監修者：アトム法律事務所 代表弁護士 岡野武志

第二東京弁護士会所属。刑事事件で逮捕されてしまっても前科をつけずに解決できる方法があります。

「刑事事件弁護士アトム」では、逮捕や前科を回避する方法、逮捕後すぐに釈放されるためにできることを詳しく解説しています。

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迷惑防止条例違反の初犯は罰金？不起訴や罰則の相場を解説！

• 迷惑防止条例違反の初犯は罰金？不起訴？
• 迷惑防止条例違反の罰金の金額はいくら？
• 迷惑防止条例違反の初犯の罰金事例は？不起訴事例は？

この記事では迷惑防止条例違反の初犯の刑罰、罰金の金額、罰金や不起訴になる条件等を解説しています。

ぜひ最後までご覧ください。

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迷惑防止条例違反の初犯（1）罰金の可能性

初犯は罰金？

迷惑防止条例違反の場合、初犯であれば罰金刑にとどまる可能性があります。

実際の罰金事例

過去にアトム法律事務所であつかった迷惑防止条例違反の痴漢行為については、以下のような罰金事例があります。

被害者が児童である場合、悪質な事件と捉えられ、前科がなくても罰金刑が科されることもあります。

とはいえ迷惑防止条例違反の初犯は、不起訴になる事例も多いものです。

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そもそも「迷惑防止条例」とは？

迷惑防止条例違反とは、都道府県ごとに制定されている条例の通称です。都道府県ごとに正式名称があります。

処罰される行為や罰則も、条例ごとに異なります。ただ多くの場合、痴漢行為、盗撮行為、客引き行為等について、罰金と懲役の両方が定められているという共通点はあるでしょう。

迷惑防止条例違反の初犯の場合、犯行態様が軽微であれば、いきなり懲役刑が科される可能性は低いといえます。

用意周到な犯行計画を立てた、余罪が大勢いる等でなければ、迷惑防止条例違反の初犯は罰金刑や不起訴になることも多い印象です。

初犯は不起訴になることも？

迷惑防止条例違反の場合、初犯であれば罰金刑にとどまる可能性があるだけではありません。迷惑防止条例違反の場合、初犯であれば不起訴を目指せる可能性もあります。

実際の不起訴事例

過去にアトム法律事務所であつかった迷惑防止条例違反の痴漢行為・盗撮行為については、以下のような不起訴事例があります。

迷惑防止条例違反の場合、前科がなければ不起訴になる事例も多くあります。

被害者全員と示談が成立したことも、迷惑防止条例違反で不起訴処分を獲得できた要素としてあげられるでしょう。

不起訴の条件

迷惑防止条例違反の初犯が不起訴になる要素としては、以下のようなものがあげられるでしょう。

これらの要素は、迷惑防止条例違反の初犯の場合において、不起訴を目指すにせよ、罰金刑にとどめるにせよ重要な要素となるといえるでしょう。

2回目以降は懲役？

迷惑防止条例違反の罪について、何度も繰り返してしまった場合はどうなるのでしょうか。

初犯は罰金刑だったとしても、2回、3回と迷惑防止条例違反の行為をおこなった場合、「常習」として重い罰則が科される可能性があります。

「常習」として罰せられるか、常習者にどのような刑罰が科されるかについても、各都道府県の迷惑防止条例ごとに定められています。

迷惑防止条例違反の初犯（2）罰金の金額

1.痴漢の罰金は？

痴漢行為をした場合、迷惑防止条例違反や不同意わいせつ罪に問われる可能性があります。

痴漢行為の行為態様によって、いずれの罪に問われるかが決まります。

たとえば電車内の痴漢行為などにおいて、洋服の上から女性の臀部や太ももを触ったり、自分の股間を押し付けたりした場合は、迷惑防止条例違反に問われることが多いでしょう。

一方、電車内の痴漢行為であっても、自分の陰部を露出して被害者に触らせるようなケースでは不同意わいせつ罪になります。服の中に手をいれ胸を揉む、キスをする等のケースも不同意わいせつ罪に問われます。

東京都・大阪府・北海道の迷惑防止条例違反の罰則

迷惑防止条例違反の規定内容は都道府県ごとに異なるので、刑罰の相場がつかみにくいかもしれません。

そこで今回は、東京都・大阪府・北海道にスポットライトをあてて刑罰を調べてみました。

東京都でおこなった痴漢行為は東京都の迷惑防止条例に違反します。東京都の迷惑防止条例に違反した場合は、初犯も含め、刑罰は6ヶ月以下の懲役または50万円以下の罰金です（東京都迷惑防止条例5条1項1号、同8条1項2号）。

