監修者：アトム法律事務所 代表弁護士 岡野武志

第二東京弁護士会所属。刑事事件で逮捕されてしまっても前科をつけずに解決できる方法があります。

「刑事事件弁護士アトム」では、逮捕や前科を回避する方法、逮捕後すぐに釈放されるためにできることを詳しく解説しています。

被害者との示談で刑事処分を軽くしたい、前科をつけずに事件を解決したいという相談は、アトム法律事務所にお電話ください。

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刑事事件が実名報道される基準は逮捕？実名報道を避けるには？

刑事事件で逮捕された方やそのご家族の方で、実名報道に不安を感じている方も多いでしょう。

この記事では、刑事事件の実名報道にまつわる疑問を、弁護士が徹底解説します。

• 実名報道される事件・されない事件の基準は？
• 実名報道のタイミングは？逮捕時や起訴時？
• 実名報道を避けるためには？
• 実名報道された記事は削除できる？

このような疑問をお持ちの方は、ぜひ最後までご覧ください。

刑事事件の実名報道を避けるためには、警察がマスコミに情報を提供する前に、逮捕や報道回避の意見書を差し入れるなどの対応が必要です。

刑事事件、実名報道のお悩みはお早目にアトム法律事務所までご相談ください。

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実名報道される刑事事件とは

実名報道される基準は？

刑事事件が実名報道されるかどうかは、（1）警察が刑事事件をマスコミ向けに発表するかどうか、（2）発表された刑事事件をマスコミが報道するかどうかの2点が基準です。

刑事事件では、「〇〇町の自称・自営業＝岡野タケシ容疑者 47歳」というように自分の名前が報道されてしまう（＝実名報道される）ことがあります。

一方で、「〇〇市に住む無職の男（33）」「〇〇県に住む51歳の会社員の男」といったように、実名報道されない刑事事件もあります。

実は、どのような刑事事件が実名報道の対象になるかについて、法律には、明確な基準がありません。

実名報道されるかどうかは、警察やマスコミの自主的な判断によります。

実名報道される刑事事件の特徴は？

警察やマスコミの自主的判断によるとはいえど、実名報道される事件、されない事件について、一定の傾向はあります。

実名報道されやすい事件は、以下のような刑事事件です。

これら3つの特徴は、相互に関連し、明確に区別するのが難しいケースもありますが、以下では、それぞれについて、代表的な具体例をあげてみます。

（1）社会的関心が高い刑事事件

公共の利害にかかわる刑事事件や、社会情勢や技術の変化に応じて増加した犯罪などは、社会的関心が高い刑事事件といえます。

たとえば、オレオレ詐欺などの組織的詐欺事件などが、社会的関心の高い刑事事件として実名報道されやすいといえます。

また、18歳、19歳の特定少年でも、共犯者と共に被害者を死亡させるような刑事事件をおこした場合、社会的影響が大きいと判断され、実名報道される可能性が高いです。

（2）重大な刑事事件

人が死亡したり、多くの人が巻き込まれたりした重大な刑事事件も、実名報道されやすい傾向があります。

具体的には、殺人、強盗、不同意性交などは、重大な刑事事件として実名報道されやすいといえます。

（3）社会的地位のある人物がおこした刑事事件

「社会的地位のある人物」がおこした刑事事件も、実名報道される可能性が高いです。

社会的地位とは、社会的な信頼が厚いことや、知名度が高いことなどを指します。

具体例をあげると、公務員、先生、医師などといった立場の人は、社会的注目を集めやすく、実名報道される可能性も高いといえるでしょう。

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実名報道されない刑事事件の特徴は？

実名報道のタイミングは逮捕時？起訴時？

とくに実名報道されやすいタイミングは、逮捕直後または、送致時です。

刑事事件が実名報道されるタイミングも、法律では決められていません。

しかし、刑事事件が実名報道されやすいタイミングはあります。それは、逮捕、送致、起訴、判決などのタイミングです。

まだ刑事事件の全体像が見えていないような場合には、逮捕直後や送致時ではなく、捜査がある程度進んだ段階で報道される傾向があります。

未成年の刑事事件も実名報道される？

原則：未成年は実名報道されない

未成年が起こした刑事事件は、基本的には、実名報道されません。

ここでいう未成年とは20歳未満の人のことを指します。未成年が起こした刑事事件について加害者が特定されるような記事を書くことは、少年法61条によって禁止されています。

家庭裁判所の審判に付された少年又は少年のとき犯した罪により公訴を提起された者については、氏名、年齢、職業、住居、容ぼう等によりその者が当該事件の本人であることを推知することができるような記事又は写真を新聞紙その他の出版物に掲載してはならない。

