第二東京弁護士会所属。刑事事件で逮捕されてしまっても前科をつけずに解決できる方法があります。
「刑事事件弁護士アトム」では、逮捕や前科を回避する方法、逮捕後すぐに釈放されるためにできることを詳しく解説しています。
被害者との示談で刑事処分を軽くしたい、前科をつけずに事件を解決したいという相談は、アトム法律事務所にお電話ください。
アトムは夜間土日も受け付けの相談窓口で刑事事件のお悩みにスピーディーに対応いたします。
詐欺事件は一発実刑？受け子の量刑は？
- 詐欺罪は初犯でも起訴される？
- 特殊詐欺の受け子は一発実刑？
- 詐欺事件のポイントは？
このようなお悩みをお持ちの方に向け、この記事では詐欺事件についてわかりやすく解説します。特殊詐欺の受け子をした場合の量刑や逮捕の可能性についてもご説明します。
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目次
詐欺罪は初犯でも起訴される？量刑は？
詐欺罪の初犯が起訴される可能性は？
2022年版検察統計年報によると、2021年に詐欺罪（準詐欺罪及び電子計算機使用詐欺罪を含む）で起訴された人員は8653人で、そのうち初犯者は5794人に上ります。
つまり、詐欺罪で起訴された人の半数以上が初犯者だったのです。
これらの数字から、詐欺罪は初犯者であっても起訴される可能性が高いことが分かります。
特殊詐欺の受け子は初犯でも実刑？
詐欺罪の法定刑は、10年以下の懲役です（刑法246条）。罰金刑はないので、起訴されて有罪になれば、執行猶予か実刑のどちらかしかありません。
特殊詐欺の場合、特に厳しい刑罰が予想されます。受け子などの末端者でかつ前科がなくても、実刑が科されるケースは多いです。
弁護士
特殊詐欺の受け子や出し子は決して軽い罪ではありません。
「友だちに誘われたから」「報酬を約束されたから」と軽い気持ちで特殊詐欺に加担すると大きな不利益を被ります。
特殊詐欺には絶対に関わらないようにしましょう。
詐欺事件の起訴・不起訴や量刑に影響する事情は？
詐欺事件の起訴・不起訴や量刑を判断する際、主に以下の事情が重視されます。
詐欺事件で重要な事情
- 犯行態様の悪質性（組織的犯行かなど）
- 被害結果の重大性
- 関与の程度
- 示談や被害弁償の有無
- 前科前歴の有無 など
この中でも、特に重要なのが「示談や被害弁償の有無」です。詐欺罪は財産犯なので、示談や被害弁償により財産的損害が回復されているかどうかが、刑事処分を決める上で大きなポイントとなります。
弁護士
最近では受け子・出し子については、執行猶予付き判決になるケースも出てきました。
執行猶予になるポイントは、被害金額が多額ではない、詐欺未遂にとどまっている、犯行への関与の程度が低い、初犯である、示談が成立しているなどです。
刑事処分を軽減するには、弁護士に相談していち早く示談交渉を開始したり、関与の程度が低いことを検察官に具体的に説明することが大切です。
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詐欺罪で逮捕される可能性は？
詐欺事件で逮捕される可能性は？
令和3年版犯罪白書によると、令和2年に詐欺容疑で身柄拘束された人の割合は54.9％です。一方、刑法犯全体の身柄率は35.3％です。これらの数字から、詐欺容疑で身柄をとられる確率は比較的高いことが分かります。
詐欺事件で逮捕されるパターンは、現行犯逮捕と通常逮捕（後日逮捕）です。
詐欺事件における現行犯逮捕の具体例としては、特殊詐欺における「だまされたふり作戦」があります。
だまされたふり作戦とは、詐欺に気づいた被害者から通報を受けた警察官が、現金を受け取りにやってきた被疑者を現行犯逮捕するというものです。
また、特殊詐欺のように共犯者が多数に上る事案では、まず受け子など末端者を逮捕して取調べを行うケースが多いです。このとき末端者の供述をもとに他の共犯者を特定し芋づる式に逮捕される場合もあります。
弁護士
警察は、特殊詐欺について取り締まりの強化を進めています。
例えば、受け子などの捜査から始め、順に詐欺グループの中枢へと追及していく「突き上げ捜査」が推進されています。
つまり、受け子・出し子など末端の者ほど逮捕される可能性が高いのです。
詐欺事件で逮捕された後の流れは？
詐欺容疑で逮捕されると、勾留される可能性も高いです。勾留までされると、起訴・不起訴が決まるまで最長23日間身体拘束されるおそれがあります。
さらに、起訴後は、被告人勾留が数か月も続く可能性があります。
逮捕・勾留は「逃亡のおそれ」や「証拠隠滅のおそれ」が認められるときに行われる手続きです。
この点、詐欺はグループで行われている場合が多く、メンバー内での口裏合わせによる証拠隠滅のおそれが認められやすいため、逮捕・勾留が行われる可能性も非常に高いのです。
早期に釈放されるためには、逮捕・勾留中も弁護士を通じ、粘り強く被害者の方と示談交渉を続けることが重要です。示談が成立すれば、早期釈放や不起訴処分の可能性が上がります。
特殊詐欺は余罪が多数に上る事案も少なくありません。その場合、事件の全体像を把握した上で、示談や被害弁償の計画を立てる必要があります。
示談・被害弁償の進め方については、刑事弁護の経験豊富な弁護士に相談するのが最善の方法です。
弁護士