なお常習として、東京都迷惑防止条例違反の痴漢行為をおこなった場合の刑罰は、1年以下の懲役または100万円以下の罰金になります（同8条8項）。

大阪府の迷惑防止条例や北海道の迷惑防止条例に違反する場合も、東京都と同じの刑罰になります（大阪府迷惑防止条例6条2項1号、同17条1項2号、同17条2項、北海道迷惑防止条例2条の2⑴ア、同11条1項、同11条2項）。

不同意わいせつ罪の罰則（未遂も含む）

痴漢行為が不同意わいせつ罪に問われる場合の罰則は、6ヶ月～10年以下の懲役です。

不同意わいせつ罪は、迷惑防止条例違反と異なり、たとえ初犯であっても罰金刑はありません。

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2.盗撮の罰金は？未遂は？

撮影罪の罰則（性的姿態撮影等処罰法）

2023年7月13日以降の盗撮については、撮影罪に問われることになります。盗撮で撮影罪に問われた場合の刑罰は、3年以下の懲役または300万円以下の罰金です。

撮影罪には未遂でも罰則が科されます。たとえば盗撮をするためにスカート内にスマホを差し入れたけれど、実際には撮影できていなかったようなケースも処罰対象となります。

東京都・大阪府・北海道の迷惑防止条例違反の罰則

2023年7月12日以前の盗撮については、迷惑防止条例違反等に問われます。

東京都でおこなった盗撮は東京都の迷惑防止条例違反に問われますが、この場合、初犯も含め、刑罰は1年以下の懲役または100万円以下の罰金です（同5条1項2号、同8条2項1号）。

なお常習として、東京都迷惑防止条例違反の痴漢行為をおこなった場合の刑罰は、2年以下の懲役または100万円以下の罰金になります（同8条7項）。

大阪府の迷惑防止条例の違反は、東京都と同じ刑罰になります（大阪府迷惑防止条例6条1項、同15条1項1号）。

一方、北海道の迷惑防止条例の違反は、初犯の場合は6月以下の懲役または50万円以下の罰金、常習の場合は1年以下の懲役または100万円以下の罰金です（北海道迷惑防止条例2条の2⑴イ、同⑵～⑷、同11条）。

2023年7月12日以前の盗撮は、迷惑防止条例以外のほか軽犯罪法違反になる可能性もあります。軽犯罪法違反の刑罰は、拘留または科料です。

ほかに住居侵入罪になる事案もあり、罰則は3年以下の懲役または10万円以下の罰金です。

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3.客引きの罰金は？

客引きで東京都の迷惑防止条例に違反した場合、初犯も含め、刑罰は50万円以下の罰金または拘留・科料です（同7条1項、8条4項5号）。

なお常習として、東京都迷惑防止条例違反の客引きをおこなった場合の刑罰は、6ヶ月以下の懲役または50万円以下の罰金です（同8条10項）。

大阪府の迷惑防止条例に違反した場合の刑罰も、同様です（同8条1項、19条）。

一方、客引きで北海道の迷惑防止条例に違反した場合の刑罰は、初犯の場合は「6月以下の懲役または50万円以下の罰金」、初犯ではなく常習の場合は「1年以下の懲役または100万円以下の罰金」です（同9条1項、11条）。

4.つきまとい（住居に押しかける等）

つきまといで、東京都の迷惑防止条例に違反した場合は、初犯も含め、刑罰は1年以下の懲役または100万円以下の罰金です（東京都迷惑防止条例5条の2第1項、同8条2項2号）。

なお常習として、東京都迷惑防止条例違反のつきまといをした場合の刑罰は、2年以下の懲役または100万円以下の罰金になります（同8条7項）。

つきまといで、大阪府の迷惑防止条例や北海道の迷惑防止条例に違反する場合も、東京都と同じ内容の罰則になります（大阪府迷惑防止条例10条1項、同15条1項2号、同2項、北海道迷惑防止条例9条の3第1項、同10条1項、同2項）。

恋愛感情によるつきまといは、ストーカー規制法で処罰され、刑罰は「1年以下の懲役または100万円以下の罰金」です。

ですが禁止命令に違反してストーカー行為をした場合等は、さらに重い罰則が科されることになります。

迷惑防止条例違反の初犯は逮捕・勾留？

初犯は逮捕されない？

警察は、迷惑防止条例違反の疑いがある場合、まずは事情聴取を行います。事情聴取の結果、迷惑防止条例違反の疑いが十分に認められると、警察によって逮捕される可能性があります。