少年法61条

例外：18歳19歳は起訴されたタイミングで実名報道の可能性がある！

18歳、19歳の未成年は、起訴された場合（略式起訴は含まれない）、そのタイミングで実名報道される可能性があります（少年法68条）。

18歳、19歳の未成年が起訴される可能性があるのは、以下のような刑事事件をおこした場合です。

実際に、18歳、19歳の未成年が人を死亡させるような重大な刑事事件をおこした場合、報道機関の判断で、実名報道されています。

また、重大事件を引き起こした少年が逃走しており、引き続き犯罪が発生しそうな場合や、身柄確保のために、一般人にも捜査の協力を呼びかける必要があるような場合は、実名報道の可能性があります。

実名報道されたときのデメリットは？

会社に刑事事件がバレる

刑事事件を起こしたことが実名報道されてしまうと、会社や職場に知られて、懲戒処分や解雇につながるおそれがあります。

関連記事

・逮捕は解雇事由になる？懲戒解雇を回避するには？弁護士相談のメリットは？

近所に刑事事件がバレる

実名報道を原因として、刑事処分とは異なる事実上の不利益を被ってしまう可能性もあります。

家族へのバッシングやご近所付き合いの問題から、一家で引っ越さざるを得なくなる場合もあります。

学校に刑事事件がバレる

未成年者が実名報道された場合は、校則にもよりますが学校を退学になるリスクや、その後の更生を阻害する要因にもなるでしょう。

その後の刑事手続きによって前科がつかなかったとしても、逮捕された記事が残っていると、再就職や社会復帰が困難になる可能性が高いです。

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・高校生・大学生が逮捕されたら｜退学になる・前科がつく可能性はどのくらい？

実名報道された記事は削除できる？

不起訴や無罪で終わった場合には記事を削除してもらえる？

逮捕された後、刑事事件が不起訴や無罪で終結した場合などでは、報道機関に記事の削除要請をすることで削除に応じて貰える可能性はあります。

ただし、新聞や雑誌など実物の紙媒体で広まった記事について回収や削除をするのは物理的に不可能です。

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・刑事事件で不起訴になるには？

逮捕の内容が個人ブログに書かれていた場合は削除できる？

個人ブログなどの記事については、弁護士を通してプロバイダに情報開示をしてもらいます。

場合によっては、削除を求める裁判を起こすといった方法もあります。

ただし、個人ブログの削除は時間と費用がかかる点、裁判を起こすことで刑事事件が蒸し返される恐れがある点などを考慮すると慎重な判断が必要です。

実名報道されないためには弁護士に相談？

弁護士に依頼すれば、刑事事件が実名報道される可能性を低くすることができます。

実名報道を避けるために弁護士がすること

弁護士は、捜査機関やマスコミに報道を控えるよう意見書を提出することができます。

意見書の作成には法的な専門知識が必要になります。

弁護士であれば、法的な根拠をもとに効果的な意見書を作成することができます。

実名報道を避けるために弁護士に相談するタイミング

実名報道を避けるためには、できる限り早く、弁護士に相談することが大切です。

実名報道を避けるには、まずは警察が、マスコミに情報を流す前に、対策を講じる必要があるからです。

一度、実名報道されてしまうと、その後の社会復帰に非常に大きな悪影響が生じてしまいます。

逮捕前がベストですが、逮捕されてしまった直後でも、早めに対処することで間に合う可能性があります。

実名報道を避けるには被害者と示談する？

示談をすると、実名報道を回避できる可能性があります。

示談というのは、加害者側から謝罪を申し入れ、当事者同士が話し合い、刑事事件について和解の合意をすることです。

示談が成立した刑事事件は、当事者間では解決済みということもあり、公益性が低下するため、実名報道される可能性も低くなります。

また、実名報道を避ける可能性が高まる以外に、示談の締結によって、逮捕・勾留による身体拘束から解放される可能性も高くなるでしょう。

さらに、示談を成立させることで、不起訴処分獲得により前科を付けずに済む可能性も高まります。

示談は弁護士に依頼すべき？

被害者との示談交渉は、弁護士に依頼するのがおすすめです。

相手の連絡先を知っている場合でも、刑事事件の実務を知らないまま、被害者との示談を進めるのは難しいものです。

また、連絡先を知らない場合、捜査機関に取り次いでもらって、被害者の連絡先を聞きます。

しかし、捜査機関は原則として、加害者本人には被害者の連絡先を教えてくれません。「弁護士をとおしてください」「弁護士限りで、被害者情報を教えます」と言われることが多いです。

