監修者：アトム法律事務所 代表弁護士 岡野武志

第二東京弁護士会所属。刑事事件で逮捕されてしまっても前科をつけずに解決できる方法があります。

「刑事事件弁護士解決ナビ」では、逮捕や前科を回避する方法、逮捕後すぐに釈放されるためにできることを詳しく解説しています。

被害者との示談で刑事処分を軽くしたい、前科をつけずに事件を解決したいという相談は、アトム法律事務所にお電話ください。

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痴漢の実名報道┃報道基準は公務員？逮捕後？回避は可能？再就職は可能？

• 痴漢で逮捕されたら実名報道される？
• 痴漢事件が実名報道される基準って？
• 実名報道されやすい職業は？タイミングは？

痴漢事件の実名報道が心配な方、痴漢でご家族が逮捕された方などを対象に気になる疑問点を解説します。

痴漢の実名報道を回避するための対策や、痴漢で実名報道されたあと再就職についての疑問などについて答えます。

痴漢事件の実名報道にご不安のある方はぜひ最後までご覧ください。

痴漢の実名報道┃基準は？逮捕で実名報道は確実？

痴漢の実名報道基準①┃逮捕されたら確実？

痴漢で逮捕されると「実名報道される？」と不安になります。

逮捕されたら実名報道される可能性はあります。しかし必ずしも全ての痴漢事件が実名報道されるわけではありません。

実名報道されるかどうかは、さまざまな要素やタイミングが関係します。

社会の関心が高く話題性が強い事件は実名報道されやすい傾向にあります。

また痴漢事件の当事者の職業や地位も影響する場合があります。

公務員や医師、教師などより公的な側面を持つ職業であった場合や、社長や取締役など社内でより上の地位である場合には報道の可能性があがります。

痴漢の実名報道基準②┃警察が基準って本当？

痴漢事件の実名報道について法律的な基準はありません。

マスコミに情報をリークされるかは、捜査機関の裁量次第といえます。いわば、警察の判断が基準です。

法的な基準は設けられていませんが、一般論としてある程度の傾向はあります。

裁判員裁判になるような重大事件は実名報道される場合が多いです。

殺人事件や強盗致傷事件などは裁判員裁判になりやすいです。

さらに、振り込め詐欺や児童買春など社会問題になっている事件も実名報道されるケースが多いです。

公共の利害に関する事件は報道されやすいと言えます。

痴漢の実名報道基準③┃職業は関係ある？公務員は報道されやすい？

被疑者の職業が公的な側面を有する場合、実名報道される可能性が高いと言えます。

例を挙げると、公務員や教師、医師、専門士業、大手会社員などです。

被疑者が公務員などの場合は痴漢や盗撮などの比較的軽微な条例違反の場合でも、実名でマスコミ報道されることがあります。

痴漢の実名報道基準④┃報道のタイミングって？

痴漢事件の実名報道のタイミングについても明確な決まりはありません。

実際、実名報道されるタイミングで多いのは、逮捕された翌日・翌々日、起訴された直後など（逮捕されていない在宅事件なら書類送検された直後など）です。

逮捕直後にはまだ事件の全体像が不確かな場合があります。

そのような場合は逮捕後すぐに報道されず、捜査がある程度進んだ段階で名前が公表されます。

実名報道を回避されたい方は、なるべく早く弁護士に相談するのがおすすめです。

痴漢で実名報道されないためにはどうするべき？

逮捕される前に報道回避のためにできることは？

痴漢事件で実名報道されてしまうと様々なデメリットが生じてしまいます。

実名報道を回避するには、そもそも大前提として逮捕されないことが大切です。

早期に弁護士に相談すれば、刑事事件化を阻止できたり、逮捕を阻止できたりする可能性が高まります。

依頼を受けた弁護士は被害者の方との示談締結を目指します。

事件の早期に示談を締結できれば刑事事件化すること自体を防ぐことができる可能性もあります。

また刑事事件化したとしても、示談を締結できている場合には逃亡のおそれや証拠隠滅のおそれがないと評価されやすくなり、逮捕される可能性が低くなります。

逮捕されずに在宅事件になれば、報道される可能性も低くなります。

報道を回避したい場合にはなるべく早く弁護士に相談しましょう。

逮捕後に報道を回避する方法はある？

逮捕されてしまった場合も、弁護士に相談することで報道を回避できる可能性が高まります。

弁護士であれば被害者との示談締結を目指すことができるというのは先述の通りです。

被害者と示談を締結することができれば早期に釈放されたり不起訴処分を獲得したりできる可能性が高まり、報道を回避できる可能性も高まります。

捜査機関やマスコミに対し実名報道を控えるよう意見書を提出するという活動も効果的です。

弁護士であればより効果的な意見書を作成することができます。

痴漢で実名報道されてしまった後はどうなる？

痴漢で実名報道されると懲戒免職？会社はクビ？

ご自身やご家族が痴漢事件で実名報道されてしまった際には解雇について心配になることと思います。

痴漢事件を起こして、懲戒免職や懲戒解雇になるかは公務員と会社員で運用が異なります。

それぞれ、痴漢事件で解雇になる条件をみていきましょう。

公務員の場合

