を取り戻すことができます。
（3）社会的なダメージが比較的少ない
刑事事件に関与した場合、たとえ最終的に無罪や不起訴となったとしても、周囲からの信用や評価に影響を及ぼすことは少なくありません。
逮捕や起訴の事実が知られると、職場での立場や取引先との関係、さらには家族や友人との関係にまで悪影響が及ぶ可能性があります。
しかし、不起訴処分となれば公判に至らないため、周囲に知られるリスクも低くなります。前科がつくこともないため、社会的なダメージは起訴・有罪判決を受けた場合に比べて格段に小さく抑えられます。
刑事事件で不起訴になるにはタイムリミットがある？
起訴された後に、さかのぼって不起訴に変えることはできません。
そのため、不起訴を得るには、検察官が起訴するかどうかの判断をする前に、対策を取る必要があります。
逮捕・勾留事件のタイムリミット
不起訴になるには、「起訴される前に被害者との示談を成立させて検察官に報告する」といった対策が必要です。
逮捕・勾留された場合、不起訴を獲得するタイムリミットは逮捕後23日以内です。
逮捕・勾留された事件では、刑事訴訟法上、原則として逮捕後23日以内に起訴・不起訴の判断が下されることになっています。つまり、示談による不起訴獲得を目指すなら、最長でも逮捕後23日の間に示談を成立させる必要があります。
在宅事件のタイムリミット
在宅事件の場合、逮捕・勾留された事件のように、起訴・不起訴の判断に期限はなく、必要な捜査が終わり次第、検察官の任意のタイミングで行われることになります。
いつ起訴するかどうかの判断が下されるのか分からないので、なるべく早くに不起訴を目指して活動すべきと言えます。
不起訴を目指すために今からできること
不起訴、特にその大半を占める「起訴猶予」を獲得するためには、「検察官に起訴するまでの必要はない」と判断してもらうための活動が不可欠です。
具体的には、以下の2つが極めて重要になります。
（1）被害者との示談交渉
被害者がいる犯罪（窃盗、暴行、痴漢など）において、示談の成立は不起訴に直結する最も重要な活動です。
示談が成立し、被害者から「加害者を許します」「処罰を望みません」という意思（宥恕／ゆうじょ）を示してもらえれば、検察官は「当事者間で問題は解決しており、国が刑罰を科す必要性は低い」と判断しやすくなります。
ただし、加害者本人やその家族が直接交渉しようとすると、被害者の感情を逆なでしてしまったり、連絡を拒否されたりすることがほとんどです。示談交渉は、必ず間に専門家である弁護士を立てて行うようにしましょう。
関連記事
・刑事事件の示談とはどういうもの？示談の方法や流れ、タイミングを解説
（2）弁護士への早期相談
刑事事件を起こしてしまったら、刑事事件に精通した弁護士に早めに相談してください。
刑事事件は時間との勝負です。特に逮捕されてしまった場合、検察官が事件を起訴するかどうか判断がするまでの時間は最大でも23日間と限られています。
できる限り早い段階で弁護士に相談することで、取調べに対するアドバイスや、身柄拘束から早期釈放に向けた活動などが可能です。
刑事事件の不起訴に関するよくある質問
Q.不起訴になれば職場は解雇されませんか？
刑事事件が不起訴になったからといって、必ずしも解雇されないとは限りません。職場によっては懲戒処分や解雇の対象になることがあります。
特に、会社の就業規則に「社員の逮捕・社会的信用の失墜」が処分事由として明記されている場合は、不起訴であっても解雇される可能性があります。また、逮捕により、長期間の無断欠勤が続いた場合も解雇事由となる場合があります。
したがって、不起訴であっても、職場の判断や規則により処分を受けることがある点には注意が必要です。
Q.不起訴になるには取り調べ対応もポイント？
不起訴を勝ち取るには、警察や検察の取り調べにどう対応するかが大きなポイントです。
取り調べでは、話した内容が「供述調書」として記録され、署名押印すると訂正はほぼ不可能になります。もし不利な内容が調書に残れば、その後の処分にも悪影響を及ぼすため、注意が必要です。
警察官や検察官は有罪に有利な発言を引き出そうと質問してくるため、あいまいな記憶で答えたり、不用意な一言が思わぬ不利な証拠となる危険があります。場合によっては「黙秘」も有効な選択肢です。
最善の対応を取るためには、刑事事件に詳しい弁護士のアドバイスを受けることが大切です。
関連記事
