第二東京弁護士会所属。刑事事件で逮捕されてしまっても前科をつけずに解決できる方法があります。
「刑事事件弁護士アトム」では、逮捕や前科を回避する方法、逮捕後すぐに釈放されるためにできることを詳しく解説しています。
被害者との示談で刑事処分を軽くしたい、前科をつけずに事件を解決したいという相談は、アトム法律事務所にお電話ください。
アトムは夜間土日も受け付けの相談窓口で刑事事件のお悩みにスピーディーに対応いたします。
逮捕されると実名報道される？報道される事件・されない事件の基準と実名公表を避けるための対応
「家族が逮捕されたけれど、ニュースで名前が出るのではないか…」「事件が報道される・されない、その違いは何？」そうした不安や疑問を抱える方は少なくありません。
- 実名報道される事件の基準は？
- 実名報道のタイミングは？
- 実名報道を避けるためには？
- 実名報道された記事は削除できる？
この記事では、刑事事件の実名報道にまつわる疑問を、弁護士がわかりやすく解説します。実名報道に関してお悩みの方はアトム法律事務所にご相談ください。
刑事事件でお困りの方へ
ご希望される方はこちら
刑事事件でお困りの方へ
ご希望される方はこちら
目次
逮捕されたら実名報道される？
実名報道される基準は？
まず知っておくべきなのは、「逮捕＝実名報道」ではないことです。
日本では、「報道に関する実名公表のルール」を直接的に定めている明確な法律は存在しません。報道の是非は、主に次の2段階によって決まります。
刑事事件の実名報道の基準
- 警察からの発表
事件の概要や被疑者の氏名などが「広報」としてメディアに提供される - 報道機関の判断
報道の社会的意義や公益性の観点から、掲載・放送の可否が判断される
実名報道されるかどうかは、警察やマスコミの自主的な判断によります。「国民の知る権利」と「被疑者のプライバシー権・名誉権」といった利益のバランスが取られることになります。
実名報道されるケースは、「〇〇町の自称・自営業＝アトム太郎容疑者 30歳」というように自分の名前が報道されてしまうことになるでしょう。
一方で、実名報道されないケースでは、「〇〇市に住む無職の男（33）」「〇〇県に住む51歳の会社員の男」といったように、実名を伏せて報じられます。
逮捕時に実名報道される刑事事件の特徴は？
警察やマスコミの自主的判断によるとはいえど、実名報道される事件、されない事件について、一定の傾向はあります。
実名報道されやすい事件は、以下のような刑事事件です。
実名報道されやすい刑事事件
- 社会的関心が高い刑事事件
- 重大な刑事事件
- 社会的地位のある人物がおこした刑事事件
これら3つの特徴は、相互に関連し、明確に区別するのが難しいケースもありますが、以下では、それぞれについて、代表的な具体例をあげてみます。
（1）社会的関心が高い刑事事件
公共の利害にかかわる刑事事件や、社会情勢や技術の変化に応じて増加した犯罪などは、社会的関心が高い刑事事件といえます。
たとえば、オレオレ詐欺などの組織的詐欺事件は、社会的関心の高い刑事事件として実名報道されやすいです。
また、18歳、19歳の特定少年でも、共犯者と共に被害者を死亡させるような刑事事件をおこした場合、社会的影響が大きいと判断され、実名報道される可能性が高いです。
社会的関心が高い刑事事件の例
- オレオレ詐欺などの組織的詐欺事件
- 介護職員による入所者への暴行事件
- 飲酒運転による死亡事故
- 特定少年（18歳、19歳の未成年者）がおこした殺人事件 など
（2）重大な刑事事件
人が死亡したり、多くの人が巻き込まれたりした重大な刑事事件も、実名報道されやすい傾向があります。
具体的には、殺人、強盗、不同意性交などは、重大な刑事事件として実名報道されやすいといえます。
重大な刑事事件の例
- 殺人、テロ
- 強盗殺人、強盗致傷（闇バイト含む）
- 不同意性交
- 集団暴行・監禁事件
- 放火事件 など