ただし迷惑防止条例違反の初犯であれば、逮捕されない可能性もあります。

逮捕されるのは「逮捕の要件」を備えている場合です。

迷惑防止条例違反の初犯は、重い刑罰が科されるリスクが小さいです。そのため刑罰を回避するために、あえて逃亡や証拠隠滅をすることはないと考えられ、逮捕の必要性がないと判断されやすい傾向があります。

初犯であるという事情のほかにも、家族を養う立場にある、同居の家族が身元引受人になってくれる等の事情がある場合、逮捕の必要性はますます低くなるものでしょう。

刑事事件化する前に、被害者と示談を成立させて逮捕を回避するという対処法も考えられます。

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後日逮捕される可能性は？時効は？

かりに逮捕の要件を備えている場合、迷惑防止条例違反は現行犯逮捕されなければ、後日逮捕の可能性はまったくないのでしょうか。

迷惑防止条例違反で後日逮捕される可能性は、警察が被疑者を特定しやすさ、証拠収集のしやすさ等が関係するでしょう。

迷惑防止条例違反の初犯が後日逮捕される可能性は、いくつかの要因によって異なります。

迷惑防止条例違反の程度が軽微で、被害者が被害を訴えていない場合は、後日逮捕される可能性は低いと言えます。しかし迷惑防止条例違反の程度が比較的重大で、被害者が被害を訴えている場合は、後日逮捕される可能性が高いと言えます。

また、被害者と接触可能な環境にある場合は、お礼参りをするとともに証拠隠滅を働きかける可能性が高まると判断されやすくなり、後日逮捕される可能性も高くなります。

後日逮捕される可能性は、公訴時効が完成するまで続くでしょう。

いままで見てきた迷惑防止条例違反については、長期5年未満の懲役刑にあたる罪です。したがって公訴時効の期間は3年です。

逮捕後の流れは？勾留される？

迷惑防止条例違反の初犯で逮捕された場合、その後の流れは以下のとおりです。

迷惑防止条例違反で逮捕されて警察署に連行された後は、取調べが行われます。警察の取調べでは、犯行内容や動機、初犯なのか前科があるのか、身元、住所、職業などの情報が聞かれます。そして逮捕後48時間以内に警察の取調べは終了します。

その後は、被疑者として検察庁に送致され、今度は検察官から取調べを受けることになります。検察官は、送致されてきた被疑者について、勾留請求を行うかどうかを判断します。そして裁判官によって、実際に勾留されるかどうかが判断されます。

勾留請求が認められると、被疑者は最大23日間、警察の留置所に勾留されることになります。

勾留期間満了までに、検察官によって、不起訴にするか起訴するか、起訴するとしても略式起訴か通常起訴かなどが判断されることになります。

不起訴になると、刑事裁判が開かれずに事件終了となり、有罪判決が言い渡されることはなく、前科もつきません。

前科を回避する方法としては、不起訴を目指す弁護活動をおこない、検察官に不起訴処分をうながす必要があるでしょう。

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迷惑防止条例違反の初犯で不起訴になる？

示談成立で不起訴になる？

迷惑防止条例違反の初犯で不起訴になるには、示談成立が有効な方法の一つです。示談とは、加害者が被害者に謝罪し、損害賠償を行うことで、被害者との紛争を解決することです。

迷惑防止条例違反の初犯の場合、被害者が示談に応じてくれれば不起訴になる事案も多いものです。

示談成立を目指すには、誠実に謝罪する、適切な損害賠償をする、示談書を作成する等の対応が必要になるでしょう。

誠実に謝罪することは、示談成立の第一歩です。被害者に誠実に謝罪することで、被害者の心を動かすことができます。被害者に直接会えない場合は、謝罪文を作成して人伝いにお渡しするという方法もあるでしょう。

適切な損害賠償とは、被害者が被った損害を回復できるだけの金額です。同じような迷惑防止条例違反の示談金の相場を参考にしたり、被害者側に希望金額を聞いたりして、示談金額を決めていきます。

示談書は、示談の内容を明確にするために作成します。示談書には、謝罪の内容、損害賠償・示談金の金額、示談成立後の対応等を記載することになります。

示談書には、加害者と被害者で取り決めた内容を記載します。

示談書を作成しておけば、どのような示談が成立したのかについて、後日確認できるようになります。

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刑事事件の示談は弁護士にまかせるべき？

被害者と連絡をとる場面

迷惑防止条例違反の痴漢行為などでは、被害者に「加害者と直接連絡をとりたくない」という意向があり、警察・検察としてもお礼参り等を懸念しています。

そのため示談交渉をしたいと思っても、被疑者本人には、被害者の連絡先を教えてくれないことがよくあります。ですが弁護士がついていれば、「被害者の連絡先は弁護士にとどめておくこと」を条件に、被害者の連絡を教えてくれることも多いものです。

