第二東京弁護士会所属。刑事事件で逮捕されてしまっても前科をつけずに解決できる方法があります。
「刑事事件弁護士アトム」では、逮捕や前科を回避する方法、逮捕後すぐに釈放されるためにできることを詳しく解説しています。
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詐欺で逮捕された後の流れは？逮捕の可能性や逮捕されない方法を弁護士が解説
- 詐欺事件で逮捕されるか不安
- 詐欺で逮捕された後の流れは？
- 詐欺事件を起こしたら弁護士に相談？
この記事では、詐欺罪で逮捕されやすいケースや、詐欺罪で逮捕された後の流れを詳しく解説します。
詐欺罪で逮捕されると、事件が起訴されるまで最長23日間身体拘束されるおそれがあります。身体拘束が長引くと、仕事や学校にも影響を及ぼすこともあるため、早期に弁護士に相談し、適切な対応を取ることが重要です。
詐欺事件は被害額や共犯の有無にもよりますが、示談が成立すれば、不起訴や執行猶予の可能性も高まります。逮捕後の流れを正しく理解し、少しでも刑事処分を軽減するための方法を探しましょう。
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詐欺罪で逮捕される可能性は？
詐欺罪は逮捕されやすい？
他の犯罪と比べて、詐欺罪は逮捕される可能性が非常に高いです。
詐欺罪をはじめとした刑事事件において、逮捕は「逃亡のおそれ」や「証拠隠滅のおそれ」が認められるときに行われます。
法定刑が重い犯罪である詐欺罪は、被疑者が逃亡する可能性が高いと考えられやすいです。また、振り込め詐欺などの組織的な詐欺罪では、仲間（共犯者）と口裏を合わせて証拠隠滅をすると判断されやすくなるでしょう。
そのため、詐欺罪では、逮捕されて警察署内の留置場に身体拘束されるケースが非常に多いのです。
詐欺罪で逮捕される割合は？
令和4年の犯罪白書によれば、令和3年における詐欺事件の身柄率（逮捕された割合）は約47.5％でした。（令和4年版 犯罪白書「被疑者の逮捕と勾留」参照）
刑法犯全体における身柄率が約34.5％程度であることから、詐欺罪は逮捕される可能性が高い犯罪といえます。特に振り込め詐欺などの特殊詐欺や、詐欺被害額が大きいような事件では逮捕される可能性はより高くなるでしょう。
過去にアトム法律事務所が扱った詐欺事件においても、約63％が逮捕されています（アトム法律事務所「詐欺の逮捕率」より）。
もっとも、比較的悪質でない態様の詐欺である場合や家族と同居しており保護監督がしっかりできる環境にある場合など、事件の事情などによっては逮捕まではされず在宅事件として処理されるケースもあります。
逮捕されない詐欺事件はどうなる？
逃亡や証拠隠滅のおそれがないと判断された事件は、逮捕されません。
在宅事件として日常生活を送りながら適宜、警察署に呼び出される形で捜査が行われます。
起訴されたら、裁判になり、有罪か無罪かなどが審理されます。
もっとも、詐欺罪で在宅事件として手続きが進むケースは非常に稀でしょう。
詐欺罪の逮捕の可能性はいつまで続く？
詐欺罪で逮捕される可能性は、最長7年間、続きます。
これは、詐欺罪の公訴時効の年数です。
公訴時効とは、犯罪が終わった時から一定期間経過すると、起訴されなくなる制度です。
公訴時効が成立すれば、刑事裁判にかけられることはなくなり、捜査や逮捕の可能性もなくなります。
詐欺で後日逮捕されるタイミングは？
逮捕される具体的なタイミングは、捜査の進展によります。
証拠が見つかったり、関係者が逮捕されたりすると、自身も捜査対象となる可能性が高まります。
詐欺をしてから7年経過するまでは、後日逮捕のリスクがあるので、詐欺での逮捕が心配な場合は、早めに弁護士に相談すべきです。
詐欺罪で逮捕されない方法はある？
詐欺罪で逮捕されないためには、被害者との早期の示談が重要になります。示談が成立すれば、逮捕を回避できる可能性が高まるのです。詐欺罪では、被害者に対してだまし取ったお金を返金し、真摯な謝罪を行うことで示談が成立する可能性があります。
場合によっては、自首することも逮捕回避に有効な可能性があります。自首することで、逮捕の要件である逃亡や証拠隠滅のおそれがないことを示せるからです。