・【要注意】供述調書にサイン・押印してしまった…撤回や訂正は可能？拒否した場合の影響は？
Q.逮捕されても不起訴になる可能性はある？
逮捕されても必ず起訴されるわけではなく、不起訴になる可能性も十分にあります。
逮捕とは、逃亡や証拠隠滅のおそれがある場合に、被疑者の身柄を一時的に拘束する手続きです。これはあくまで捜査の一環であり、その後に検察官が起訴するかどうかを判断します。
そのため、「逮捕＝前科」ではありません。逮捕されても不起訴になれば、前科はつきません。
Q.示談なしで不起訴になるには贖罪寄付？
被害者の方に示談を拒否されるケースも中にはあります。
被害者の処罰感情が強く、示談ができない、宥恕がもらえないといった場合は、被害弁償だけでもできないか粘り強く交渉することが大切です。
また、どうしても賠償金を受け取ってもらえない場合は、被害者の支援団体や弁護士会などに贖罪寄付（しょくざいきふ）をおこなうという対策もあるでしょう。
贖罪寄付というのは、罪をつぐなうための寄付です。
検察官によっては、贖罪寄付に関する評価がわかれるところではあるので、贖罪寄付をおこなうか、どのような団体に贖罪寄付をするのか等については、弁護士とよく相談して決めるとよいでしょう。
Q.逮捕後に早期に弁護士に相談するには？
逮捕後に連絡できる弁護士は、国選弁護人、当番弁護士、私選弁護士の3種類です。
国選弁護人
国選弁護人は勾留後にしか依頼できないため、逮捕後に早期に相談したいなら、当番弁護士か私選弁護士を呼ぶと良いでしょう。
逮捕されているご本人に代わり、ご家族からの連絡でも対応してもらえます。
当番弁護士
当番弁護士は、逮捕後に1回だけ無料で被疑者に接見に来てくれます。ご本人やご家族が当番弁護士を選ぶことはできません。
警察官に「当番弁護士を派遣してほしい」と伝えればすぐに派遣されるでしょう。
私選弁護士
私選弁護士の場合、弁護士費用はかかります。
ですが、正式に依頼すれば、接見の回数に制限はなく、必要十分な分だけ接見に来てくれます。
刑事事件で不起訴を獲得するためには弁護士に相談？
刑事事件の示談は弁護士に依頼すべき？
刑事事件で不起訴になるには、示談が重要です。示談交渉は必ず弁護士に依頼すべきです。
刑事事件の示談交渉を被害者とおこなう
そもそも刑事事件の実務では、弁護士に依頼しないと相手方被害者の連絡先の入手すら、ままなりません。
というのも、捜査機関は、被害者に配慮し、加害者に被害者の連絡先を教えることはほぼないからです。ですが、弁護士が間に入り、「加害者本人に連絡先は教えない」という条件付きでなら、被害者の連絡先を教えてくれる可能性があります。
また、実際に被害者と連絡をとりあう過程においても、刑事事件の解決実績豊富な弁護士に依頼するメリットはあります。
示談交渉の場数を踏んだ弁護士であれば、被害者側の熱量を十分に把握しているものです。
一般的に被害者の方は強い処罰感情を持っているケースも多く、交渉の方法によってはかえって感情の悪化を招く場合もあります。
ですが、経験豊富な弁護士に任せることで、被害者の感情に配慮しながら示談交渉ができるので、示談締結の可能性が高まります。
不起訴の交渉を検察官とおこなう
弁護士が関与すれば、検察官ときめ細やかに連絡を取り合うことができます。
検察官への丁寧な報告・連絡は、刑事事件の不起訴獲得のため非常に重要です。
弁護士は、示談の進捗状況を細かく検察官に報告し、すぐに起訴してしまわないよう説得します。
示談成立後は、不起訴を求める意見書を、検察官に対して直ちに提出します。また、刑事事件の解決の可能性を高めるために、電話面談や対面で、検察官に対して、不起訴が妥当であることを訴えることもあります。
刑事事件の不起訴に強い弁護士とは？解決事例は？
刑事事件で不起訴になるためには、刑事弁護の経験豊富な弁護士への相談がおすすめです。
刑事弁護の経験豊富な弁護士を見つけるには、インターネット検索や弁護士会で紹介を受けるなどの方法があります。
インターネットで検索する際は「刑事事件 不起訴 弁護士」などと、検索してみるとよいでしょう。
アトム法律事務所も、刑事弁護の経験豊富な弁護士事務所です。
刑事事件に特化する弁護士事務所として誕生し、今まで刑事事件の弁護活動に注力してきました。
アトムの解決事例（盗撮で不起訴獲得）