これらの観点からいえば、弁護士が介入して初めて適切な示談が可能になるといっても過言ではないでしょう。

弁護士は相手方の心情に配慮した交渉が可能であり、さらに法的に不備の無い示談書を作成することもできます。

刑事事件の示談について、もっと詳しく知りたい方は『刑事事件で示談をした場合・しない場合のメリットとデメリットは？』の記事もあわせてお読みください。

また、刑事事件の示談書や謝罪文の書き方については『刑事事件の示談書・謝罪文の書き方テンプレート』の記事でご紹介しています。個別具体的な事案に応じて、カスタマイズして利用する必要がありますが、弁護士にご依頼いただければ、サポートが可能です。

アトムの解決事例（実名報道の回避など）

こちらでは、過去にアトム法律事務所で取り扱った刑事事件のうち、実名報道の回避などの弁護活動をおこなった事案について、プライバシーに配慮したかたちで一部ご紹介します。

公然わいせつ（報道回避、不起訴処分）

女児へのわいせつ（報道回避、実刑回避）

盗撮（報道回避、不起訴）

こちらで紹介しきれなかった多くの事案については、『刑事事件データベース』でご確認いただけます。

刑事事件で実名報道されるか不安な方へ

実名報道の基準について最後にひとこと

刑事事件が実名報道されるタイミングは、早ければ逮捕直後です。

送致時、起訴時、有罪判決が出た時なども、刑事事件は実名報道される可能性があります。

実名報道される刑事事件と、実名報道されない刑事事件を区別するための明確な基準は、法律にはありません。

しかし、傾向として、社会的関心の高い刑事事件、殺人などの重大な刑事事件、芸能人や医師、教師などによる社会的地位のある人のおこした刑事事件は、報道の必要性が高いと判断され、実名報道される可能性が高いです。

また、令和4年以降は、少年法が改正され、18歳・19歳でも重大な刑事事件で正式起訴されれば、実名報道されるケースがでてきました。

実名報道を避けるには、早期に刑事事件の弁護士に相談して、警察などに実名報道を回避してほしい旨の意見をしてもらうなどの方法が考えられます。

刑事事件に詳しい弁護士は、いままでのノウハウ・専門性を生かして、考え得る限りの手を尽くし、あなたの弁護活動に取り組みます。

アトムのご相談者様の声

刑事事件に強い弁護士選びには、実際に依頼したユーザーの口コミを見ることも効果的です。

アトム法律事務所が過去に解決した、刑事事件のご依頼者様からいただいた感謝のお手紙の一部を紹介しますので、ぜひ弁護士選びの参考にしてください。

逮捕・報道を回避でき、会社を辞めずに済んだこと、本当に感謝しています。

事件直後は、この先どうなるのか、とても不安でした。仕事はクビになるのか、刑務所に入るのか。庄司弁護士に迅速に動いていただき、事件から数日後には被害者の方の連絡先がわかったようでした。示談交渉を進めてもらい、事件から約２週間後には、示談が成立しました。とても早かったと思います。ありがとうございます。逮捕・報道に関する意見書を警察署に出して頂き、おかげで、逮捕も報道もされずにすみました。逮捕されなかったので、まわりに事件をしられずに仕事も通常に通うことができました。会社を辞めずに済んだこと、本当に感謝しています。これからは、事件を深く反省し、真面目に生きていこうと思っています。

アトムの名前を知り、すぐに連絡。不起訴処分に導いてくれました。

（抜粋）この度は野根先生をはじめ、アトム法律事務所の皆様には大変お世話になりました。事件の晩に御社の名前を知り、すぐに先生とのアポイントを取って下さり、その流れで話を聞いて頂きました。事件の流れや、アドバイスなどを教えて頂き、自分が今どういった立場にいて、どういった状況なのかを教えて頂いたことで、どうすべきかがわかりました。検察官の方に連絡をとって頂いたり、警察の方に連絡をとったり、被害者の方に会いに行ってくださったりと、そして何より、不起訴処分まで導いて下さったこと、ご尽力頂き本当にありがとうございました。

アトムの弁護士相談｜24時間ご予約窓口

刑事事件の実名報道が心配な方は、まずは弁護士に相談しましょう。

弁護士相談ご予約窓口は、24時間つながりますので、お気軽にご予約下さい。

警察が介入している刑事事件については、初回30分無料の対面相談を行っています。

刑事事件の対応は迅速に行うべきです。

刑事事件の実名報道を避けるためには、警察がマスコミに情報を提供する前に、手を打つ必要があります。

相談が早ければ早いほど報道の回避、身体拘束からの早期の解放、不起訴処分獲得の可能性が高まります。

日常生活への早期の復帰を効果的にお手伝いできるのは、刑事事件を得意とする弁護士だけです。

アトム法律事務所は2008年創業以来、刑事事件の弁護活動に注力してきました。

解決実績・ノウハウをもとに、刑事事件の見通しや対策をお話しします。

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