公務員は、裁判になって懲役刑の判決を受けると、法律の規定に基づいて、執行猶予が付いていても職を失います。

これは国家公務員法第76条と第38条2項に定められています。

罰金刑に処された場合でも「有罪判決を受けた」ことにより懲戒処分を受ける可能性が高いです。

しかし、不起訴処分で事件が終了すれば、職場の処分が軽くなる場合もあります。

痴漢事件で逮捕されてしまった場合、まずは不起訴処分を目指しましょう。

会社員の場合

会社員の場合は、就業規則で懲戒解雇について定められています。

「実名報道をされたら懲戒解雇」と定めている会社は基本的にないでしょう。

よって、逮捕の事実が会社に発覚したからといって、直ちに解雇処分されるとは限りません。

仮に解雇処分でクビと告げられても、解雇が客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当でない場合は、解雇は無効です。

逮捕されただけではまだ、犯罪事実が確定したわけではありません。

その時点で解雇するのは、通常合理的な理由を欠き、無効と考えられます。

もっとも、就業規則には、解雇事由として「禁錮刑以上の刑に処せられた場合」という要件が記載されている企業も多く存在します。

ただし、実名報道をされて会社の名誉・信用を著しく傷つけ損害を与えた場合などは、懲戒事由に該当し解雇されてしまう可能性があります。

補足

実名報道によって周囲に痴漢事件を知られると、解雇事由に当たらない場合でも、働きにくくなることは否めません。

また、会社から、自主退職を勧められる可能性もあります。

そのため、実名報道を回避するための弁護活動が重要になります。また、実名報道された後のフォローも重要になってきます。

関連記事

・逮捕されたら職場に連絡はいく？職場復帰できる？職場の人にバレる？

痴漢で実名報道されても再就職は可能？

実名報道されていたとしても、法的には、再就職は不可能ではありません。

しかし、就職活動先の採用担当者がインターネットで検索し、事実上不利益を負うことも考えられます。

実名報道を理由に就職できなければ、社会復帰も困難になってしまうでしょう。

また、就職活動中に実際に不利益を被ることもあります。

いったん実名報道がされると、インターネット上で情報が拡散される可能性があります。

刑事事件の弁護活動とともに、ネット記事の削除等に対応していくことも重要です。

痴漢で実名報道されたあと履歴書はどうする？

就職や転職の際に前科の有無について、自ら申告するよう求められることはあります。

就職活動の際、履歴書の「賞罰」欄には、前科があれば記載するよう求められています。

前科がついたという事実が消滅することはありません。

もっとも、前科には法的な効力が発生する期間が定められています。

この一定期間がたてば、前科の法的効果は消滅しますので、賞罰欄へ記載する必要はなくなります。

また賞罰欄には前歴を記す必要はありません。

つまり、痴漢事件を起こしたとしても不起訴処分で終われば履歴書への記載という面で不利益を被ることはなくなります。

痴漢事件を起こしてしまい転職が不安な方は早急に弁護士に相談し、示談交渉等の活動によって不起訴を獲得できるよう努めるべきと言えるでしょう。

痴漢で実名報道されて炎上したら？

Twitterやまとめサイトへの投稿等で、事件が取り上げられて炎上してしまうこともしばしばあります。

このような場合には、ネット記事の削除等の対応もあわせてしていく必要があります。

ネット記事の削除やSEOといった方法で、早期に対処することで、誹謗中傷や炎上を最小限にとどめられる可能性があります。

アトム法律事務所では、ネットの風評被害についても精力的に取り組んでいます。

ネット記事の削除やSEO対策を得意としているので、ご相談者様のケースにあった対策をご提案できます。

痴漢事件・実名報道に関する悩みは弁護士に相談できる？

痴漢事件・実名報道に強い弁護士っているの？

痴漢事件で実名報道されないためには、速やかに事件を解決する必要があります。

痴漢は非常にデリケートな事件です。

被害者対応や、示談交渉など、経験と豊富な知識を持っている弁護士であればスムーズに解決できる可能性が高くなります。

アトム法律事務所は、設立当初から刑事事件に注力してきた実績があります。

解決実績は、弊所のホームページでご確認いただけます。刑事事件・痴漢事件に強いアトム法律事務所に是非ご相談ください。

痴漢のような刑事事件は対応の早さが重要です。

実名報道を回避するためにも、事件の解決はできる限り早いほうが良いです。

ご自身やご家族が痴漢事件の被疑者になった場合はすぐに弁護士への相談を検討しましょう。

痴漢事件・実名報道に強い弁護士に相談できる窓口は？

アトム法律事務所では警察が介入した事件について初回30分無料の対面相談を実施しています。

24時間365日、土日、夜間でもお電話にて相談予約が可能です。

弁護士に相談すれば、豊富な知識と経験から適切なアドバイスをもらえます。

また、弁護士に依頼すれば実名報道回避の可能性を高めることができます。

お一人で悩まずに下記の窓口から弁護士に気軽に相談してみましょう。

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