監修者：アトム法律事務所 代表弁護士 岡野武志

第二東京弁護士会所属。刑事事件で逮捕されてしまっても前科をつけずに解決できる方法があります。

「刑事事件弁護士アトム」では、逮捕や前科を回避する方法、逮捕後すぐに釈放されるためにできることを詳しく解説しています。

被害者との示談で刑事処分を軽くしたい、前科をつけずに事件を解決したいという相談は、アトム法律事務所にお電話ください。

アトムは夜間土日も受け付けの相談窓口で刑事事件のお悩みにスピーディーに対応いたします。

不起訴処分とは？刑事事件で不起訴を目指す方法と弁護士の役割を徹底解説

不起訴処分とは、「検察官が刑事裁判の訴えをおこさないこと」を指します。不起訴となれば刑事事件として裁かれることはなく、刑罰を受けることもありません。

刑事事件で逮捕されると、「前科がつくのではないか」と不安に思う方も多いですが、不起訴になれば前科はつきません。そのため、不起訴を獲得することは、人生への影響を最小限に抑える重要なポイントとなります。

この記事では、不起訴の種類や不起訴になるためのポイントについて、わかりやすく解説します。刑事事件で不起訴を目指したい方は、ぜひ最後までご覧ください。

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刑事事件の不起訴処分とは？

不起訴とは？前科はつく？

不起訴処分とは、検察官が刑事裁判の訴えをおこさないことを指します。

被疑者として検挙された場合、検察官が起訴／不起訴の判断をします。

不起訴処分になれば、犯罪の捜査は終了し、刑事裁判にかけられることはありません。刑罰を受けることなく、刑事事件を終了させる手続きが「不起訴処分」です。

不起訴になれば、刑事事件の前科はつきません。

逮捕・勾留されていた人は、不起訴になれば釈放されます。

刑事事件が起訴された場合

起訴とは、検察官が裁判の開廷を提起することです。

起訴されると、刑事裁判において、ほとんどの事案で有罪になります。詳しくは『刑事事件の有罪率は本当に99.9％なのか？統計からひも解く日本の本当の有罪率』の記事をお読みになってみてください。

有罪判決が確定すると、前科がついてしまいます。

不起訴と無罪の違いは？

不起訴は、無罪とは異なります。

不起訴は、刑事事件をおこした犯人について、検察官が刑事裁判を開かないと決定することで、刑罰が科されないことが決まります。

無罪の場合、検察官に起訴された後、刑事裁判が開かれて、裁判官の審理をうけた結果、「無実である」と認定されてはじめて、無罪判決がくだされて、刑罰が科されないことが決まります。