（3）社会的地位のある人物がおこした刑事事件
「社会的地位のある人物」がおこした刑事事件も、実名報道される可能性が高いです。
社会的地位とは、社会的な信頼が厚いことや、知名度が高いことなどを指します。
具体例をあげると、公務員、先生、医師などといった立場の人は、社会的注目を集めやすく、実名報道される可能性も高いといえるでしょう。
社会的地位のある人物の事件の例
- 公務員
- 先生、大学教授、保育士
- 医師、看護師、薬剤師
- 弁護士、公認会計士、税理士、行政書士
- 大企業の従業員
- 芸能人
- 著名人 など
関連記事
・公務員が痴漢・わいせつ事件を犯したらどうなる？懲戒処分や逮捕を避ける方法は？
・教員に前科がついたらどうなる？弁護士に依頼して懲戒免職を回避
実名が報道されないケースとは？
以下のようなケースでは、たとえ逮捕されたとしても実名が報道されない傾向があります。
実名報道されない刑事事件（目安）
- 軽微な犯罪である
- 被疑者が精神疾患を有している
- 被疑者が未成年である（少年事件）など
ただし、実名報道を行うかどうかはマスメディアの判断に委ねられているため、地方紙などでは軽微な犯罪でも報道されることがあります。
また、被疑者が精神疾患を有していても、重大な犯罪を犯した場合には、実名で報道される可能性があるでしょう。
実名報道はどのタイミングで行われる？
とくに実名報道されやすいタイミングは、逮捕直後または、送致時です。
刑事事件が実名報道されるタイミングも、法律では決められていません。
しかし、刑事事件が実名報道されやすいタイミングはあります。それは、逮捕、送致、起訴、判決などのタイミングです。
まだ刑事事件の全体像が見えていないような場合には、逮捕直後や送致時ではなく、捜査がある程度進んだ段階で報道される傾向があります。
未成年の刑事事件も実名報道される？
原則：未成年は実名報道されない
未成年が起こした刑事事件は、基本的には、実名報道されません。
ここでいう未成年とは20歳未満の人のことを指します。未成年が起こした刑事事件について加害者が特定されるような記事を書くことは、少年法61条によって禁止されています。
家庭裁判所の審判に付された少年又は少年のとき犯した罪により公訴を提起された者については、氏名、年齢、職業、住居、容ぼう等によりその者が当該事件の本人であることを推知することができるような記事又は写真を新聞紙その他の出版物に掲載してはならない。
少年法61条
例外：18歳19歳は起訴されたタイミングで実名報道の可能性
18歳、19歳の未成年は、起訴された場合（略式起訴は含まれない）、そのタイミングで実名報道される可能性があります（少年法68条）。
18歳、19歳の未成年が起訴される可能性があるのは、以下のような刑事事件をおこした場合です。
18歳19歳でも起訴される刑事事件
- 16歳以上で、故意の犯罪行為におよび、被害者を死亡させた刑事事件
→殺人、強盗殺人、傷害致死など - 18歳・19歳のときの犯罪で、刑罰が「死刑、無期の拘禁刑、短期1年以上の拘禁刑」の刑事事件
→現住建造物等放火、不同意性交等、強盗、組織的詐欺など
実際に、18歳、19歳の未成年が人を死亡させるような重大な刑事事件をおこした場合、報道機関の判断で、実名報道されています。
また、重大事件を引き起こした少年が逃走しており、引き続き犯罪が発生しそうな場合や、身柄確保のために、一般人にも捜査の協力を呼びかける必要があるような場合は、実名報道の可能性があります。
実名報道された記事は削除できる？
不起訴や無罪で終わった場合には記事を削除してもらえる？
逮捕後に不起訴や無罪となった場合でも、報道機関に記事の削除を依頼すれば削除に応じてもらえる可能性はあります。ただし、必ずしも削除されるわけではありません。
報道は公益性を目的としており、特に重大事件の場合は「知る権利」が優先され、個人のプライバシーを理由にしても削除に応じないケースがあります。
