監修者：アトム法律事務所 代表弁護士 岡野武志

第二東京弁護士会所属。刑事事件で逮捕されてしまっても前科をつけずに解決できる方法があります。

「刑事事件弁護士アトム」では、逮捕や前科を回避する方法、逮捕後すぐに釈放されるためにできることを詳しく解説しています。

被害者との示談で刑事処分を軽くしたい、前科をつけずに事件を解決したいという相談は、アトム法律事務所にお電話ください。

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接見禁止を解除する方法は？家族が最短で面会を実現するためには

「接見禁止」が付いていても、正しい手続きを踏めば、接見禁止を解除して面会できる可能性があります。

逮捕直後に裁判所が決定する「接見禁止」は、弁護士以外との接触を一切禁じる厳しい措置です。

しかし、この決定に対して「準抗告」や「接見禁止の一部解除」という申立てを行い、認められれば面会が可能になります。家族だけは面会できるようになる（一部解除）ケースも少なくありません。

この記事では、刑事事件に強い弁護士が、接見禁止とはどういうものか、接見禁止を解除するための2種類の具体的な方法、手続きの流れなどをわかりやすく解説します。

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接見禁止とは？なぜ家族でも面会できないのか

逮捕の知らせを聞いて警察署に駆けつけたのに、「接見禁止がついているので、ご家族でも会えません」と断られ、手紙すら受け取ってもらえないことがあります。

この措置は警察の独自の判断ではなく、裁判所が決定した法的な命令です。まずは接見禁止の意味と目的を把握しましょう。

接見禁止の意味と目的

接見禁止とは、刑事訴訟法に基づき、弁護士以外のすべての人との面会・手紙のやり取りを禁止する裁判所の決定です。

通常、逮捕・勾留された場合でも、逮捕から約72時間が経過すれば、平日に限り家族や友人が面会することは可能です。しかし、組織的な犯罪や本人が容疑を否認している場合などには、特例としてこの「接見禁止」が付されることがあります。

この措置の最大の目的は、証拠隠滅の防止です。簡単に言えば、「外部の人と連絡を取り合うことで、証拠を隠したり、口裏を合わせたりして、捜査の邪魔をすることを防ぐため」に、外部との接触を一切遮断するのです。

接見禁止になりやすい3つのケース

すべての事件で接見禁止が付くわけではありません。裁判所が「証拠隠滅の可能性が特に高い」と判断し、接見禁止を付けるのは、主に以下の3つのケースです。

（1）本人が容疑を否認している（認めていない）

「やっていない」と主張している場合、外にいる真犯人や関係者と口裏を合わせる動機が強いとみなされます。

特に、まだ警察が重要な証拠を確保していない段階では、家族であっても「証拠隠滅の手助けをするかもしれない」と疑われ、接見が厳しく制限される傾向にあります。

（2）共犯者がいる

集団窃盗、薬物事件などの犯罪は、複数人で敢行されることが多い共犯事件です。

そのため、未逮捕の共犯者と連絡を取り、口裏合わせや盗品・違法薬物の隠匿を図るおそれがあり、接見禁止が付される可能性が高いといえます。

たとえ共犯者全員が逮捕されていたとしても、取り調べの内容が外部を通じて筒抜けになるのを防ぐため、起訴されるまで接見禁止が解除されないケースもあります。

（3）組織的な犯罪

オレオレ詐欺を代表する特殊詐欺事件などは、組織外への情報漏えいを防ぐ必要性が強いです。

仲間への指示出し・証拠隠滅・逃走支援などが行われるおそれがあるため、接見禁止が付く可能性が非常に高くなります。

なぜ「家族」も禁止されるのか

多くのご家族が、「私たちは証拠隠滅なんて絶対にしない」「ただ顔を見て安心したいだけなのに」と思われます。

しかし、裁判所は非常に慎重な見方をします。たとえ家族であっても、以下のようなリスクがあると考えられてしまうのです。

裁判官は、「家族だから大丈夫」とは考えてくれません。むしろ、「家族だからこそ、本人のために無理をして証拠隠滅に協力してしまう可能性が高い」と判断する傾向にあります。

そのため、この状況を覆して面会を実現するためには「私たち家族が面会しても、証拠隠滅のおそれは客観的に見て存在しない」ことを、客観的に証明する必要があるのです。

接見禁止を解除するメリット

精神的安定の確保と不当な自白の防止

外部から完全に隔離された状態での取り調べは、本人が想像する以上に精神的に追い込まれるものです。

接見禁止が解除され、家族と直接言葉を交わせるようになることは、孤独感からくる不用意な供述や、不当な取り調べによる自白を防ぐ抑止力になります。

家族の顔を見て安心し、本人が冷静さを取り戻すことは、事実に基づいた適切な権利主張を行うための土台となり、刑事弁護において重要な意味を持ちます。

示談交渉や早期釈放に向けた準備の円滑化

接見禁止の解除は、事件の早期解決に向けた具体的な準備になります。被害者への謝罪や示談金の準備、あるいは釈放後の生活環境を整える身元引受の相談など、家族が直接本人と打ち合わせができるようになるためです。

弁護士を通じた間接的なやり取りでは伝わらない詳細な情報を共有できることで、裁判所に対して家族による監督体制が整っていることを示す材料になります。

結果として、早期釈放や刑の減軽といった有利な判断につながる可能性が高まります。

接見禁止を解除する2つの方法

接見禁止を解除するには、「準抗告」「一部解除申立」という2つのアプローチがあります。どちらの手続きを選択するか（あるいは両方行うか）が、早期面会への分かれ道となります。

