第二東京弁護士会所属。刑事事件で逮捕されてしまっても前科をつけずに解決できる方法があります。
「刑事事件弁護士アトム」では、逮捕や前科を回避する方法、逮捕後すぐに釈放されるためにできることを詳しく解説しています。
被害者との示談で刑事処分を軽くしたい、前科をつけずに事件を解決したいという相談は、アトム法律事務所にお電話ください。
アトムは夜間土日も受け付けの相談窓口で刑事事件のお悩みにスピーディーに対応いたします。
刑事事件に強い弁護士に相談するとどんなメリットがある？
- 刑事事件で捕まってしまった！弁護士に依頼すべき？
- 弁護士に相談するメリットとは？
- 弁護士を選ぶ基準は？
アトム法律事務所は刑事事件専門の弁護士事務所として立ち上げられた沿革のある、刑事事件に強い弁護士事務所です。
この記事では刑事事件についていまお悩みの方に向けて、弁護士に依頼するメリットや選び方などを徹底解説していきます。
刑事事件でお困りの方へ
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目次
刑事事件を弁護士に依頼するメリットとは？
事件化前に依頼すれば刑事事件化を防げる？
上記まだ警察の介入はないものの、この先刑事事件化のおそれがあるようなケースの場合、弁護士に依頼することで刑事事件化を防ぐことができる可能性があります。
例えば痴漢をして現場から逃亡したケース、傷害事件を起こし相手方から賠償金を請求されているものの警察沙汰にはなっていないケースなどです。
こういったケースでは被害者の方と示談を締結し、警察への通報や被害届の提出をしないことを条項に盛り込んで警察沙汰になるのを防ぎます。
示談というのは民事的な賠償問題を話し合いによって解決する手続きのことです。
一般的に加害者側は示談金を支払って損害を賠償し、被害者は加害者を許し、双方が合意して示談書にサインをする事で締結します。
早急に示談を締結できれば、警察に事件を知られずに済んだり、あるいは警察が介入していたとしても本格的に事件化する前にトラブルを解決できます。
逮捕・勾留回避の可能性を上げられる？
弁護士に依頼すれば逮捕・勾留されずに済む可能性が高まります。また仮に逮捕・勾留されたとしても、早期に釈放される可能性が上がります。
逮捕・勾留というのは「逃亡のおそれ」「証拠隠滅のおそれ」が認められるときに行われる手続きです。警察署内の留置場に身体拘束されるため、日常生活に非常に大きな影響が生じてしまいます。
一方で、捜査機関に対し「逃亡のおそれ」「証拠隠滅のおそれ」がないことを主張し、これが認められれば逮捕・勾留は回避できるわけです。
弁護士
弁護士は捜査機関に対し第三者的な立場で意見書を提出することができます。
また「一旦実家に引っ越して家族の監督のある環境下で生活する」「犯罪の証拠物すべてを提出し証拠隠滅のしようがないことを証明する」等の活動を行うことで、効果的に身体拘束を回避に向けた主張を行えます。
事件の当事者がこれらの主張を行っても捜査機関はまともに取り合ってくれないので、身体拘束からの解放を目指す場合にはやはり弁護士に依頼するのがおすすめです。
弁護士に依頼すれば前科を付けずに済む？
弁護士に依頼すれば、不起訴処分獲得の可能性を高めることができます。不起訴処分となれば前科が付くことはありません。
犯罪で検挙されると100％有罪になると誤解している方は多いです。しかし実際に犯罪を犯してしまった場合であっても、起訴猶予で不起訴処分となるケースは数多くあります。
起訴猶予で不起訴を獲得する際に重要なのは、被害者の方と示談を締結するということです。
弁護士
被害者の方と示談を締結したという事実は、起訴・不起訴の判断を行う検察官の心証に非常に大きな影響を及ぼします。
特に比較的軽い犯罪で初犯の場合、被害者の方と示談を締結できれば、実務上不起訴になる可能性は非常に高いと言えます。