不起訴と無罪の違い

不起訴の場合も、無罪の場合も、前科はつきません。ただし、捜査をうけた履歴である「前歴」は残ります。

前歴は、前科と異なり、日常生活をおくるうえで、法律的な不利益は生じません。

不起訴処分は5種類！不起訴になる割合は？

不起訴の種類は？

不起訴を目指すなら、不起訴になる理由をはっきりさせましょう。

不起訴処分には、5種類あります。

嫌疑なし、嫌疑不十分、起訴猶予、訴訟条件を欠く、罪とならずの5種類です。

不起訴になる割合は？

嫌疑なし、嫌疑不十分、起訴猶予のうちで、最も多かった不起訴処分の理由は起訴猶予でした。起訴猶予は、不起訴処分全体の69.5％に上ります（令和3年版犯罪白書）。

統計を見る限り、罪を認めているような場合であっても、起訴猶予による不起訴処分獲得の可能性は十分に残されているといえます。

逮捕されても不起訴になる可能性はある？

「刑事事件の逮捕＝前科がつく」と思っている方も多いと思います。しかし、それは間違いです。

逮捕されても、不起訴になる可能性はあります。

逮捕というのは、被疑者について逃亡や証拠隠滅のおそれがあるとして、身柄を拘束するという手続きです。

逮捕は、あくまで証拠収集段階の身柄の拘束に関する手続きであり、検察官による起訴・不起訴の判断には関係ありません。

逮捕されただけで前科がつくこともありません。

不起訴になるには何が必要？

逮捕された場合、不起訴に向けて有利な事情を検察官に主張することが重要です。

刑事事件をおこしたことを認める場合は、起訴猶予を目指すことになります。

どうやって不起訴を目指すのかについて、早期に対策をたてましょう。

起訴猶予で不起訴になるには？

不起訴になるには？（起訴猶予の条件）

刑事事件をおこしたことが事実である場合に、不起訴になるには、起訴猶予を目指します。

起訴猶予とは、「刑事事件の疑いがあっても、起訴しない」という検察官の処分のことです。

起訴猶予で不起訴になるには、「『性格や年齢、境遇、犯罪の軽重や情状、犯罪後の情況』から、更生の余地があり処罰の必要性が低い」と、検察官に思ってもらうことが必要です。

不起訴になるための具体的なポイント

実務上、起訴猶予で不起訴になるには、示談成立、被害弁償、反省の態度、更生の意欲、身元引受人（家族や上司など更生に協力できる人）の存在などが重要になります。

また、不起訴になるには、犯行動機、犯行態様、被害結果も加味されます。

犯行態様が突発的、偶発的で、計画性がないこと、事案が比較的軽微であること（例：被害金額が少ない）など、同情の余地がある犯行動機であること（例：経済的に困窮）なども、不起訴を目指すポイントになります。

不起訴につながる事情は、個別の事案で異なります。

不起訴処分になるには示談が重要？

起訴猶予で不起訴になるには、被害者との示談成立の有無が大きく影響します。

示談というのは、加害者から被害者に対して謝罪をおこない、被害者の許しを得て、両者で和解を合意することをいいます。

示談の中では、示談金を払ったり、被害弁償をしたりすることも多いです。

示談の成立によって、不起訴になりやすい刑事事件といえば、犯罪結果が軽微か重大か、計画性の有無などにもよりますが、窃盗や盗撮といったものがあげられるでしょう。

示談交渉をする中で、被害者から「刑事事件で加害者の厳しい処分は望まない」という宥恕（ゆうじょ）がもらえれば、不起訴になる可能性が高まります。

示談を目指すメリット

刑事事件が不起訴にならなかった場合でも、示談が成立していれば、刑罰を軽くする事情となり得ます。

示談の成立は、被告人の刑事事件の結論にとって、有利な事情です。

示談なしで不起訴になるには贖罪寄付？

被害者の方に示談を拒否されるケースも中にはあります。

被害者の処罰感情が強く、示談ができない、宥恕がもらえないといった場合は、被害弁償だけでもできないか粘り強く交渉することが大切です。

また、どうしても賠償金を受け取ってもらえない場合は、被害者の支援団体や弁護士会などに贖罪寄付（しょくざいきふ）をおこなうという対策もあるでしょう。

贖罪寄付というのは、罪をつぐなうための寄付です。

検察官によっては、贖罪寄付に関する評価がわかれるところではあるので、贖罪寄付をおこなうか、どのような団体に贖罪寄付をするのか等については、弁護士とよく相談して決めるとよいでしょう。

不起訴処分になるには取調べ対応もポイント？

不起訴になるには、取調べの対応もポイントになります。

取調べでは、被疑者の話した内容が供述調書にまとめられます。供述調書に一度署名押印してしまうと、後で内容に誤りがあると認めてもらうのは非常に困難です。したがって、不起訴になるには不利な供述調書の作成を防ぐことが重要です。