被害者に誠意を伝える場面

示談交渉を始めるには、まずは被害者側に示談交渉に取り組みたいという気持ちを起こさせる必要があります。

刑事事件の解決実績が豊富な弁護士であれば、示談交渉の経験が豊富で、被害者の心理を理解しやすいものでしょう。

弁護士は被害者に対して、あなたの謝罪の気持ちを率直に伝えてくれて、被害者が示談交渉に前向きになれるよう説得してくれます。

被害者と示談条件を話し合う場面

示談交渉では被害者側との合意を目指して、様々な示談条件を詰めていきます。

ですが加害者本人から提案してしまうと、責任逃れであると思われ、話し合いがこじれることもあります。

このような場合に頼りになるのが弁護士です。弁護士であれば示談交渉の経験、解決に必要な妥協点を見出す力をフル活用して、法的な視点から冷静に示談交渉を進めてくれるでしょう。

弁護士という第三者を介入させることで、被害者・加害者の両者にとって、示談交渉を進めやすい環境を整えることができるでしょう。

迷惑防止条例違反の初犯で罰金刑になる流れ

1.略式裁判

迷惑防止条例違反の初犯で罰金刑になる流れの1つに、略式裁判があります。

略式裁判とは、検察官が、被疑者に100万円以下の罰金または科料が科されるべきと考えた事件について、被疑者が同意したときに限り、実施される簡易な裁判です。

略式裁判では、被疑者は裁判所に出頭する必要はありません。刑事事件の加害者は、略式請書にサインをして、簡易裁判所による書面審査を受けるだけです。

略式裁判では、通常、検察官が求めるとおりの罰金金額を納付すること等を告知されます。この告知のことを「略式命令」といいます。略式命令の告知日から14日以内に罰金・科料を納付すれば手続きは完了です。

いままで見てきた迷惑防止条例違反の痴漢、盗撮、客引き、つきまとい等の罰金刑は「100万円以下」でした。これは略式裁判の対象となります。

略式裁判／正式裁判の選択は検察官にゆだねられますが、略式裁判で罰金刑を科された場合でも、前科はつきます。不起訴を目指すなら、検察官を説得する必要があるので、略式請書にサインをする前に弁護士に相談しましょう。

2.通常の裁判

迷惑防止条例違反の初犯で罰金刑になる流れの2つ目は、通常の裁判です。

通常の裁判は、公開の法廷で行われる正式裁判のことです。

検察官によって公判請求された場合、正式裁判が開かれます。また略式裁判の結果に不服がある場合に、被告人が略式命令を受け取ってから14日間以内に正式裁判を申し立てることも可能です。

正式裁判では、被疑者は裁判所に出頭し、裁判官から罪状について質問を受けます。その後、検察官と弁護士が証拠を提出したり、反論したりして、被疑者の有罪／無罪を争います。有罪と判断された場合は、正式裁判では罰金／懲役のいずれの判決も出される可能性があります。

東京都・大阪府・北海道の迷惑防止条例違反の痴漢については「6ヶ月以下の懲役刑、常習の場合は1年以下の懲役刑」と規定されています。迷惑防止条例違反の初犯であっても、正式裁判になれば罰金刑以外に懲役刑が科される可能性は0ではありません。検察官が懲役を求刑している場合は、弁護士に法廷弁護をおこなってもらい、罰金刑や執行猶予つき懲役判決の獲得を目指してもらうことになるでしょう。

迷惑防止条例違反の初犯で正式裁判になる可能性がある場合は、早めに弁護士に相談しましょう。

弁護士は、被疑者の立場を守り、不利な処分を回避するために、検察官や裁判所と交渉する等尽力します。

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裁判で執行猶予がつく可能性

執行猶予とは、有罪の判決がくだされても、情状によって一定期間、刑の執行が猶予され、その間何事もなく過ごすことができれば刑の言渡しの効力が消えるという制度のことです。

執行猶予がつく判決は、3年以下の懲役刑・禁錮刑または50万円以下の罰金刑の場合で、裁判が確定した日から1年～5年の期間、刑の執行が猶予されます（刑法25条1項柱書）。