また、ネット上の記事は時間が経つにつれてSNSやブログで拡散されることが多く、報道機関が全ての拡散情報まで削除することは現実的に不可能です。
さらに、新聞や雑誌といった紙媒体は一度発行されると物理的な回収も難しいのが現状です。
関連記事
・不起訴処分とは？刑事事件で不起訴を目指す方法と弁護士の役割を徹底解説
逮捕の内容が個人ブログに書かれていた場合は削除できる？
個人ブログなどの記事については、弁護士を通してプロバイダに情報開示をしてもらいます。
場合によっては、削除を求める裁判を起こすといった方法もあります。
ただし、個人ブログの削除は時間と費用がかかる点、裁判を起こすことで刑事事件が蒸し返される恐れがある点などを考慮すると慎重な判断が必要です。
実名報道されたときのデメリットは？
会社にバレると懲戒処分のリスク
実名で報道されると、会社や職場に刑事事件を起こしたことが知られる可能性が高くなります。その結果、社内規定に基づいて懲戒処分を受けるおそれがあります。
特に公務員や企業の信用が重視される職種では、逮捕歴や報道の事実だけで信頼を失い、職場に復帰できなくなるケースも少なくありません。
関連記事
・逮捕は解雇事由になる？懲戒解雇を回避するには？弁護士相談のメリットは？
近所にバレると引っ越しを余儀なくされるケースも
実名報道されると、刑事処分とは別に、社会的な不利益を被ることがあります。特に近隣住民に事件が知られると、本人だけでなく家族までバッシングや偏見の目にさらされ、ご近所との関係が悪化するおそれがあります。
このような状況に耐えきれず、住み慣れた地域から一家で引っ越さなければならなくなるケースも実際にあります。
学校バレると停学・退学のリスク
未成年でも実名で報道されてしまうと、学校に事件が知られる可能性があります。校則や校風によっては、停学や退学といった処分を受けるおそれがあり、学業や将来の進路に大きな影響を及ぼします。
仮にその後、前科がつかなかったとしても、逮捕記事がインターネット上に残っていると、進学・就職活動・社会復帰において不利になる可能性が高まります。
関連記事
・高校生・大学生が逮捕されたら｜退学になる・前科がつく可能性はどのくらい？
実名報道を避けるためにできることは？
「できることなら実名報道を避けたい」と思うのは当然の心情です。実際、弁護士が関与することで、実名報道を回避できる可能性が高まります。
実名報道を避けるために弁護士がすること
- 警察・検察への意見書提出
家庭の事情や被疑者の更生の意欲などを示し、実名発表を避けるよう求めます。 - 報道機関への申し入れ
記者クラブなどを通じて報道各社に対し、匿名での報道を要請します。
ただし、これらの対応には法的拘束力がなく、報道機関の判断で実名報道されてしまう可能性もあります。そのため「必ず実名報道を防げるわけではない」ことを理解しておくことが重要です。
実名報道を避けるために弁護士に相談するタイミング
実名報道を避けるためには、できる限り早く、弁護士に相談することが大切です。
実名報道を避けるには、まずは警察が、マスコミに情報を流す前に、対策を講じる必要があるからです。
一度、実名報道されてしまうと、その後の社会復帰に非常に大きな悪影響が生じてしまいます。
逮捕前がベストですが、逮捕されてしまった直後でも、早めに対処することで間に合う可能性があります。
実名報道を避けるには被害者と示談する？
示談をすると、実名報道を回避できる可能性があります。
示談というのは、加害者側から謝罪を申し入れ、当事者同士が話し合い、刑事事件について和解の合意をすることです。
示談が成立した刑事事件は、当事者間では解決済みということもあり、公益性が低下するため、実名報道される可能性も低くなります。
また、実名報道を避ける可能性が高まる以外に、示談の締結によって、逮捕・勾留による身体拘束から解放される可能性も高くなるでしょう。