とはいえ、警察官や検察官は、取調べのプロです。疑いをもって取調べをおこなっているので、有罪認定に有利な発言を引き出せるような質問の仕方をしてきます。

あいまいな記憶にもとづいて、何気なく言った一言が、思わぬ形で不利な証拠になるおそれがあります。

そのため、取調べには慎重に答える必要があります。時には、黙秘も必要でしょう。

取調べに適切に対応するには？

取調べに適切に対応するには、刑事事件の経験豊富な弁護士のアドバイスを直接受けるのがおすすめです。

逮捕されていない場合は、弁護士の無料相談にお越しください。

ご本人が逮捕されている場合は、ご家族が、留置場に弁護士を派遣して、面会（弁護士接見）の機会を作ってあげてください。

弁護士は、ご本人から丁寧に事情を聴き取ったうえで、お一人お一人に合った具体的なアドバイスを行います。

孤独な留置生活を乗り切るためにご本人を精神的にもしっかりサポートします。

取調べ対応について詳しくは『取り調べの対応はどうする？逮捕される可能性は？携帯で録音は違法？』の記事をご覧ください。

弁護士接見のご依頼は「アトムの初回接見」のページからも可能です。

告訴取り消しの効果は？

親告罪の告訴取り消しと不起訴

刑事告訴とは、被害者側が警察などに刑事事件の被害を申告し、加害者の処分を求める意思表示です。

刑事告訴がある場合、警察などの捜査機関に刑事事件が発覚し、犯罪捜査が開始されます。

なかには刑事告訴がない場合、絶対に不起訴になる刑事事件もあります。このような刑事事件のことを、親告罪といいます。

親告罪は、後日、告訴取り消しがあった場合も、絶対に不起訴になります。たとえば器物損壊罪などが親告罪となります。

配偶者、直径血族、同居の親族との間における窃盗罪についても、刑事告訴がなければ公訴を提起できない刑事事件とされています。

親告罪ではない刑事事件でも告訴取り消しで不起訴になる？

親告罪ではない刑事事件においても、告訴取り消しがあれば不起訴につながることも多いです。

強姦事件や痴漢、盗撮など性的な刑事事件については、現在、親告罪ではありません。

ですが、被害者の方のプライバシーの問題もあるので、被害者の方が刑事告訴をしない、告訴取り消しをしたというような場合であれば、不起訴になる可能性があります。

告訴取り消しは、示談交渉のなかで、被害者側にお約束いただくことが多いでしょう。

刑事事件で不起訴になるメリットとは？

前科がつかない？メリットは？

不起訴になると前科がつきません。

前科がつかないということは、すなわち「就職時の不利益を避けられる」「資格制限を受けない」「渡航制限を受けない」というメリットがあるということです。

就職時の不利益を防ぐことができるという点は特に大きなメリットと言えるでしょう。

逮捕・勾留された事実や、起訴猶予になった事実は、賞罰欄に記載する必要がありません。
また、これらの事実は採用面接で申告しなくても経歴詐称になりません。

もしこれらを理由に解雇などされた場合であっても、法的に有効な解雇理由には通常なりません。

前科回避以外の不起訴のメリットとは？

不起訴処分になると、「早期の社会復帰が可能」「職場や学校での不利益を最小限に抑えられる」というメリットもあります。

仮に刑事事件で逮捕・勾留されたうえで起訴された場合、被告人勾留が行われ、保釈が認められない限り裁判が終わるまで数か月以上も拘置所に身柄を拘束されます。

不起訴になれば仮に逮捕・勾留されていたとしても逮捕から23日以内に釈放されます。不起訴になれば早期の社会復帰が可能になります。

また、不起訴の場合、懲戒解雇や退学処分など、重い不利益処分を避けられる可能性が高くなります。

会社に逮捕がバレた後の対応

勤務先の方針として、逮捕の段階で、解雇が現実味を帯びることは多々あります。

弁護士であれば、不起訴処分告知書を入手して、会社に提出して潔白を証明するという対策を講じることもあるでしょう。

刑事事件で不起訴処分になるにはタイムリミットがある？