実務上、罰金刑に執行猶予がつく例はあまり見かけませんが、迷惑防止条例違反の初犯の場合、懲役刑が言い渡されるとしても執行猶予がつくケースはあるでしょう。

執行猶予付きの懲役判決が出された場合、刑務所に入らずに社会で生活することができます。

迷惑防止条例違反の初犯で執行猶予がつくかどうかは、裁判官の判断によります。裁判官によって、被告人の反省の程度や情状、再犯の可能性などが考慮されて、決定されます。

刑事事件後の努力によって刑罰を軽減できる可能性があります。

痴漢や盗撮であれば性的な考え方を見直すための治療を受けたり、犯罪をくり返さないようにするための対策を講じる等の努力が必要になるでしょう。

迷惑防止条例違反の初犯でよくある質問

Q1.初犯の罰金刑でも、前科はつきますか？

前科とは、有罪判決を受けて刑罰が確定した履歴のことを言います。

罰金刑は有罪判決になるので、不服申し立てをおこなわず、刑罰が確定すれば前科になります。

初犯の罰金刑でも、前科はつきます。

検察官は、送致後すぐに略式裁判の手続きを進めるケースもあります。可能な限り早く対策を立てる必要があります。

Q2.迷惑防止条例違反の前科。生活への影響は？

迷惑防止条例違反の前科は、就職の資格制限など、生活に影響を与える可能性があります。具体的には、次のようなものがあります。

前科とは、有罪の確定判決を受けたことをいいます。したがって「逮捕されたけれど捜査の結果、不起訴になった」というケースでは前科はつきません。

しかし迷惑防止条例違反で逮捕されたこと自体が知れ渡ると、会社・家族など周囲の人たちからの信用を失う可能性があります。

会社への説明方法や、家族への対応等について細心の注意をはらう必要があるでしょう。

逮捕後の早期釈放を目指すことで、生活への影響を最小限にとどめることも重要です。

Q3.初犯の罰金を減らしたい。対処法はある？

迷惑防止条例違反の初犯の罰金金額を減らしたい場合は、検察官に高額の罰金刑を求刑しないように説得する必要があります。また、裁判を受ける際、裁判官に高額の罰金刑を言い渡さないように訴える必要もあります。

迷惑防止条例違反の初犯について、不起訴を目指すにも、罰金刑を目指すにも、刑罰の減軽を目指すにも、実行できる対処法としては、反省や更生可能性を示すことです。

弁護士と相談して、示談交渉・更生プログラムの受講・生活環境の整備など出来ることから早期に実行に移しましょう。

Q4.罰金の分割払いは可能ですか？

基本的には、罰金は定められた期限までに一括払いで納付することになります。

ただ例外的に分割払いができる可能性もあるので、納付の通知をしている検察庁の徴収事務担当者に相談するとよいでしょう。

罰金のお金はご自身で調達されるのが基本ですが、ご家族に協力を求めるケースもあるでしょう。

罰金のお金を調達できなかった場合は、労役場に留意されて罰金を「完済」できるまで働くことになります。

Q5.初犯の弁護士費用。相場はどのくらい？

弁護士費用の相場

弁護士費用は、弁護士ごとによって異なります。迷惑防止条例違反の初犯といえども、事件の難易度は案件ごとに異なるでしょうし、弁護士の経験年数によっても費用が変わってくる可能性があります。

弁護士費用の内訳としては、法律相談料、着手金、成功報酬、出張日当などがあげられます。着手金は事件の難易度に応じて上下することも多いでしょうし、成功報酬については成果に応じて費用が変わってくるでしょう。

アトム法律事務所の弁護士費用（目安）

弁護士費用の確認方法

迷惑防止条例違反の初犯の弁護士費用について確認をしたい場合は、弁護士事務所のホームページを確認する、実際に弁護士相談におもむくという方法が考えられます。

おすすめは後者です。弁護士相談は、初回無料で実施している事務所も多いものです。そのため無料の弁護士相談を活用して、まずは弁護士に会ってみて、今後のアドバイスをもらうと同時に、弁護士費用を確認してしまうのはいかがでしょうか。

アトム法律事務所では、警察から連絡がきた、警察に逮捕されたといった警察介入事件では、初回30分無料で弁護士相談を実施しています。

弁護士相談では、迷惑防止条例違反の初犯で罰金刑になる可能性、不起訴を目指す弁護活動等のご相談が可能です。

迷惑防止条例違反の初犯…罰金や不起訴のお悩みは弁護士相談

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迷惑防止条例違反の初犯で罰金・不起訴を目指したい方は、アトム法律事務所の弁護士相談を是非ご活用ください。

アトム法律事務所は、設立当初から刑事事件を取り扱い、被疑者の立場を守り、不利益な処分を回避できるように力を尽くしてきました。

弁護士の電話相談予約受付窓口は、24時間365日つながります。

逮捕されたご本人のご家族の方からのご相談も可能です。

迷惑防止条例違反の初犯で、罰金・不起訴などの不安がおありの場合、早期相談が早期解決のカギとなります。

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