監修者：アトム法律事務所 代表弁護士 岡野武志

第二東京弁護士会所属。刑事事件で逮捕されてしまっても前科をつけずに解決できる方法があります。

「刑事事件弁護士アトム」では、逮捕や前科を回避する方法、逮捕後すぐに釈放されるためにできることを詳しく解説しています。

被害者との示談で刑事処分を軽くしたい、前科をつけずに事件を解決したいという相談は、アトム法律事務所にお電話ください。

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逮捕の実名報道を回避したい！基準・タイミングと報道されない方法を弁護士が解説

• 実名報道される事件の基準は？
• 実名報道のタイミングは？
• 実名報道を避けるためには？

「家族が逮捕されたけれど、ニュースで名前が出るのではないか…」「事件が報道される・されない、その違いは何？」そうした不安や疑問を抱える方は少なくありません。

結論から言うと、逮捕されたからといって必ず実名報道されるわけではありません。実名報道には「基準」があり、報道されやすい事件でも、弁護士に依頼することで実名報道を回避できる可能性があります。

しかし、対策には「タイムリミット」があります。一度ネットニュースとして配信されてしまうと、その情報は半永久的に残り続けるおそれがあるため、早めの対策が肝心です。

この記事では、刑事事件を数多く扱ってきたアトム法律事務所が「実名報道の基準」と「回避するための具体的な対策」を解説します。

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逮捕＝実名報道ではない！報道の基準とは？

まず知っておくべきなのは、「逮捕＝実名報道」ではないことです。逮捕されても、そもそも報道されないケースもあれば、実名で報道されてしまうケースも存在します。

実名報道は警察とメディアの裁量次第

実は日本には、「実名報道のルール」を定めている法律は存在しません。実名報道されるかどうかは、警察とメディア（新聞社・テレビ局など）による2段階の判断によって決まります。

事件によっては、「警察が発表しても、メディアが報じない」というケースも存在します。また、警察が実名付きで事件を公表しても、メディアが匿名で報道するケースもあります。

つまり、実名報道は「国民の知る権利」と「個人のプライバシー」のどちらが重いか、という天秤にかけて警察・メディアの裁量に委ねられているのです。

実名報道されるケースは、「〇〇町の自称・自営業＝アトム太郎容疑者 30歳」というように自分の名前が報道されてしまうことになるでしょう。

一方で、実名報道されないケースでは、「〇〇市に住む無職の男（33）」「〇〇県に住む51歳の会社員の男」といったように、実名を伏せて報じられます。

実名報道の基準

実名報道に関する法律は存在せず、最終的には警察とメディアの裁量に委ねられています。しかし、実務上は「実名報道されやすい基準」が存在します。

主に以下の3つの要素がある刑事事件が発生した場合、「国民の知る権利（公益性）」が「個人のプライバシー」よりも優先され、実名報道されるリスクが高まります。

（1）社会的関心が高い刑事事件

公共の利害にかかわる刑事事件や、社会情勢や技術の変化に応じて増加した犯罪などは、社会的関心が高い刑事事件といえます。

たとえば、オレオレ詐欺や闇バイトなどの組織的詐欺事件は、社会的関心の高い刑事事件として実名報道されやすいです。

（2）重大な刑事事件

人が死亡したり、多くの人が巻き込まれたりした重大な刑事事件も、実名報道されやすい傾向があります。

具体的には、殺人、強盗、放火事件などは、重大な刑事事件として実名報道されやすいといえます。

（3）社会的地位のある人物がおこした刑事事件

「社会的地位のある人物」がおこした刑事事件も、実名報道される可能性が高いです。

社会的地位とは、社会的な信頼が厚いことや、知名度が高いことなどを指します。

たとえば、公務員、教員、医師などといった立場の人は、社会的注目を集めやすく、実名報道される可能性も高いといえるでしょう。

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実名が報道されにくいケースとは？

以下のようなケースでは、たとえ逮捕されたとしても実名が報道されにくい傾向があります。

実名報道されない刑事事件（目安）

• 万引きや軽微な喧嘩など、被害が小さい事件
• 被害者と示談が成立している事件
• 被疑者が精神疾患を有している事件 など

ただし、実名報道を行うかどうかはメディアの判断に委ねられているため、地方紙などでは軽微な犯罪でも報道されることがあります。

また、被疑者が精神疾患を有していても、重大な犯罪を犯した場合には、実名で報道される可能性があるでしょう。

実名報道はどのタイミングで行われる？

刑事事件が実名報道されるタイミングも、法律では決められていません。中でもとくに実名報道されやすいタイミングは、逮捕直後または、送致時です。

刑事事件の全体像が見えていないような場合には、逮捕直後や送致時ではなく、起訴、判決などのタイミングで報道されることもあります。

実名報道されたときのデメリットは？

ネットニュースに半永久的な記録として残る

逮捕時の実名報道において、近年もっとも警戒すべきなのはテレビや新聞ではなく、「インターネット上のニュース記事」です。

テレビや新聞のニュースは、一日経てば流れ去り、過去のものとなります。しかし、一度ネットニュースとして配信されてしまうと、その情報は半永久的に残り続けることになります。