電車内において、スマートフォンを乗せたビジネスバッグを被害者女性の足元に置き、スカート内を盗撮したとされるケース。駅を降りたところを警察に捕まり連行された。迷惑防止条例違反の事案。
弁護活動の成果
裁判官に意見書を提出したところ勾留請求が却下され早期釈放が叶った。被害者に謝罪と賠償を尽くして示談を締結し不起訴を獲得。
アトムの解決事例（窃盗で不起訴獲得）
コンビニで万引きをし、警察へ通報されて後日逮捕。犯行当時は泥酔しており、前後の記憶が欠落していた。
弁護活動の成果
検察官に意見書を提出したところ、勾留請求が行われず早期釈放が叶った。被害店舗と示談を締結し、不起訴となった。
不起訴になるには初動が重要！弁護士接見を
刑事事件で逮捕された後はすぐに、警察による取調べが始まります。
不起訴の種類（嫌疑なし、嫌疑不十分、起訴猶予）に応じて、適切な取調べ対応が必要です。
逮捕されている場合は、取調べ官に弁護士を呼びたいと伝えます。またご家族が弁護士を派遣してあげることも可能です。
弁護士が留置場で被疑者と面談することを、弁護士接見といいます。
弁護士接見では、密室の面会室においてマンツーマンで、取調べ対応のアドバイスをおこないます。
おすすめ
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お見積りだけでもお気軽にお電話ください。
不起訴を目指したい方は刑事事件に強いアトムに相談
アトムを選んだお客様の声・口コミ評判
アトム法律事務所のご依頼者様からいただいた感謝のお手紙の一部を紹介しますので、ぜひ弁護士選びの参考にしてください。
他の事務所では諦めかけたけれど、やり直す機会を得られました。
（抜粋）この度は依頼を引き受けていただき、真にありがとうございました。最初、事件を起こしてしまったあと近所の弁護士事務所に相談したときはただ起訴されて刑が執行されるまでを説明されただけで、もうこのまま起訴されるのを待つしかないのかと諦めかけていたところ、インターネットでアトム法律事務所様を見つけ、駄目元で相談したところ、即被害者様との示談交渉の道を提示していただき、大変安堵いたしました。結果、無事被害者様との示談も成立し、また社会でやり直す機会を与えていただいたこと、感謝の言葉もございません。重ねて御礼申し上げます。
突然の逮捕でしたが、迅速な対応で不起訴になりました。
（抜粋）この度は、野尻先生にお世話になりありがとうございました。弟が突然、警察に逮捕され、どうしてよいのかわからない中、アトム法律事務所さんをみつけ、すぐに電話をし、対応してもらいました。不起訴は難しいと言われていましたが、野尻先生が迅速な対応によって、弟は、不起訴という結果になりました。本当な感謝しております。ありがとうございました。
ご依頼者様の声は『ご依頼者様からのお手紙』のページでも多数ご紹介しています。
アトム法律事務所の口コミ評判は『無料相談の口コミ評判』のページもご覧ください。
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アトム法律事務所の弁護士は、刑事弁護に注力する事務所として、これまで多くの示談交渉をおこない、不起訴を獲得してきました。
刑事事件で不起訴になるには以下の要素が重要です。
- 示談
- 被害弁償
- 事案が軽微
- 反省している
- 再発防止に取り組んでいる
- 更生に家族が協力してくれている
示談の場では、まずはご本人の真摯な反省と謝罪を被害者にお伝えします。そのうえで、法的に適正な範囲で示談がまとまるよう被害者に丁寧な説明を尽くします。
また、無実の方は、アリバイ事実や証拠関係上、罪に問われないことを早急に、検察官に理解させる必要があります。
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高校卒業後、日米でのフリーター生活を経て、旧司法試験（旧61期）に合格し、アトム法律事務所を創業。全国15拠点を構えるアトム法律グループの代表弁護士として、刑事事件・交通事故・離婚・相続の解決に注力している。
一方で「岡野タケシ弁護士」としてSNSでのニュースや法律問題解説を弁護士視点で配信している（YouTubeチャンネル登録者176万人、TikTokフォロワー数69万人、Xフォロワー数24万人）。
保有資格
士業：弁護士（第二東京弁護士会所属：登録番号37890）、税理士、弁理士
学位：Master of Law（LL.M. Programs）修了