監修者：アトム法律事務所 代表弁護士 岡野武志

第二東京弁護士会所属。刑事事件で逮捕されてしまっても前科をつけずに解決できる方法があります。

「刑事事件弁護士アトム」では、逮捕や前科を回避する方法、逮捕後すぐに釈放されるためにできることを詳しく解説しています。

被害者との示談で刑事処分を軽くしたい、前科をつけずに事件を解決したいという相談は、アトム法律事務所にお電話ください。

アトムは夜間土日も受け付けの相談窓口で刑事事件のお悩みにスピーディーに対応いたします。

刑事事件の有罪率は本当に99.9％なのか？統計からひも解く日本の本当の有罪率

• 日本の刑事事件の有罪率について知りたい！
• 刑事事件の有罪率が99.9％ってホント？実際のところはどうなの？
• 否認事件の有罪率は？

ご覧のページでは刑事事件の有罪率について徹底解説していきます。

刑事事件でお困りの方へ

無料相談予約
ご希望される方はこちら

24時間365日いつでも全国対応

LINEで相談案内 メールで相談予約する

※無料相談の対象は警察が介入した刑事事件加害者側のみです。
警察未介入のご相談は原則有料となります。

日本の刑事事件の有罪率をひも解く｜有罪率99.9％の意味するところとは？

どうやって有罪率を調べる？

「日本の刑事裁判の有罪率は99.9％」。

ワイドショーやテレビドラマなどでよく使われる言葉ですが、実際のところはどうなのでしょうか？

法務省は、犯罪情勢と犯罪者処遇の実情を年代ごとに調査し、「犯罪白書」として取りまとめています。

今回は、この「犯罪白書」の平成29年版を参照し、刑事事件有罪率の実際のところを見ていくことにしましょう。

確定裁判の有罪率は〇〇％？

日本の刑事裁判の有罪率は何％なのでしょうか。「刑事裁判の有罪率が99.9％」というのは本当なのでしょうか。

犯罪白書によれば、平成28年の裁判確定人員（28年中に最終的な判決がくだされた人員）は32万488人。

そのうち、無罪確定者は104人。

裁判確定人員総数のうち、無罪となった人員の割合はおよそ0.03％でした。

平成28年の確定裁判の有罪率はおよそ99.97％ということになります。

このデータだけ見ると「日本の刑事裁判の有罪率は99.9％」というのも正しいように思えます。

ただ、これはあくまで確定裁判の有罪率です。

日本の刑事手続においては、裁判が開かれることなく終了した事件の数も多数に上ります。

裁判が開かれることなく終了する事件とは？

刑事事件は、事件発生後、裁判が開かれることなく終了するケースがあります。

具体的には、①警察沙汰にならなかった、②被疑者特定にいたらなかった、③微罪処分になった、④不起訴処分になったというようなケースでは、刑事裁判が開かれることなく事件が終了します。

