岡野武志弁護士

第二東京弁護士会所属。刑事事件で逮捕されてしまっても前科をつけずに解決できる方法があります。

「刑事事件弁護士解決ナビ」では、逮捕や前科を回避する方法、逮捕後すぐに釈放されるためにできることを詳しく解説しています。

被害者との示談で刑事処分を軽くしたい、前科をつけずに事件を解決したいという相談は、アトム法律事務所にお電話ください。

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刑事事件が報道される基準は?実名報道された記事は削除できる?

刑事事件が報道される基準は?実名報道された記事の削除
  • 刑事事件で報道される基準はある?
  • 報道されるタイミングは?
  • 実名報道された記事は削除できる?

刑事事件で検挙されてしまった方の中には、自身の実名が報道されてしまうのかどうか不安に思われている方も多いことでしょう。

この記事では刑事事件における報道について徹底解説しています。

報道の基準やタイミング、報道されないようにするための方法などを知りたい方はぜひ最後までご覧ください。

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刑事事件で逮捕!ネットや新聞などで報道される?

刑事事件が報道される基準は?

刑事事件について、報道される基準はありません。

事件が報道されるかどうかは、警察が事件をマスコミ向けに発表するかどうか、発表された事件をマスコミが報道するかどうかによって決められます。

それぞれに「こういった要素を満たす事件は報道される」といった明確な基準はないのです。

ただし、目安としては以下のような要素を持つ事件は報道されやすいといえます。

報道されやすい事件
  • 公共性のある事件
  • 重大事件
  • ニュース性のある事件

まず、公共の利害に関わるような事件は報道されやすくなります。

また、人が死亡した事件など重大な事案の場合も報道されやすいといえます。

また有名人や公職に就いている人の犯罪、未成年が起こした事件など世間的関心の高い内容の場合も報道されやすいです。

報道されるタイミングはいつ?

報道されるタイミングについても明確には定められていません。

一般的に事件が報道されることが多いのは、逮捕直後または、送致のタイミングです。

一方で逮捕直後だとまだ事件の全体像が見えていないような場合もあります。

そのような場合には、捜査がある程度進んだ段階で報道されることもあります。

実名報道される基準は?未成年も実名報道される?

実名報道される基準は?

刑事事件の報道の実務では、実名が報道される場合と「無職の男」「会社員の男」といったように実名が隠される場合とがあります。

実名報道についても明確な決まりはありません。

一般的には、社会の関心が高く話題性が強い事件は実名報道されやすい傾向にあります。また事件の内容が重大であったり、社会的地位のある人物が事件を起こした場合などにも実名報道される傾向が強いです。

岡野タケシ弁護士
岡野タケシ
弁護士

具体例を挙げると、公務員や教員、医師、弁護士、大企業の従業員、芸能人、著名人などといった立場の人は、社会的注目を集めやすく、実名報道される可能性も高いです。

比較的軽微な犯罪であったり、被疑者の立場に話題性があまりない場合は、実名を伏せられるか、そもそも報道自体されないこともあります。

実名報道されたときのデメリットは?

事件を起こしたことが実名報道されてしまうと、会社や職場に知られて、懲戒処分や解雇につながるおそれがあります。

その後の刑事手続きによって前科がつかなかったとしても、逮捕された記事が残っていると、再就職や社会復帰が困難になる可能性が高いです。

岡野タケシ弁護士
岡野タケシ
弁護士

仕事に限らず、家族へのバッシングやご近所付き合いの問題から、一家で引っ越さざるを得なくなる場合もあります。

実名報道を原因として、刑事処分とは異なる事実上の不利益を被ってしまう可能性は大いにあります。

未成年は実名で報道されることはある?