ご自身の名前を検索するだけで「逮捕歴」が表示されてしまうと、就職活動、結婚、賃貸契約などのタイミングで名前で検索され、過去の逮捕歴が発覚し、破談や不採用につながるおそれがあります。

会社にバレると懲戒処分のリスク

実名で報道されると、会社や職場に刑事事件を起こしたことが知られる可能性が高くなります。その結果、社内規定に基づいて懲戒処分を受けるおそれがあります。

特に公務員や企業の信用が重視される職種では、逮捕歴や報道の事実だけで信頼を失い、職場に復帰できなくなるケースも少なくありません。

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近所にバレると引っ越しを余儀なくされるケースも

実名報道されると、刑事処分とは別に、社会的な不利益を被ることがあります。特に近隣住民に事件が知られると、本人だけでなく家族までバッシングや偏見の目にさらされ、ご近所との関係が悪化するおそれがあります。

このような状況に耐えきれず、住み慣れた地域からの引っ越しを余儀なくされるケースも存在します。

学校バレると停学・退学のリスク

実名で報道されてしまうと、学校に事件が知られる可能性があります。校則や校風によっては、停学や退学といった処分を受けるおそれがあり、学業や将来の進路に大きな影響を及ぼします。

仮にその後、前科がつかなかったとしても、逮捕記事がインターネット上に残っていると、進学・就職活動・社会復帰において不利になる可能性が高まります。

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実名報道を避けるためにできることは？

「できることなら実名報道を避けたい」と思うのは当然の心情ですが、ご自身やご家族が警察に「報道しないでください」と頼んでも、聞き入れられることはまずありません。警察には公平性が求められるため、個人的な事情による要望は通らないのが現実です。

しかし、弁護士が法的な観点から働きかけることで、警察やメディアの判断を変えられる可能性があります。

必ず実名報道を防げるわけではありませんが、実名報道を可能な限り避けるためには、弁護士を早期に依頼することが唯一の手段です。

実名報道を避けるために弁護士ができることは、以下が挙げられます。

（1）警察・検察への「意見書（上申書）」の提出

これが最も直接的かつ効果的な手段です。弁護士は、警察がメディアに情報を発表（広報）する前に、捜査機関に対して「意見書」を提出します。

意見書では、単に「困るからやめて」と言うのではなく、以下のような法的な根拠を示して説得を行います。

警察署長や担当検察官に対し、これらの事情を書面で強力に主張することで、「あえて発表リストに載せる必要はない」という判断を引き出します。

（2）報道機関への申し入れ

警察への働きかけと並行して、実際に記事を書くメディア側に対しても、記事化を控えるよう求める「申し入れ」を行うケースがあります。

具体的には、警察署内にある「記者クラブ」や、各メディアに対して、弁護士名義でFAXや電話、書面送付により要望を伝えます。

（3）被害者との示談成立

被害者がいる事件の場合、示談が成立しているかどうかが報道の判断に大きく影響します。弁護士は被害者との早期に示談が成立するように、示談交渉を行います。

被害者と示談が成立し、「被害届の取り下げ」が行われれば、事件そのものが解決に向かっているとみなされます。警察としても、すでに解決済みの事件を大々的に発表する動機が薄れるため、実名報道されるリスクを大幅に下げることができます。

刑事事件の示談について、もっと詳しく知りたい方は『刑事事件で示談をした場合・しない場合のメリットとデメリットは？』の記事もあわせてお読みください。

未成年の刑事事件も実名報道される？

原則：未成年は実名報道されない

未成年が起こした刑事事件は、基本的には、実名報道されません。

ここでいう未成年とは20歳未満の人のことを指します。未成年が起こした刑事事件について加害者が特定されるような記事を書くことは、少年法61条によって禁止されています。

家庭裁判所の審判に付された少年又は少年のとき犯した罪により公訴を提起された者については、氏名、年齢、職業、住居、容ぼう等によりその者が当該事件の本人であることを推知することができるような記事又は写真を新聞紙その他の出版物に掲載してはならない。

