監修者：アトム法律事務所 代表弁護士 岡野武志

第二東京弁護士会所属。刑事事件で逮捕されてしまっても前科をつけずに解決できる方法があります。

「刑事事件弁護士アトム」では、逮捕や前科を回避する方法、逮捕後すぐに釈放されるためにできることを詳しく解説しています。

被害者との示談で刑事処分を軽くしたい、前科をつけずに事件を解決したいという相談は、アトム法律事務所にお電話ください。

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刑事裁判の流れを図解！逮捕から判決までの流れをわかりやすく解説

刑事裁判は、「冒頭手続→証拠調べ→弁論→判決」の流れで進み、通常2回の出廷、起訴から約2～3か月で判決が出ます。

一方で、逮捕や捜査の段階で被害者との示談を成立させ「不起訴処分」を得られれば、刑事裁判そのものを回避することも可能です。

刑事裁判の当事者やご家族となった際、事前に全体のスケジュールや当日の流れを正しく把握しておくことは、過度な不安を和らげ、迅速かつ適切な対応をするために欠かせません。

この記事では、刑事裁判当日の詳細な流れや、逮捕から判決に至るまでの手続きの流れなどを解説します。

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刑事裁判の流れの全体像（逮捕から判決まで）

刑事事件の捜査・逮捕の流れ

事件発生後、被害届などをきっかけに、警察などの捜査機関が捜査を開始します。

被疑者（証拠上、犯人の疑いがある人）が逮捕されるケースもあれば、逮捕されずに在宅のまま捜査を受けるケース（在宅事件）もあります。

逮捕された場合は、起訴されるかどうか決まるまで最大20日間の勾留を受ける可能性があります。捜査では、取り調べのほか、被害者の事情聴取や実況見分、家宅捜索なども行われるでしょう。

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起訴から刑事裁判までの期間

捜査が終わると、検察官が起訴するかどうかを判断します。起訴されなければ（不起訴）、刑事裁判にはならず前科もつきません。

起訴される場合、通常は起訴から約1～2か月後に刑事裁判（公判）が開かれます。この間に、検察官・弁護人双方が証拠の開示や収集などの準備を進めます。

殺人や強盗致死などの重大事件では、裁判員裁判（市民から選ばれた6名の裁判員と職業裁判官3名で審理する制度）が適用されることがあります。

この場合は、公判前整理手続という争点整理の手続きが行われるため、開廷までの期間がかなり延びます。

判決までの期間の目安

全面的に事実を認めている事件（自白事件）では、証拠調べの量が少ないため、通常は第1回公判ですべての審理を終え、10日ほど後の第2回公判で判決が言い渡されます。

全体では、起訴後から約3か月程度で終了することが多いでしょう。

裁判所の統計によると、令和6年の第一審における平均審理期間は3.9か月でした（裁判所『通常第一審における終局人員の平均審理期間』より）。

また、令和7年に公判前整理手続に付された通常第一審事件では、平均審理期間は15.2か月でした（最高裁判所事務総局『令和7年 司法統計年報 2 刑事編』より）。

自白事件・否認事件別の平均審理期間と開廷回数

複雑な事件や否認事件では、年単位で審理が続くことも珍しくありません。

なお、検察官が略式起訴した場合は、公判が開かれない略式裁判となり、裁判官による書面審理のみで略式命令が出されます。

略式裁判では基本的に略式命令となるため、前科を避けたい場合は、略式手続に同意する書面にサインする前に弁護士へご相談ください。

刑事裁判の具体的な流れ│裁判所では何をする？

ここからは、刑事裁判（公判）が実際に開かれた後、法廷で何が行われるのかを具体的に見ていきます。

刑事裁判は、冒頭手続から始まり、証拠調べ手続、弁論手続を経て判決に至る、という流れで進みます。

法廷の座席配置と登場人物

刑事裁判の法廷は、概ね次のような配置になっています。

初めて刑事裁判を傍聴・出廷する方にとっては、誰がどこにいて何を話すのかわかりにくいものです。あらかじめ配置と役割をイメージしておくと、当日の流れを理解しやすくなります。