未成年が起こした事件は、基本的に実名報道されません。

ここでいう未成年とは20歳未満の人のことを指します。未成年が起こした事件について加害者が特定されるような記事を書くことは、少年法61条によって規制されています。

家庭裁判所の審判に付された少年又は少年のとき犯した罪により公訴を提起された者については、氏名、年齢、職業、住居、容ぼう等によりその者が当該事件の本人であることを推知することができるような記事又は写真を新聞紙その他の出版物に掲載してはならない。

少年法61条

もっとも一部の重大事件では、報道機関の判断で名前が公表される場合もあります。

例えば重大事件を引き起こした少年が逃走しており、引き続き犯罪が発生しそうな場合や身柄確保のために一般人にも捜査の協力を呼びかける必要があるような場合です。

実名報道された記事は削除できる?

不起訴や無罪で終わった場合には記事を削除してもらえる?

逮捕されたあと事件自体は不起訴や無罪で終わった場合などでは、報道機関に記事の削除要請をすることで削除に応じて貰える可能性はあります。

ただし、新聞や雑誌など実物の紙媒体で広まった記事について回収や削除をするのは物理的に不可能です。

またネット上の記事についても、逮捕後に事件の最終的な処分が下されるまでの間にはかなりの時間があるため、SNSやブログなどでシェアされているおそれがあります。

そういった投稿まで削除するのは、報道機関の力だけでは不可能です。

岡野タケシ弁護士
岡野タケシ
弁護士

そもそも報道機関が削除要請に応じるかどうかは不透明であり、場合によっては削除要請を断られてしまう場合もあります。

報道機関は公益目的で事件を報道しており、特に重大な事件などでは個人のプライバシーを主張しても応じてもらえない可能性があります。

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刑事事件で不起訴になるには?

逮捕の内容が個人ブログに書かれていた場合は削除できる?

個人ブログなどの記事については、弁護士を通してプロバイダに情報開示をしてもらい、場合によっては削除を求める裁判を起こすといった方法があります。

ただし、個人ブログの削除は時間と費用がかかる点、裁判を起こすことで事件が蒸し返される恐れがある点などを考慮すると慎重な判断が必要です。

報道されないためにはどうしたらいい?弁護士に相談?

報道されないために弁護士ができることは?

弁護士に依頼すれば事件が報道される可能性を低くすることができます。

これまで解説してきた通り、一度報道されてしまうとその後の社会復帰に非常に大きな影響が生じてしまいます。

いち早く日常を取り戻すためには、逮捕されてしまった直後から報道されないように対策を講じるのが重要です。

岡野タケシ弁護士
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弁護士は捜査機関やマスコミに報道を控えるよう意見書を提出することができます。

意見書の作成には法的な専門知識が必要になります。

弁護士であれば法的な根拠をもとに効果的な意見書を作成することができます。

被害者と示談を締結すれば報道回避できる?

被害者と示談を締結することも報道回避の可能性を高める効果的な施策のひとつです。

示談というのは当事者同士の話し合いによって民事上の賠償責任を解消する手続きです。

当事者同士での話し合いが終わっている事案については、報道することによる公益性が低下するため報道される可能性が低くなります。

また示談を締結すれば逮捕・勾留による身体拘束から解放される可能性が高まります。

さらに不起訴処分獲得により前科を付けずに済む可能性も高まります。

これらの結果が生じた場合、報道の抑制といった方面でも効果が期待でき日常生活への早期の復帰が可能になります。

岡野タケシ弁護士
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弁護士

被害者との示談交渉は弁護士に依頼しましょう。

捜査機関は原則として、加害者本人には被害者の連絡先を教えてくれません。

弁護士が介入してはじめて交渉が可能になり得るのです。

弁護士は相手方の心情に配慮した交渉が可能であり、さらに法的に不備の無い示談書を作成することもできます。

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刑事事件で示談をした場合・しない場合のメリットとデメリットは?

刑事事件の報道について相談できる窓口は?

刑事事件が報道されることが心配な方は、まずは弁護士に相談しましょう。

アトム法律事務所では、警察が介入した事件について初回30分無料の対面相談を行っています。

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刑事事件の対応は迅速に行うべきです。

相談が早ければ早いほど報道の回避、身体拘束からの早期の解放、不起訴処分獲得の可能性が高まります。

日常生活への早期の復帰を効果的にお手伝いできるのは弁護士だけです。

まずは下記の窓口からお気軽にご相談ください。

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