少年法61条

例外：18歳19歳は起訴されたタイミングで実名報道の可能性

18歳、19歳の未成年は、起訴された場合（略式起訴は含まれない）、そのタイミングで実名報道される可能性があります（少年法68条）。

18歳、19歳の未成年が起訴される可能性があるのは、以下のような刑事事件をおこした場合です。

実際に、18歳、19歳の未成年が人を死亡させるような重大な刑事事件をおこした場合、報道機関の判断で、実名報道されています。

また、重大事件を引き起こした少年が逃走しており、引き続き犯罪が発生しそうな場合や、身柄確保のために、一般人にも捜査の協力を呼びかける必要があるような場合は、実名報道の可能性があります。

実名報道に関するよくある質問

アトムの解決事例（実名報道の回避など）

こちらでは、過去にアトム法律事務所で取り扱った刑事事件のうち、実名報道の回避などの弁護活動をおこなった事案について、プライバシーに配慮したかたちで一部ご紹介します。

公然わいせつ（報道回避、不起訴処分）

女児へのわいせつ（報道回避、実刑回避）

盗撮（報道回避、不起訴）

こちらで紹介しきれなかった多くの事案については、『刑事事件データベース』でご確認いただけます。

刑事事件で実名報道されるか不安な方へ

実名報道の基準について最後にひとこと

刑事事件が実名報道されるタイミングは、早ければ逮捕直後です。

送致時、起訴時、有罪判決が出た時なども、刑事事件は実名報道される可能性があります。

実名報道される刑事事件と、実名報道されない刑事事件を区別するための明確な基準は、法律にはありません。

しかし、傾向として、社会的関心の高い刑事事件、殺人などの重大な刑事事件、芸能人や医師、教師などによる社会的地位のある人のおこした刑事事件は、報道の必要性が高いと判断され、実名報道される可能性が高いです。

また、令和4年以降は、少年法が改正され、18歳・19歳でも重大な刑事事件で正式起訴されれば、実名報道されるケースがでてきました。

実名報道を避けるには、早期に刑事事件の弁護士に相談して、警察などに実名報道を回避してほしい旨の意見をしてもらうなどの方法が考えられます。

刑事事件に詳しい弁護士は、いままでのノウハウ・専門性を生かして、考え得る限りの手を尽くし、あなたの弁護活動に取り組みます。

アトムのご相談者様の声

刑事事件に強い弁護士選びには、実際に依頼したユーザーの口コミを見ることも効果的です。

アトム法律事務所が過去に解決した、刑事事件のご依頼者様からいただいた感謝のお手紙の一部を紹介しますので、ぜひ弁護士選びの参考にしてください。

逮捕・報道を回避でき、会社を辞めずに済んだこと、本当に感謝しています。

事件直後は、この先どうなるのか、とても不安でした。仕事はクビになるのか、刑務所に入るのか。庄司弁護士に迅速に動いていただき、事件から数日後には被害者の方の連絡先がわかったようでした。示談交渉を進めてもらい、事件から約２週間後には、示談が成立しました。とても早かったと思います。ありがとうございます。逮捕・報道に関する意見書を警察署に出して頂き、おかげで、逮捕も報道もされずにすみました。逮捕されなかったので、まわりに事件をしられずに仕事も通常に通うことができました。会社を辞めずに済んだこと、本当に感謝しています。これからは、事件を深く反省し、真面目に生きていこうと思っています。

アトムの名前を知り、すぐに連絡。不起訴処分に導いてくれました。

（抜粋）この度は野根先生をはじめ、アトム法律事務所の皆様には大変お世話になりました。事件の晩に御社の名前を知り、すぐに先生とのアポイントを取って下さり、その流れで話を聞いて頂きました。事件の流れや、アドバイスなどを教えて頂き、自分が今どういった立場にいて、どういった状況なのかを教えて頂いたことで、どうすべきかがわかりました。検察官の方に連絡をとって頂いたり、警察の方に連絡をとったり、被害者の方に会いに行ってくださったりと、そして何より、不起訴処分まで導いて下さったこと、ご尽力頂き本当にありがとうございました。

アトムの弁護士相談｜24時間ご予約窓口

刑事事件の実名報道が心配な方は、まずは弁護士に相談しましょう。

弁護士相談ご予約窓口は、24時間つながりますので、お気軽にご予約下さい。

警察が介入している刑事事件については、初回30分無料の対面相談を行っています。

刑事事件の対応は迅速に行うべきです。

刑事事件の実名報道を避けるためには、警察がマスコミに情報を提供する前に、手を打つ必要があります。

相談が早ければ早いほど報道の回避、身体拘束からの早期の解放、不起訴処分獲得の可能性が高まります。

日常生活への早期の復帰を効果的にお手伝いできるのは、刑事事件を得意とする弁護士だけです。

アトム法律事務所は2008年創業以来、刑事事件の弁護活動に注力してきました。

解決実績・ノウハウをもとに、刑事事件の見通しや対策をお話しします。

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