いずれにせよ、詐欺罪での逮捕に不安がある場合は、今すぐ弁護士に相談しましょう。
詐欺で逮捕されると生じるリスクは？
詐欺事件を起こして逮捕されると、さまざまなリスクが生じます。
- 長期間の身柄拘束を受けることになり、生活に支障が出る
- 逮捕・勾留されると家族と自由に面会できない可能性が高い
- 起訴されると有罪判決を受ける可能性が高く、場合によっては実刑となる
以上のようなリスクを回避したり、少しでも軽くしたりしたいなら、弁護士にすぐ相談することをおすすめします。他にも、「家族や会社に逮捕されたことが知られる」「実名報道される可能性もある」といったリスクが考えられるでしょう。
逮捕されてしまった場合は、弁護士に接見を依頼して今後の対応を相談しましょう。アトム法律事務所では、弁護士が警察署まで出向いてアドバイスを行う初回接見を行っています。
ご家族が逮捕されてお困りの場合は、アトム法律事務所の初回接見サービスがおすすめです。詳しくは「接見・面会を弁護士に依頼」のページをご覧ください。
詐欺罪で逮捕された後の流れとは？
【逮捕後48時間】逮捕から検察へ送致
詐欺罪など刑事事件で逮捕された場合、被疑者はまず警察署内の留置場に身柄を拘束されます。
詐欺罪の場合、特殊詐欺の受け子が被害者から現金を受け取る際に現場に張り込んでいた警察官に確保されるという現行犯逮捕のケースが多いです。特殊詐欺の電話を受けた被害者が詐欺であると見抜き、警察と協力のうえ、わざと騙されたふりをして犯人検挙に至るというのがよくある典型例になります。
また、犯人が在宅している可能性が高い早朝を狙って警察官が突然やって来て、そのまま警察署まで連行される通常逮捕のケースも多いです。
詐欺は組織的に行われているケースが多く、誰かひとりが検挙されたことをきっかけに詐欺に関わった人間が芋づる式に判明することもあります。スマホの連絡の履歴や捕まった本人の証言などから詐欺グループ全体が摘発されることも珍しくありません。
逮捕されたら、警察による取り調べなどの捜査を経て、逮捕から48時間以内に事件と身柄が検察へ送致されることになります。
【送致後24時間】送致から勾留の請求
警察から被疑者の身柄を受け取った検察官によって、その後さらに身柄を拘束する必要があるかが検討されます。
拘束する必要があると検察官に判断されれば、被疑者の身柄を受け取ってから24時間以内に裁判官に勾留請求が行われるでしょう。
裁判官は勾留請求を受けると、本当に勾留する必要があるか判断するために、被疑者と面接して勾留質問を行います。全国的には、勾留の請求が行われた日と同日に勾留質問が行われることが多いでしょう。
勾留決定すると10日間拘束
検察官の勾留請求が認められると、勾留という手続きに入ります。勾留の期間は、原則10日間です。
詐欺罪では、逃亡のおそれや証拠隠滅のおそれが高いことから、逮捕された被疑者はほとんど確実に勾留されることになります。
令和4年の犯罪白書では、令和3年の詐欺事件で逮捕された被疑者のうち約99.4％が勾留請求されており、そのほとんどで勾留が決定されています。（令和4年版 犯罪白書「被疑者の逮捕と勾留」参照）
勾留延長されると10日間以内の拘束が続く
10日間の勾留が満期に近づくと、検察官によってさらに勾留を延長するかどうかが検討されます。勾留の延長が請求され、延長が決定すると、さらに10日間以内の勾留が続きます。
勾留に続いて勾留延長となると、検察官が起訴・不起訴の判断を下すまで最大で20日間にもわたり身体拘束されることになるのです。
逮捕から起算すると、被疑者は身体拘束を受けてから、起訴・不起訴の判断を下されるまで最大で23日間にもわたり身体拘束されるおそれがあります。
特殊詐欺などの組織的な詐欺事件では勾留期間も最大の日数になるケースが少なくありません。
さらに複数の被害者に詐欺を働いていた場合、再逮捕が行われる場合もあります。再逮捕が行われれば、再び起訴・不起訴まで追加で最大23日の身体拘束が繰り返されることになるのです。
詐欺罪で起訴されたら刑事裁判
検察官に起訴されてしまった場合、刑事被告人となり引き続き身体拘束されたまま刑事裁判の期日を待つことになります。