さらに、示談を成立させることで、不起訴処分獲得により前科を付けずに済む可能性も高まります。
示談は弁護士に依頼すべき？
被害者との示談交渉は、弁護士に依頼するのがおすすめです。
相手の連絡先を知っている場合でも、刑事事件の実務を知らないまま、被害者との示談を進めるのは難しいものです。
弁護士がいない場合の不都合の例
- 謝罪の方法が分からず、示談交渉が難航する
- 被害者の示談条件に応じてよいか判断できない
- 示談金を払ったのに、被害者の許しを得れない
また、連絡先を知らない場合、捜査機関に取り次いでもらって、被害者の連絡先を聞きます。
しかし、捜査機関は原則として、加害者本人には被害者の連絡先を教えてくれません。「弁護士をとおしてください」「弁護士限りで、被害者情報を教えます」と言われることが多いです。
これらの観点からいえば、弁護士が介入して初めて適切な示談が可能になるといっても過言ではないでしょう。
弁護士は相手方の心情に配慮した交渉が可能であり、さらに法的に不備の無い示談書を作成することもできます。
刑事事件の示談について、もっと詳しく知りたい方は『刑事事件で示談をした場合・しない場合のメリットとデメリットは？』の記事もあわせてお読みください。
また、刑事事件の示談書や謝罪文の書き方については『刑事事件の示談書・謝罪文の書き方テンプレート』の記事でご紹介しています。個別具体的な事案に応じて、カスタマイズして利用する必要がありますが、弁護士にご依頼いただければ、サポートが可能です。
アトムの解決事例（実名報道の回避など）
こちらでは、過去にアトム法律事務所で取り扱った刑事事件のうち、実名報道の回避などの弁護活動をおこなった事案について、プライバシーに配慮したかたちで一部ご紹介します。
公然わいせつ（報道回避、不起訴処分）
電車内での露出が発覚したが、弁護活動により不起訴処分となった事例
電車内で陰部をカバンで隠しながら露出した。手で触っていたところを女性に見つかり、通報された。公然わいせつの事案。
弁護活動の成果
示談は不成立であったが、検察官に粘り強く交渉し、不起訴処分となった。また、報道機関へ申入れなどをすることで、報道を回避した。
女児へのわいせつ（報道回避、実刑回避）
女児にわいせつ行為を働いて逮捕され、執行猶予付き判決となった事例
女児に自身の陰茎を触らせたり、女児の陰部を触るなどした。わいせつの事案。余罪あり。
弁護活動の成果
被害者に謝罪と賠償を尽くし、示談を締結した件については不起訴処分に。示談不成立の件についても情状弁護を尽くし、執行猶予付き判決（懲役3年、執行猶予5年）となった。
盗撮（報道回避、不起訴）
駅の階段で盗撮をしたが、事件化せずに事件終了した事例
駅構内の階段で、女性の1メートル後ろから後ろ姿をスマートフォンで撮影したとされ、目撃者により取り押さえられ警察に引き渡されたケース。迷惑防止条例違反（盗撮）の容疑で捜査された。
弁護活動の成果
逮捕と報道を未然に防ぐとともに、本件の盗撮は惑防止条例違反にあたる行為ではないことを意見書提出などの活動により主張した結果、処分なく刑事事件は終結となった。
こちらで紹介しきれなかった多くの事案については、『刑事事件データベース』でご確認いただけます。
刑事事件で実名報道されるか不安な方へ
実名報道の基準について最後にひとこと
刑事事件が実名報道されるタイミングは、早ければ逮捕直後です。
送致時、起訴時、有罪判決が出た時なども、刑事事件は実名報道される可能性があります。
実名報道される刑事事件と、実名報道されない刑事事件を区別するための明確な基準は、法律にはありません。
しかし、傾向として、社会的関心の高い刑事事件、殺人などの重大な刑事事件、芸能人や医師、教師などによる社会的地位のある人のおこした刑事事件は、報道の必要性が高いと判断され、実名報道される可能性が高いです。
また、令和4年以降は、少年法が改正され、18歳・19歳でも重大な刑事事件で正式起訴されれば、実名報道されるケースがでてきました。