不起訴処分のタイムリミットとは？

起訴された後に、さかのぼって不起訴処分に変えることはできません。

そのため、不起訴処分を得るには、検察官が起訴／不起訴の判断をおこなう前に、対策をほどこす必要があります。

逮捕・勾留事件のタイムリミット

不起訴になるには、「起訴される前に被害者との示談を成立させて検察官に報告する」といった対策が必要です。

逮捕・勾留された場合、不起訴処分を獲得するタイムリミットは逮捕後23日以内です。

逮捕・勾留された事件では、刑事訴訟法上、原則として逮捕後23日以内に起訴・不起訴の判断が下されることになっています。つまり、示談による不起訴獲得を目指すなら、最長でも逮捕後23日の間に示談を成立させる必要があります。

在宅事件の示談のタイムリミット

在宅事件の場合、逮捕・勾留された事件のように、起訴・不起訴の判断に期限はなく、必要な捜査が終わり次第、検察官の任意のタイミングで行われることになります。

いつ起訴・不起訴の判断が下されるのか分からないので、なるべく早くに示談を締結すべきと言えます。

示談の申し出が早いほど、誠意が伝わりやすくなり、被害者に示談に応じてもらいやすくなります。

相手方に対して、ご本人の誠意ある謝罪を早期にお伝えすれば、被害者の許し（宥恕）を得られやすくなります。

宥恕付き示談によって、不起訴処分になる可能性は高まります。

逮捕後に早期に弁護士に相談するには？

逮捕後に連絡できる弁護士は、国選弁護人、当番弁護士、私選弁護士の3種類です。

国選弁護人

国選弁護人は勾留後にしか依頼できないため、逮捕後に早期に相談したいなら、当番弁護士か私選弁護士を呼ぶと良いでしょう。

逮捕されているご本人に代わり、ご家族からの連絡でも対応してもらえます。

当番弁護士

当番弁護士は、逮捕後に1回だけ無料で被疑者に接見に来てくれます。ご本人やご家族が当番弁護士を選ぶことはできません。

警察官に「当番弁護士を派遣してほしい」と伝えればすぐに派遣されるでしょう。

弁護士ごとの特徴を解説

• 当番の特徴：逮捕と当番弁護士制度の関係｜当番弁護士とは？
• 国選の特徴：国選弁護人とは？費用無料で示談交渉も可能？条件や費用、私選弁護士との違いも解説
• 私選の特徴：刑事事件に強い弁護士に相談するメリット

刑事事件で不起訴になるには弁護士相談？

刑事事件の示談は弁護士に依頼すべき？

刑事事件で不起訴になるには、示談が重要です。示談交渉は必ず弁護士に依頼すべきです。

刑事事件の示談交渉を被害者とおこなう

そもそも刑事事件の実務では、弁護士に依頼しないと相手方被害者の連絡先の入手すら、ままなりません。

というのも、捜査機関は、被害者に配慮し、加害者に被害者の連絡先を教えることはほぼないからです。ですが、弁護士が間に入り、「加害者本人に連絡先は教えない」という条件付きでなら、被害者の連絡先を教えてくれる可能性があります。

また、実際に被害者と連絡をとりあう過程においても、刑事事件の解決実績豊富な弁護士に依頼するメリットはあります。

示談交渉の場数を踏んだ弁護士であれば、被害者側の熱量を十分に把握しているものです。

一般的に被害者の方は強い処罰感情を持っているケースも多く、交渉の方法によってはかえって感情の悪化を招く場合もあります。

ですが、経験豊富な弁護士に任せることで、被害者の感情に配慮しながら示談交渉ができるので、示談締結の可能性が高まります。

不起訴処分の交渉を検察官とおこなう

弁護士が関与すれば、検察官ときめ細やかに連絡を取り合うことができます。

検察官への丁寧な報告・連絡は、刑事事件の不起訴処分獲得のため非常に重要です。

弁護士は、示談の進捗状況を細かく検察官に報告し、すぐに起訴してしまわないよう説得します。

示談成立後は、不起訴を求める意見書を、検察官に対して直ちに提出します。また、刑事事件の解決の可能性を高めるために、電話面談や対面で、検察官に対して、不起訴処分が妥当であることを訴えることもあります。