一般的には留置場から拘置所に移送され、裁判手続きが終わるまで場合によっては数か月ものあいだ身体を拘束されることになるでしょう。
詐欺罪には罰金刑がないため、検察官が詐欺事件を起訴した場合には略式手続にはならず、必ず公開の法廷で刑事裁判を受けなければなりません。
詐欺罪の刑事裁判で有罪判決となった場合、執行猶予がつかなければ懲役実刑となり、その後は刑務所に収容されます。詐欺事件で実刑となるかは『詐欺事件は一発実刑？受け子の量刑は？』の記事でも解説していますので、あわせてご確認ください。
起訴後に継続される勾留については、保釈請求することで釈放の機会を得られる場合があります。
保釈の請求は裁判官によって審理され、これが通れば一定の保釈金を納めた後に身柄が解放されるのです。その後、何も問題行動を起こさずに裁判手続きが終了すれば保釈金は返還されます。
保釈請求は必ず通るものではありません。まずは弁護士に相談し、保釈認可の可能性をわずかでも高めるようにするべきといえるでしょう。
関連記事
・保釈申請の流れとは？保釈が通るまでの日数・時間・手続き方法を解説
起訴されずに不起訴になれば事件は終了？
検察官が不起訴の判断をした場合、被疑者は即日釈放され、事件はそこで終了です。不起訴となれば、刑事裁判が開かれることも、刑罰を受けることも、前科がつくこともありません。
通常、刑事事件では初犯の場合、示談成立により不起訴処分になり、刑罰を受けないケースもよくあります。
しかし、振り込め詐欺の受け子で逮捕された場合、初犯であっても、懲役の実刑判決となる可能性があるでしょう。
詐欺罪とは？詐欺罪の刑罰は？
詐欺罪はどのような犯罪？
詐欺罪とは、人をだまして、お金などの財物を差し出させる犯罪です（刑法246条1項）。
人を欺いて財物を交付させた者は、十年以下の懲役に処する。
刑法246条1項
よくある詐欺の手口としては、以下の通り様々です。
- 特殊詐欺
- オレオレ詐欺
- 預貯金詐欺
- 架空料金請求詐欺
- 還付金詐欺
- 融資保証金詐欺
- 金融商品詐欺
- ギャンブル詐欺
- 交際あっせん詐欺
- キャッシュカード詐欺 など
- 借用詐欺
- 結婚詐欺・ロマンス詐欺
- 保険金詐欺
- 投資詐欺
- 持続化給付金詐欺
- 水増し請求 など
詐欺罪は、人を欺く行為（≒欺罔行為）によって、被害者を錯誤に陥らせ、財産等を交付させる犯罪をいいます。
また、詐欺罪と類似の犯罪としては、「電子計算機使用詐欺」や「準詐欺罪」があります。
関連記事
・詐欺容疑で捕まる？詐欺事件の流れは？詐欺の実刑を避けるには？刑事事件の弁護士解説
詐欺罪の刑罰は？
詐欺罪の刑罰は、10年以下の懲役です。
実際に言い渡される刑罰は、基本的に1ヶ月～10年以下の範囲内になります。
詐欺行為による被害額の大小、犯行態様の悪質性、示談・被害弁償の状況、更生の意欲などによって、相当な刑罰が言い渡されることになります。
詐欺罪で逮捕されたら弁護士に依頼すべき理由は？
詐欺で逮捕されても早期釈放が期待できる？
弁護士に相談すれば逮捕・勾留を回避したり、早期釈放されたりする可能性が高まります。
組織的でない詐欺事件や無銭飲食などの単純な詐欺事件では、弁護活動によって逮捕まではされず在宅事件として処理される可能性もあるでしょう。
逮捕は「逃亡のおそれ」や「証拠隠滅のおそれ」が認められるときに行われるものです。弁護士であれば被疑者にこういったおそれがないという点について、根拠を持って捜査機関に主張できます。
早期釈放のためには「被害者の方と示談を締結する」「ひとり暮らしの場合には実家に引っ越す」等の施策が有効です。
また詐欺事件の場合、共犯者と完全に縁を切り、そのことを証拠化して提示する等の活動も有効です。
いずれにせよ、こういった施策を講じたことを根拠を持って主張できるのは弁護士だけですので、まずは弁護士に相談するべきといえるでしょう。
アトムの解決事例（1）
交通事故の被害者である依頼者が、接骨院への通院日数を水増しして相手方保険会社に申告し、実際の被害よりも多くの賠償を受けとったとされたケース。詐欺の事案。
弁護活動の成果
示談不成立であったが供託による被害の弁償を実施。勾留延長を回避し早期釈放を実現し、不起訴処分を獲得した。