実名報道を避けるには、早期に刑事事件の弁護士に相談して、警察などに実名報道を回避してほしい旨の意見をしてもらうなどの方法が考えられます。
刑事事件に詳しい弁護士は、いままでのノウハウ・専門性を生かして、考え得る限りの手を尽くし、あなたの弁護活動に取り組みます。
アトムのご相談者様の声
刑事事件に強い弁護士選びには、実際に依頼したユーザーの口コミを見ることも効果的です。
アトム法律事務所が過去に解決した、刑事事件のご依頼者様からいただいた感謝のお手紙の一部を紹介しますので、ぜひ弁護士選びの参考にしてください。
逮捕・報道を回避でき、会社を辞めずに済んだこと、本当に感謝しています。
事件直後は、この先どうなるのか、とても不安でした。仕事はクビになるのか、刑務所に入るのか。庄司弁護士に迅速に動いていただき、事件から数日後には被害者の方の連絡先がわかったようでした。示談交渉を進めてもらい、事件から約２週間後には、示談が成立しました。とても早かったと思います。ありがとうございます。逮捕・報道に関する意見書を警察署に出して頂き、おかげで、逮捕も報道もされずにすみました。逮捕されなかったので、まわりに事件をしられずに仕事も通常に通うことができました。会社を辞めずに済んだこと、本当に感謝しています。これからは、事件を深く反省し、真面目に生きていこうと思っています。
アトムの名前を知り、すぐに連絡。不起訴処分に導いてくれました。
（抜粋）この度は野根先生をはじめ、アトム法律事務所の皆様には大変お世話になりました。事件の晩に御社の名前を知り、すぐに先生とのアポイントを取って下さり、その流れで話を聞いて頂きました。事件の流れや、アドバイスなどを教えて頂き、自分が今どういった立場にいて、どういった状況なのかを教えて頂いたことで、どうすべきかがわかりました。検察官の方に連絡をとって頂いたり、警察の方に連絡をとったり、被害者の方に会いに行ってくださったりと、そして何より、不起訴処分まで導いて下さったこと、ご尽力頂き本当にありがとうございました。
アトムの弁護士相談｜24時間ご予約窓口
刑事事件の実名報道が心配な方は、まずは弁護士に相談しましょう。
弁護士相談ご予約窓口は、24時間つながりますので、お気軽にご予約下さい。
警察が介入している刑事事件については、初回30分無料の対面相談を行っています。
初回30分無料相談可能な例
- 刑事事件で警察に逮捕された
- 刑事事件で警察から呼び出しがあった など
刑事事件の対応は迅速に行うべきです。
刑事事件の実名報道を避けるためには、警察がマスコミに情報を提供する前に、手を打つ必要があります。
相談が早ければ早いほど報道の回避、身体拘束からの早期の解放、不起訴処分獲得の可能性が高まります。
日常生活への早期の復帰を効果的にお手伝いできるのは、刑事事件を得意とする弁護士だけです。
アトム法律事務所は2008年創業以来、刑事事件の弁護活動に注力してきました。
解決実績・ノウハウをもとに、刑事事件の見通しや対策をお話しします。
お悩みの方は、下記の窓口から相談予約をおとりください。
ご自身が無料相談の対象かどうか不明な方も、オペレーターがお答えしますので、お気軽にお電話ください。
刑事事件でお困りの方へ
ご希望される方はこちら
刑事事件でお困りの方へ
ご希望される方はこちら
高校卒業後、日米でのフリーター生活を経て、旧司法試験（旧61期）に合格し、アトム法律事務所を創業。全国15拠点を構えるアトム法律グループの代表弁護士として、刑事事件・交通事故・離婚・相続の解決に注力している。
一方で「岡野タケシ弁護士」としてSNSでのニュースや法律問題解説を弁護士視点で配信している（YouTubeチャンネル登録者176万人、TikTokフォロワー数69万人、Xフォロワー数24万人）。
保有資格
士業：弁護士（第二東京弁護士会所属：登録番号37890）、税理士、弁理士
学位：Master of Law（LL.M. Programs）修了