刑事事件の不起訴に強い弁護士とは？解決事例は？

刑事事件で不起訴になるためには、刑事弁護の経験豊富な弁護士への相談がおすすめです。

刑事弁護の経験豊富な弁護士を見つけるには、インターネット検索や弁護士会で紹介を受けるなどの方法があります。

インターネットで検索する際は「刑事事件　不起訴　弁護士」などと、検索してみるとよいでしょう。

アトム法律事務所も、刑事弁護の経験豊富な弁護士事務所です。

刑事事件に特化する弁護士事務所として誕生し、今まで刑事事件の弁護活動に注力してきました。

不起訴になるには初動が重要！弁護士接見を

刑事事件で逮捕された後はすぐに、警察による取調べが始まります。

不起訴処分の種類（嫌疑なし、嫌疑不十分、起訴猶予）に応じて、適切な取調べ対応が必要です。

逮捕されている場合は、取調べ官に弁護士を呼びたいと伝えます。またご家族が弁護士を派遣してあげることも可能です。

弁護士が留置場で被疑者と面談することを、弁護士接見といいます。

弁護士接見では、密室の面会室においてマンツーマンで、取調べ対応のアドバイスをおこないます。

不起訴になるには？刑事事件に強いアトムに相談

アトムを選んだお客様の声・口コミ評判

アトム法律事務所のご依頼者様からいただいた感謝のお手紙の一部を紹介しますので、ぜひ弁護士選びの参考にしてください。

他の事務所では諦めかけたけれど、やり直す機会を得られました。

（抜粋）この度は依頼を引き受けていただき、真にありがとうございました。最初、事件を起こしてしまったあと近所の弁護士事務所に相談したときはただ起訴されて刑が執行されるまでを説明されただけで、もうこのまま起訴されるのを待つしかないのかと諦めかけていたところ、インターネットでアトム法律事務所様を見つけ、駄目元で相談したところ、即被害者様との示談交渉の道を提示していただき、大変安堵いたしました。結果、無事被害者様との示談も成立し、また社会でやり直す機会を与えていただいたこと、感謝の言葉もございません。重ねて御礼申し上げます。

突然の逮捕でしたが、迅速な対応で不起訴になりました。

（抜粋）この度は、野尻先生にお世話になりありがとうございました。弟が突然、警察に逮捕され、どうしてよいのかわからない中、アトム法律事務所さんをみつけ、すぐに電話をし、対応してもらいました。不起訴は難しいと言われていましたが、野尻先生が迅速な対応によって、弟は、不起訴という結果になりました。本当な感謝しております。ありがとうございました。

ご依頼者様の声は『ご依頼者様からのお手紙』のページでも多数ご紹介しています。

アトム法律事務所の口コミ評判は『無料相談の口コミ評判』のページもご覧ください。

24時間つながる相談予約受付窓口

アトム法律事務所の弁護士は、刑事弁護に注力する事務所として、これまで多くの示談交渉をおこない、不起訴を獲得してきました。

刑事事件で不起訴になるには以下の要素が重要です。

• 示談
• 被害弁償
• 事案が軽微
• 反省している
• 再発防止に取り組んでいる
• 更生に家族が協力してくれている

示談の場では、まずはご本人の真摯な反省と謝罪を被害者にお伝えします。そのうえで、法的に適正な範囲で示談がまとまるよう被害者に丁寧な説明を尽くします。

また、無実の方は、アリバイ事実や証拠関係上、罪に問われないことを早急に、検察官に理解させる必要があります。

刑事事件で不起訴を希望される方、刑事事件のお悩みをお持ちの方は、是非一度、アトム法律事務所の弁護士にご相談ください。

アトム法律事務所では警察が介入した事件について初回30分無料の対面相談を行っています。

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