第二東京弁護士会所属。刑事事件で逮捕されてしまっても前科をつけずに解決できる方法があります。
「刑事事件弁護士アトム」では、逮捕や前科を回避する方法、逮捕後すぐに釈放されるためにできることを詳しく解説しています。
被害者との示談で刑事処分を軽くしたい、前科をつけずに事件を解決したいという相談は、アトム法律事務所にお電話ください。
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刑事事件の流れを弁護士が解説|逮捕から判決までの時間制限と弁護士ができること

2025年6月より、懲役・禁錮刑が「拘禁刑」に統一されました。
刑事事件は、捜査→逮捕→勾留→起訴→裁判→判決という流れで進みます(在宅事件の場合は逮捕・勾留はされない)。
逮捕された場合、起訴されるかどうかが決まるまで最大23日間身柄を拘束され、起訴されると99%以上が有罪となり前科がつきます。一方で、不起訴処分を獲得できれば前科はつきません。
刑事事件は時間との勝負です。特に逮捕後から勾留請求されるまでの72時間以内の対応が、その後の結果を大きく左右します。
この記事では、刑事事件に精通した弁護士が、事件発覚から判決までの流れを時間制限と各段階でできることに焦点を当ててわかりやすく解説します。
刑事事件でお困りの方へ
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目次
刑事事件の流れ
刑事事件は、警察による捜査から始まり、状況に応じて逮捕・勾留され、検察による起訴判断を経て、刑事裁判、判決という流れで進行します。

逮捕(〜48時間以内に送致)
警察が被疑者の身柄を拘束します。この間に警察での取調べが行われ、48時間以内に検察官へ事件が送致されます。逮捕期間中は原則として家族の面会はできませんが(勾留後は原則可能)、弁護士だけはいつでも接見できます。
送致(〜24時間以内に勾留請求)
事件が検察官に引き継がれます。検察官は24時間以内に勾留請求するか、釈放するかを判断します。逮捕から通算72時間のこのタイミングが、勾留を阻止できる最大のチャンスです。
勾留(10日間+延長最大10日間)
裁判官が勾留を認めると、最大20日間身柄を拘束されます。この間に検察官が起訴・不起訴を判断します。不起訴になれば前科はつかないため、示談交渉などの対応はこの期間が勝負です。
起訴(〜約1ヶ月で第1回公判)
検察官が「裁判にかける」と判断した状態です。起訴されると99%以上が有罪となるため、起訴前の段階でいかに動けるかが重要になります。起訴後は保釈請求ができるようになります。
刑事裁判・判決(審理期間〜約3ヶ月)
裁判所で審理が行われ、有罪・無罪と量刑が決まります。執行猶予がつけば刑務所に入る必要はありません。判決に不服があれば控訴も可能です。
在宅事件の流れ|逮捕されない場合
ここまで身柄事件を中心に解説してきましたが、在宅事件(逮捕されない事件)の場合の流れも確認しておきましょう。
在宅事件の特徴
在宅事件では、逮捕・勾留されないため、捜査期間中も日常生活を送ることができます。ただし、以下の点に注意が必要です。
- 呼び出しには必ず応じる
警察・検察からの呼び出しを無視すると、逮捕される可能性が高まります - タイムリミットが緩やか
身柄事件のような厳格な期限がないため、解決まで数ヶ月〜1年以上かかることもあります - 起訴されれば前科がつく
逮捕されていなくても、起訴されて有罪になれば前科がつきます
書類送検について
在宅事件では、被疑者の身柄ではなく捜査書類のみが検察官に送られます。これを「書類送検」と呼びます。
書類送検後、検察官が起訴・不起訴を判断するまでに数ヶ月かかることも珍しくありません。在宅起訴された場合は、勾留されることなく裁判を受けることになります。
【刑事事件の流れ別】弁護士に依頼するメリット
【事件化前】依頼すれば刑事事件化を防げる可能性がある
被害者との間で示談を締結し、被害届の提出をしないことを条項に盛り込むことで、警察沙汰になるのを防げる場合があります。警察が介入する前に解決できれば、事件化自体を回避できます。
【逮捕~勾留前後】接見、示談交渉、不起訴獲得に向けた活動
逮捕前であれば、捜査機関に対して逃亡や証拠隠滅のおそれがないことを意見書で主張し、逮捕自体の回避を目指します。
逮捕された場合でも、弁護士だけはいつでも接見できます。本人から直接状況を聞き取り、取調べへの対応を助言したうえで、勾留阻止の意見書提出や被害者との示談交渉を進めます。
示談が成立した事実は検察官の心証に大きく影響するため、特に比較的軽い犯罪で初犯の場合は不起訴になる可能性が高いです。
【起訴後】刑罰の軽減や保釈による釈放を目指せる
起訴された場合、量刑の軽減に向けた弁護活動を行います。情状証拠の提出や弁論を通じて、執行猶予付き判決などの有利な結果を目指します。
また、保釈請求を行うことで、裁判中の身体拘束からの解放も目指せます。
まとめ|刑事事件は時間と対応で結果が変わる
刑事事件の流れを改めて整理します。
身柄事件のタイムライン
- 逮捕〜48時間
警察での取調べ、送致 - 送致〜24時間
検察での取調べ、勾留請求 - 勾留〜最大20日間
起訴/不起訴の判断 - 起訴後〜約1ヶ月
第1回公判 - 公判〜約3ヶ月
審理、判決
押さえておくべきポイント
- 逮捕から起訴まで最大23日間のタイムリミットがある
- 最初の72時間が勾留阻止の勝負どころ
- 不起訴を獲得できれば前科はつかない
- 起訴されると99%以上が有罪判決となる
- 弁護士は各段階で法的サポートが可能
刑事事件は、一度動き出すと止まることなく進んでいきます。「どうしたらいいかわからない」という状況であるほど、早期に専門家の力を借りることが、最善の結果への第一歩です。
アトム法律事務所では、24時間365日、刑事事件のご相談予約を受け付けています。逮捕直後の方、警察から呼び出しを受けた方は、お早めにご連絡ください。

高校卒業後、日米でのフリーター生活を経て、旧司法試験(旧61期)に合格し、アトム法律事務所を創業。全国15拠点を構えるアトム法律グループの代表弁護士として、刑事事件・交通事故・離婚・相続の解決に注力している。
一方で「岡野タケシ弁護士」としてSNSでのニュースや法律問題解説を弁護士視点で配信している(YouTubeチャンネル登録者176万人、TikTokフォロワー数69万人、Xフォロワー数24万人)。
保有資格
士業:弁護士(第二東京弁護士会所属:登録番号37890)、税理士、弁理士
学位:Master of Law(LL.M. Programs)修了