特殊詐欺の場合、逃亡や証拠隠滅防止のために、接見禁止がつくケースも多いです。接見禁止がつくと、弁護人以外との面会が禁止されてしまいます。手紙などのやりとりもできません。接見禁止は、勾留決定と同時につく場合が多いです。
身体拘束された被疑者にとって、接見禁止は精神的にとても辛いものです。その辛さは面会できないご家族にとっても同じでしょう。接見禁止についてお困りの場合、ぜひ弁護士にご相談ください。
弁護士は、接見禁止の処分の取消しを裁判所に申し立てます。もし取り消しが認められなくても、近親者との面会を認めるよう一部解除の申し立てを行います。
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詐欺事件のポイントは？
詐欺事件は示談交渉が重要？
繰り返しになりますが、詐欺事件は示談が非常に重要です。
示談というのは当事者同士の話し合いによって民事上の賠償責任を解消する手続きです。
一般的に加害者側は示談金を支払い相手方が負った損害を賠償し、被害者は受け取るべき賠償金がもう存在しないことを確認し、それぞれ示談書に内容を取りまとめて双方押印と署名を行います。
示談が成立すれば、不起訴の可能性が高まります。不起訴になれば前科はつきません。被害者の許しを得た宥恕付き示談の場合、より有利に考慮されます。
起訴された場合も、示談成立によって、執行猶予が付いたり懲役刑の刑期短縮の可能性が高まります。
示談交渉は弁護士に依頼すべき？
示談交渉は、弁護士に依頼することをおすすめします。
そもそも加害者ご本人が被害者の方の連絡先を入手するのは実務上ほぼ不可能です。
弁護士が関与すれば、被害者の連絡先が分からなくても、検察官を通じて連絡先を知ることが可能な場合が多いです。
また専門的第三者である弁護士を介した方が、被害者に示談交渉に応じてもらいやすくなるメリットもあります。
もっとも、特殊詐欺事案の場合、余罪が多数に上り、全額弁済が困難なケースも少なくありません。そのような場合も、ご自身にできる精一杯の形で示談を申し出るべきです。
具体的には、一部弁済、分割弁済、共犯者との分担などの方法が考えられます。示談を拒否された場合でも、少なくとも被害弁償を申し出ましょう。
弁護士
詐欺事件において不起訴や執行猶予の獲得を目指す場合、事件について真摯に反省しているという事実を示すことが重要です。
示談はこれを示す非常に大きな証拠となります。
弁護士は検察官に対し、心からの反省と謝罪の気持ちをもって示談に臨んだということを効果的に主張できます。
事件に向き合うのは苦しい過程ですが、弁護士がしっかりサポートします。お一人で悩まず、まずは弁護士にご相談ください。
詐欺事件は取調べ対応が重要？
詐欺事件で逮捕された場合、取調べにどう対応するかが起訴・不起訴に大きく影響します。
特殊詐欺の受け子をした場合、内容によっては詐欺罪が成立しない可能性もあります。その場合に、あいまいな発言をしてしまうと、詐欺の故意があったという証拠にされてしまい、起訴の可能性が高くなります。
そのようなリスクを避けるには、できる限り早く弁護士のアドバイスを受けることが不可欠です。
供述調書に署名押印してしまうと、供述の訂正は非常に困難です。不利な供述調書を作成されてしまう前に一刻も早く弁護士へご相談ください。
弁護士
アトム法律事務所では初回接見サービスをご用意しています。
弁護士に正式に依頼するかどうかを問わず、まずは一回、逮捕されている方の元に弁護士を派遣するというサービスです。
弁護士は逮捕された方に今後の流れを説明したり取調べへの対応方法など相談したりすることができます。
さらに事件の細かい内容等を聴取してご家族の方に伝えることもできます。
ご利用をご検討ください。
詐欺事件は早めに弁護士に相談すべき？
詐欺事件でお困りの方は、できる限り早期の段階で弁護士に相談することをおすすめします。
アトム法律事務所の弁護士は、これまで数多くの刑事事件を担当してきました。示談交渉の経験も豊富です。少年事件にも迅速丁寧に対応いたします。
24時間365日、お電話にて対面での相談の予約が可能です。すでに警察の介入がある方については相談料は初回30分無料です。
いつでもお気軽にご相談ください。
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高校卒業後、日米でのフリーター生活を経て、旧司法試験（旧61期）に合格し、アトム法律事務所を創業。弁護士法人を全国展開、法人グループとしてIT企業を創業・経営を行う。
現在は「刑事事件」「交通事故」「事故慰謝料」などの弁護活動を行う傍ら、社会派YouTuberとしてニュースやトピックを弁護士視点で配信している。
保有資格
士業：弁護士（第二東京弁護士会所属：登録番号37890）、税理士
学位：Master of Law（LL.M. Programs）修了
弁護士
詐欺事件の中でも、特殊詐欺は初犯であっても起訴される可能性が高いです。
なぜなら、オレオレ詐欺に代表される特殊詐欺は、計画的・組織的に行われる悪質性が高い犯罪だからです。また、被害額が数百万円から数千万円に上る場合もあり、被害結果が重大なケースが多いのも特徴です。
そのため、受け子など末端の者であっても、特殊詐欺に関わった以上起訴される可能性は非常に高いです。