弁護士なら逮捕直後でも接見禁止でも対応できる？
刑事事件で逮捕された場合、逮捕直後は家族であっても被疑者と面会することができません。被疑者と面会することができるのは弁護士のみです。
また、詐欺事件は接見禁止が非常につきやすい類型の犯罪です。
接見禁止処分とは、弁護士以外のすべての人との接見（面会）を禁止する処分のことをいいます。詐欺は組織的な犯罪である場合が多く、詐欺グループの人間との口裏合わせによる証拠隠滅のおそれがあると認められやすいため、接見禁止にもなりやすいのです。
弁護士であれば接見禁止の有無にかかわらず、被疑者・被告人と自由に何度でも立会人なしで接見することができます。
弁護士による接見は、家族に会えず不安な被疑者・被告人にとって心強いものとなります。また黙秘権や署名押印拒否権など、被疑者に認められている大切な権利について伝えることもできます。
さらに弁護士は接見禁止の解除に向けた活動を行うこともできます。
ご家族が逮捕された場合、できるだけ早期に弁護士に相談し、初回接見を依頼することが望ましいです。
詐欺被害者との示談交渉を任せられる？
詐欺事件への対処法としてもっとも有効なのは、被害者への被害弁償と示談です。被害者と示談が成立すれば、刑事手続きのあらゆる場面で被疑者・被告人に有利に働きます。
特に、検察官の心証に影響を与えられるという点は重要です。検察官が起訴・不起訴の判断を下す前に被害者と示談が成立していれば、不起訴を獲得して前科を付けずに済む可能性が高まります。
刑事事件における示談交渉は、通常、弁護士にしかできません。原則として、捜査機関が加害者本人に被害者の連絡先等を教えてくれることはないからです。弁護士であれば被害者の連絡先を入手して示談交渉をすることができるケースがあります。
また、示談交渉の現場では、被害者の方の心情への配慮や必要な条項をきちんと盛り込む交渉術が必要になります。
刑事事件の経験豊富な弁護士を選任することで、より有効な示談書を作成することができるようになるでしょう。
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・詐欺の示談金・慰謝料の相場はいくら？示談の流れと方法もわかる
アトムの解決事例（2）
勤務先の会社において、私物の電化製品等を購入した領収書を提出し、支払いを受けたとされたケース。依頼者が退職後、刑事事件化前に受任。
弁護活動の成果
被害会社と宥恕条項（加害者を許すという条項）付きの示談を締結。刑事事件化せず事件終了となった。
詐欺事件で不起訴の可能性を高められる？
詐欺事件で不起訴の可能性を高めるために有効なのは、不起訴が相当であることを弁護士から検察官へ主張することが必要になります。不起訴で終われば前科は付かないので、不起訴が得られるかは非常に重要な局面といえるでしょう。
特に、被害者との示談が成立しているかどうかは不起訴に大きな影響を与えます。示談によって被害者から許しをもらっていたり、詐欺被害に対する賠償を十分に行えたりしている点を弁護士から丁寧に説明します。
弁護士がついていれば、示談の状況だけでなく、被疑者が深く反省していることや、被害者に対して真摯な態度で謝罪していることなど、不起訴につながる事情を検察官に伝えます。
不起訴の割合は？
令和2年度の詐欺事件では約半数が起訴されていますが、約40％は不起訴となっています。
- 起訴：約51.5％
- 起訴猶予による不起訴：約22.6％
- 起訴猶予以外の不起訴：約20.7％
- 家庭裁判所送致：5.2％
※令和3年版 犯罪白書「第8編/第3章/第1節/2検察」参照
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アトムの解決事例（3）
自身の勤める会社と共謀のうえ、従業員の契約書を偽装し国から不当に助成金をもらっていたとされるケース。詐欺の事案。
弁護活動の成果
事件に関わる報酬を返還した他、職務上も社会的制裁を受ける予定であることを検察官に主張。不起訴処分を獲得した。
執行猶予獲得の可能性を高められる？
令和2年度の特殊詐欺については、振り込め詐欺の受け子・出し子をした場合、執行猶予がついたのは約45.1％程度とされています（令和3年犯罪白書「第8編/第5章/第3節/4科刑状況」参照）。