犯罪を行っていない場合も弁護士に依頼すべき？
犯罪を行っていない場合も弁護士に依頼するべきと言えます。
無実を争う事件では、証拠隠滅のおそれが懸念されて逮捕・勾留が行われるケースが多いです。
長期間にわたり身体拘束をされ外部との連絡が制限されてしまうと、捜査機関に都合の良い調書を作られてしまうおそれがあります。
弁護士
弁護士は原則いつでも被疑者の方と接見（面会）することができます。
被疑者に認められた権利について伝えたり、取調べにどのように応対すればいいのかもアドバイスできます。
捜査機関は時に違法で強圧的な取調べを行うこともあります。そのようなときには警察署長宛てに抗議文を出すことで、違法な取調べを抑止することもできます。
取調べにおいて調書に署名をしてしまうと、あとから撤回するのは非常に困難になります。
まずは弁護士に相談した上で、取調べへの対応を検討するべきといえます。
アトム法律事務所の強みは？
刑事事件の弁護活動は速さが重要？
刑事事件は時間との勝負という側面があります。
起訴猶予での不起訴を目指す場合、検察官が起訴・不起訴の判断をする前に示談を締結しなくてはいけません。
また逮捕・勾留される前に身体拘束回避のための施策を講じることで、事件を会社や学校に知られずに済み、速やかに日常生活に復帰することができます。
弁護士への依頼が早ければ早いほど、被疑者の方の利益が増していくわけです。
弁護士
この点、なるべく早く対応可能な弁護士事務所を探すと良いでしょう。
アトム法律事務所は24時間365日繋がる対面相談の予約受付電話窓口を開設しています。
またご家族が逮捕された方向けに、警察署に迅速に弁護士を派遣する初回接見サービスもご用意しています。
実績豊富な弁護士事務所に任せた方がいい？
刑事事件の弁護活動は、刑事事件の実績豊富な弁護士事務所に任せた方がいいでしょう。
例えば相手方被害者との示談交渉では、相手の心情に配慮した対応が求められます。
被害者の方の多くは深い悲しみを抱いていたり、加害者に対して強い怒りを抱いている場合が多いです。
示談を円滑に締結するためには、交渉に関する多くの経験やノウハウが必要になるのです。
また他の民事事件などに比べ、刑事事件は迅速な対応が求められる場面が多いです。
不慣れな弁護士の場合、対応の遅れから不起訴処分獲得の機会を失ってしまうおそれもあります。
弁護士
アトム法律事務所は2008年に立ち上げられて以来、刑事事件をメインにとり扱ってきました。
これまで数多くの刑事事件をとり扱っており、実績・ノウハウの蓄積が豊富です。
警察沙汰になった事件については初回30分無料の対面相談を実施しています。
24時間365日繋がる対面相談の予約受付窓口に今すぐお電話ください。
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高校卒業後、日米でのフリーター生活を経て、旧司法試験（旧61期）に合格し、アトム法律事務所を創業。弁護士法人を全国展開、法人グループとしてIT企業を創業・経営を行う。
現在は「刑事事件」「交通事故」「事故慰謝料」などの弁護活動を行う傍ら、社会派YouTuberとしてニュースやトピックを弁護士視点で配信している。
保有資格
士業：弁護士（第二東京弁護士会所属：登録番号37890）、税理士
学位：Master of Law（LL.M. Programs）修了
弁護士
ただし、当事者同士で示談を行うのは危険です。
そもそも犯罪の被害に遭った方からすれば加害者と口をきくこと自体苦痛になっているケースが多く、交渉もままなりません。
さらに法律に詳しくない方が示談を行うと、法的に重要となる条項などが抜け落ちて後々トラブル化するケースが多くなります。
第三者である弁護士に依頼することで、法的に問題の無い示談を結び、警察沙汰になるのを防ぐことができるのです。