刑事裁判の流れ（1）冒頭手続

刑事裁判の公判期日は、まず冒頭手続から始まります。

冒頭手続では、刑事裁判を始めるにあたって前提となる事柄を確認します。

実際のやり取りは、たとえば以下のようなイメージです（事実関係に争いのない事件の例）。

このように、冒頭手続そのものは短時間で進むことが多く、実質的なやり取りは次の証拠調べ手続以降に移っていきます。

刑事裁判の流れ（2）証拠調べ手続

冒頭手続が終了すると、証拠調べ手続が始まります。

証拠調べ手続は、検察官の冒頭陳述から始まり、検察官側・被告人側それぞれの立証が行われ、被告人質問が実施されるという流れになります。

検察官が請求した被告人の供述調書について、弁護人から「不同意。必要性なし。」といった意見を述べ、被告人質問を先行させる運用が取られることもあります。

裁判官にその場で正しい心証を形成してもらうことが必要なケースも多いためです。

刑事裁判の証拠とは？

刑事裁判の事実の認定は、証拠によります（刑事訴訟法317条）。

証拠とは、その事実を立証するための根拠になり得るもののことです。証拠には、証人（人証）、証拠書類（書証）、証拠物（物証）があります。

証人であれば法廷で証人尋問を実施し、証拠書類は検察官が朗読し、証拠物は当事者や裁判官にわかるように見せる、といった方法で取り調べが行われます。

なお、書証は客観性や信ぴょう性が担保できないとして、弁護側が「不同意」として証拠採用を拒否できます。

不同意とされた書証は、原則としてその裁判で証拠として使えなくなり、その場合は書証の作成者を証人として呼び、証人尋問を行うこともあります。

刑事裁判の証人尋問の流れ

証人尋問とは、証人を法廷に呼び出し、裁判官の目の前で証言してもらうという証拠調べの方法です。

流れは、宣誓書の読み上げ→主尋問→反対尋問→裁判官からの尋問、という順序になります。

証言台に立った証人は、「良心に従って真実を述べ、何事も隠さず、偽りを述べないことを誓います」という宣誓を行い、偽証をすると罪になり得ることなどを裁判官から説明されます。

その後、呼び出した側からの尋問（主尋問）と、そうではない側からの尋問（反対尋問）が交互に行われ、最後に裁判官からの尋問が行われます。

証人尋問は、目撃者や被害者から事件の状況を聞いたり、不同意にされた書証の内容を別の形で立証したりする目的で行われます。

犯行事実を認めている事件では、弁護人が身元引受人や家族を呼び、被告人をしっかり監督する意思があることや、普段は真面目な生活を送っていたことなどを話してもらい、量刑の軽減につなげることもあります。

刑事裁判の流れ（3）弁論手続

検察側・弁護側双方の証拠調べがすべて終わると、弁論手続に進みます。

弁論手続は、刑事裁判を総括する手続きです。

被告人の最終陳述が終わると弁論終結（結審）となり、次回の公判期日に判決が言い渡される流れになります。

刑事裁判の流れ（4）判決の言渡し

判決を言い渡す一連の手続きは、判決宣告手続などと呼ばれます。

まず「主文」で、無罪か有罪か、罰金刑か、執行猶予付き判決か、拘禁刑の実刑判決か、といった裁判の結果が告知されます。

その後、結果についての「理由」が述べられます。

ただし、死刑判決の場合は例外的に、主文が後回しにされます。

逮捕から刑事裁判までの流れでよくある質問

略式手続になった事件では、必ず100万円以下の罰金か科料の刑罰が科されます。

刑事裁判の流れが不安なら弁護士に早期相談を

統計上、刑事裁判が開廷された事件の99.9%は有罪判決が下され、前科がつくことになります。

しかし、捜査段階で不起訴処分を獲得できれば、そもそも刑事裁判は開廷されず、前科もつきません。

不起訴を得るための代表的な方法が、被害者との示談です。

示談を成立させ、示談書を提出するなどして不起訴相当であることを検察官に示せれば、起訴猶予として不起訴になる可能性が高まります。

ただし、被害者との示談交渉には、事実上、弁護士への依頼が必須になります。

捜査機関は加害者本人に被害者の連絡先を教えることはほぼなく、第三者である弁護士が介入して初めて交渉が可能になるためです。

示談については、『刑事事件の示談とは？成立の意味と宥恕あり・なしの違いを徹底解説』の記事で詳しく解説していますので、あわせてご覧ください。

24時間365日相談予約受付中

刑事事件の加害者として捜査、起訴されているときは、なるべく早く刑事弁護を得意とする弁護士に頼ることが重要です。

不起訴処分を獲得するには、検察官が起訴を決める前に対策を実行する必要があります。

早ければ早いほど、不起訴処分の獲得のほか、逮捕や勾留などの身体拘束からの解放の可能性も高めることができます。

刑事裁判を回避したい、刑事事件の流れがわからないという方は、早期に弁護士にご相談ください。

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警察沙汰になった事件については初回30分無料の弁護士相談を実施しています。

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