詐欺事件で起訴されてしまっても、執行猶予の可能性を高めるために、弁護士は法廷でさまざまな主張をもとに弁護していきます。執行猶予がつけば、すぐさま刑務所に入ることはありません。
具体的には、「示談が成立している」「被害者から許しをもらっている」「真摯に反省している」「詐欺事件への関与度合いが低い」「詐欺未遂にとどまった」「執行猶予中の監督者（同居の家族や雇用主など）がいる」といった点を裁判官へ詳しく説明します。
特に、示談が成立しているかは、執行猶予がつくかどうかの判断に大きな影響を及ぼすでしょう。
詐欺罪のような財産犯においては、示談成立によって被害が回復したこととみなされるので、処罰の必要性が低下すると考えられます。
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アトムの解決事例（4）
警察官や銀行員になりすまして高齢者からキャッシュカードをだまし取り、不当に金銭を得た。詐欺・窃盗の事案。
弁護活動の成果
被害者と宥恕条項付きの示談を締結。裁判の場で情状弁護を尽くし、執行猶予付き判決となった。
詐欺事件で逮捕されて今すぐ弁護士相談したい？
詐欺で逮捕された時の流れについて不安がある方は、刑事事件に強い弁護士に相談することをおすすめします。
詐欺罪をはじめとする刑事事件に強い弁護士に相談すれば、過去の経験をもとに、適切な弁護活動をおこなってくれる可能性が高まります。
ご依頼者様からのお手紙・口コミ評判
刑事事件に強い弁護士選びには、実際に依頼したユーザーの口コミを見ることも効果的です。アトム法律事務所が過去に解決した、刑事事件のご依頼者様からいただいた感謝のお手紙の一部を紹介しますので、ぜひ弁護士選びの参考にしてください。
不安で何も信じられない中、温かくご対応頂きました。
（抜粋）この度は、大変お世話になりました。警察の捜査で、不安になり、何も信じられなくなっていた私の話を親身になって聞いていただき、かつ適切にアドバイスをいただいたおかげで不起訴処分になりました。2人の先生の弁護がなければ、不起訴処分はなかったと思います。本当にありがとうございました。
息子に何回も会ってくれ、複数の示談を全て締結してくれました。
（抜粋）この度は、息子の事件でたいへんお世話になりました。突然の事でものすごく動揺し、何が息子に起きたのか、しばらくわからず、そんな中で電話をさせていただきました。それからは、先生からの連絡、助言などに助けていただき、とても心強く思う日々でした。息子にも、何回も会いに行っていただき、息子自身もたいへん心強かったようです。調べが進むにつれて、４件も、事件にかかわっていたとわかり、たいへんショックを受けましたが、先生がすべて示談の手続きをしていただき、厳しい中、執行猶予の判決を受ける事ができました。本当にありがとうございました。
アトム法律事務所では警察沙汰になった事件について初回30分無料の対面相談を実施しています。
24時間365日繋がる弁護士相談の予約受付窓口に今すぐお電話ください。
アトム法律事務所は刑事事件に特化する弁護士事務所として設立された沿革があり、詐欺事件についても経験豊富です。
また、詐欺事件で逮捕された方のご家族からの弁護士相談も歓迎です。
逮捕後、留置場で生活しながら詐欺事件の取り調べを受けているご本人に、早く弁護士を派遣してあげてください。取り調べ対応は、はじめが特に重要です。
早期の相談が、詐欺の逮捕にまつわるお悩み解決の第一歩につながります。
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高校卒業後、日米でのフリーター生活を経て、旧司法試験（旧61期）に合格し、アトム法律事務所を創業。弁護士法人を全国展開、法人グループとしてIT企業を創業・経営を行う。
現在は「刑事事件」「交通事故」「事故慰謝料」などの弁護活動を行う傍ら、社会派YouTuberとしてニュースやトピックを弁護士視点で配信している。
保有資格
士業：弁護士（第二東京弁護士会所属：登録番号37890）、税理士
学位：Master of Law（LL.M. Programs）修了