刑事事件全体から見た有罪率は？┃検察による起訴・不起訴の判断とは？

有罪率の出し方は？

刑事事件のなかには、そもそも①警察沙汰にならない事件、②警察が捜査を行わない（＝被害者特定にいたらない等）といった事件もあります。

今回は「有罪率」を調べるという観点から、これら①②の事件については除外します。

今回は、警察が被疑者を特定した事件＝検挙された事件について、最終的に何パーセントが有罪となったのかを見ていくことにしましょう。

まずは、③微罪処分、④不起訴処分の件数などを確認していきましょう。

微罪処分とは？件数や確率は？

微罪処分とは？

まず、微罪処分となった事件についてみていきます。

微罪処分となった事件は、裁判が開かれず、刑事罰も科されません。つまりは、微罪処分になれば、罪に問われることはありません。

それでは、その「微罪処分」というのは何なのでしょうか。

まず、被疑者を特定した警察は、原則事件を検察に「送致」します。

「送致」というのは、事件の証拠物や被疑者の身柄などを、検察に引き継ぐ手続きのことです。

被疑者の特定に力を注いだ警察ですが、彼らはこのまま裁判にまで関われるわけではありません。

被疑者の刑事責任を追及することができるのは、原則、検察官だけなのです。

ただ、あらかじめ検察官が指定した犯罪につき、「送致」が行われず、刑事手続き終了となることもあります。

この「送致」が行われないという処分のことを「微罪処分」と言います。

微罪処分の件数は？

平成29年版犯罪白書では、全刑法犯の検挙人員中、何人が微罪処分となったのかが示されています。

検挙された刑法犯の人員のうち、約3割は微罪処分となっているようです。

微罪処分の割合（H28年）

不起訴処分とは？不起訴率は？

不起訴とは？起訴とは？

検察に送致された事件は、警察官と検察官が共同して捜査します。

最終的には事件担当の検察官が、起訴するのか、不起訴とするのかを決定します。

不起訴率は？

こちらも、犯罪白書から刑法犯の起訴件数、不起訴件数を見てみましょう。

検察が把握した全刑法犯のうち、6割近くが不起訴となっています。

刑法犯の不起訴率（H28年）

関連記事

刑事事件で不起訴になるには？

刑事事件で示談をした場合・しない場合のメリットとデメリットは？

刑事事件の示談とはどういうもの？示談の方法や流れ、タイミングを解説

刑事事件全体からみた有罪率は？〇〇％？

これらの事実を踏まえたうえで、刑法犯の有罪率を考察してみましょう。

いままでの情報を整理すると以下のとおりです。

• 微罪処分の割合29.7％
• 不起訴処分の割合61.8％
• 確定裁判の無罪率0.03％

これらの情報を統合すると、有罪率は約26.8％ということになります。

ただ、これは別統計の表を無理やり統合した数値ですから、実測値と比較し揺らぎも想定されます。

また、あくまで刑法犯の有罪率であり、条例違反など刑法犯以外の犯罪や、道交法関連の犯罪は除かれています。

否認事件の有罪率は？

否認事件の有罪率を調べる方法は？

ここまで検討してきたのは、「被疑者、被告人が犯行事実を認めている態様の事件」も含めた有罪率です。

否認事件の有罪率はどれくらいなのでしょうか？

同じく犯罪白書で調べることはできるのでしょうか。

犯罪白書には否認事件の割合などはまとめられていません。

そこで、裁判所が公開している「裁判の迅速化に係る検証に関する報告書」を参照してみましょう。

否認事件の有罪率は〇〇％？

裁判所が公開している「裁判の迅速化に係る検証に関する報告書」を参照しながら、否認事件の有罪率を検討していきましょう。

当該資料を用いて刑事第一審訴訟事件の概況等を調べると、第一審の否認率は9.6％であるとの記載があります。

犯罪白書から平成28年に終局した第一審の事件の総数を見てみると5万7,940件です。

そのうち無罪判決は113件でした。

これらを踏まえて検討してみます。そうすると、否認事件の第一審の有罪率はおよそ98％ということになるでしょう。

ただこれはあくまで第一審の否認事件の推定有罪率です。控訴や上告、その他さまざまな事情を考慮していないため、実測値と比較し揺らぎが想定されます。

否認事件の第一審の有罪率（H28年）

刑事事件のお悩みを弁護士に無料相談？

スピーディーに弁護士に無料相談したいなら？

今回の記事のポイントをおさらいしましょう。

たしかに、刑事裁判になった否認事件の有罪率は約98％と相当高いものでした。

ですが、否認事件であっても、刑事裁判にならずに事件終了となるものも多いものでした。微罪処分や不起訴などを含めると、否認事件の有罪率は約26.8％という結果でした。

この記事をお読みになっている方の中で、現在、刑事事件の加害者として捜査・訴追されている方は、「今後、有罪の結論がでてしまうのか」について気になってしまいますよね。

不起訴などを目指すには、なるべく早く弁護士に頼ることが重要です。

弁護士への相談が早ければ早いほど、微罪処分の獲得、不起訴処分の獲得について可能性が高まります。

刑事事件は時間との勝負です。

なにか少しでもお悩みのことがあるのなら、早急に弁護士事務所に相談するべきと言えるでしょう。

アトム法律事務所では、24時間、365日すぐに相談の予約ができる電話窓口を設置しています（警察介入事件では初回30分無料）。

刑事事件のお悩み解消にお役立てください。

刑事事件でお困りの方へ

無料相談予約
ご希望される方はこちら

24時間365日いつでも全国対応

LINEで相談案内 メールで相談予約する

※無料相談の対象は警察が介入した刑事事件加害者側のみです。
警察未介入のご相談は原則有料となります。