完全解除と一部解除

一般的には、まず「完全解除」を目指して不服申立て（準抗告）を行い、それが認められなかった場合に「一部解除」を求める、という流れが多くとられます。

全ての制限をなくす「準抗告」

準抗告とは、裁判所の決定（接見禁止）に対して異議を申立てる手続きです。準抗告が認められれば、接見禁止の決定自体が取り消され、家族はもちろん、友人や会社関係者など誰とでも自由に面会できるようになります。

しかし、準抗告が認められるハードルは非常に高いです。裁判官に「自らの決定が誤りだった」と認めさせる必要があるため、弁護士を通じて証拠隠滅のおそれがないことを客観的に主張する必要があります。

家族のみ面会を求める「一部解除」

一部解除とは、接見禁止の決定は受け入れるが、家族に限り、例外的に面会を認めてもらうための手続きです。一部解除が認められれば、指定した人物（家族など）だけが面会できるようになります。指定された人物以外の面会は引き続き禁止です。

「家族なら証拠隠滅のおそれは低い」という主張が通りやすいため、実務上、多くの家族がこの方法で面会を実現しています。

まずは手紙だけの解除を目指す方法も

対面での面会が難しいケースでも、まずは手紙（書信）のみの解除を目指す方法も1つの手段としてあります。手紙は、警察や検察による内容のチェックがあるため、証拠隠滅のおそれが低いと判断しやすく、面会よりも許可が下りやすい傾向にあるからです。

また、手紙のやり取りで問題がなかったという実績を積み重ねることで、その後の対面での面会許可を得るための後押しになることもあります。

接見禁止を解除したアトムの解決事例

接見禁止の一部を解除した事例（詐欺未遂）

接見禁止の一部を解除した事例（大麻取締法違反）

準抗告が認められた事例（詐欺、詐欺未遂）

弁護士に依頼した場合の「接見禁止の解除」の流れ

ご家族自身で手続きを行うことも制度上は可能ですが、法的な知識が求められるため、弁護士に一任するのが一般的です。

ここでは、「弁護士に依頼した場合、どのような手順で解除が進むのか」を時系列で解説します。最短であれば、依頼したその日のうちに解除決定が出ることもあります。

（1）裁判所に申立書を提出

まず、ご家族が「誰との面会を希望するか」を弁護士に伝えます。弁護士はそれに基づき、単なる希望ではなく「なぜ面会させても証拠隠滅のおそれがないのか」を論証した申立書を作成し、裁判所へ提出します。

（2）裁判所と検察による審査

書類が出されると、裁判官はすぐに決定を下すのではなく、捜査を担当している検察官に解除しても良いか、意見を求めます。

ただ単に「申立書」を出せば解除されるわけではありません。裁判官は申立書に書かれた「理由」を見て、解除するかどうかを決定します。

（3）施設への通知と本人への告知

解除が決まると、「決定書」という書類が作成されます。これが本人の手元に届いた時点で効力が発生します。

（4）面会・手紙の開始

解除（または一部解除）が認められれば、弁護士からご家族へ連絡が入ります。その時点から、警察署での面会が可能になります。

接見禁止の解除に関するよくある質問

家族との面会を取り戻すために｜接見禁止の解除を弁護士に相談

突然、大切なご家族が逮捕され、面会すら許されない状況は、不安が大きいかと思います。

しかし、接見禁止は絶対的なものではありません。準抗告や接見禁止の一部解除を弁護士を通じて行い、「家族だけなら証拠隠滅のおそれはない」と裁判官を説得できれば、再び顔を見て話すことは十分に可能です。お悩みの方は弁護士に相談ください。

また、弁護士であれば逮捕直後から接見禁止が出ていても本人と面会できます。

「取り調べのアドバイスをしてほしい」「何をしたか分からないから話を聞いてきてほしい」といった弁護士の面会については『弁護士の接見とは？逮捕後すぐ面会可能！接見費用やメリットも解説』の記事で詳しく解説しています。

アトムを選んだお客様の声

弁護士選びには、実際に依頼したユーザーの口コミを見ることも効果的です。アトム法律事務所が過去に解決した、刑事事件のご依頼者様からいただいた感謝のお手紙の一部を紹介しますので、ぜひ弁護士選びの参考にしてください。

マイナスな気持ちになっていた私の心の支えになってくださいました。

（抜粋）逮捕後、警察の方や検察の方からの取調べで、どのような言い方をしたら良いのか分からない事が沢山あったのですが、接見の時に丁寧に教えてくださいました。そして、気が紛れるよう楽しい話をしてくださったり、マイナスな気持ちになっていた私の心の支えになってくださいました。被害者の方との示談も積極的に行ってくださり、示談成立、釈放となり、野尻先生にはとても感謝しています。

色々なアドバイスを頂き、精神的に楽になれました。

（抜粋）濱手様には大変御世話になりました。初めての事なのでどうしていいかわからず、大変助かりました。逮捕後接見もできず不安でしたが先生のおかげで接見もできる様にしていただき妻共々精神的にも楽になる事ができました。又、〇〇に色々アドバイスをしていただき感謝しかありません。今後この様な事が無い様〇〇とも関係を修復できる様努力していきます。ありがとうございました。

アトムは24時間365日相談予約受付中

アトム法律事務所は2008年創業以来、刑事事件の弁護活動に携わってきました。

接見禁止のついた逮捕事件の解決実績も豊富です。

• 逮捕された家族の事件を相談したい
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• 接見禁止を解除してほしい

このようなお悩みはありませんか？

逮捕後、身柄拘束が続き、特に接見禁止がついた場合には、ご本人もご家族も非常に不安を感じると思います。

弁護士に相談したいけど、どこに相談すればいいのかわからないという方も多いと思います。

そのような場合には、まずは一度、アトム法律事務所にご相談ください。警察が介入する事件について、初回30分無料の対面相談を実施中です。ご予約は24時間365日受付中です。

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