配偶者と子供で不動産を相続する際に知っておきたいこと

更新日：2024/03/18

ケース別の相続税

亡くなった被相続人（配偶者）が不動産などの財産を所有していた場合、相続が発生し、配偶者と子供が相続人となります。また、必要に応じて遺産分割協議や相続登記、相続税の申告などを期限内に完了させる必要があります。本記事では、配偶者と子供で不動産を相続する場合に知っておくべきことについて、わかりやすく解説します。

『配偶者と子供による不動産の相続』に関する基本事項
『配偶者と子供による不動産の相続』に関するよくある質問
他にもおさえておきたい相続の基本

『配偶者と子供による不動産の相続』に関する基本事項

不動産を相続するときの手続きの流れ

不動産を相続する場合は、以下のような流れで手続きを進めます。

1.遺言書の有無を確認する

被相続人が遺言書を作成していた場合は、遺言書の内容に従って相続手続きを行います。遺言書がない場合は、遺産分割協議などを行って相続手続きを進めます。

2.相続人を確認する

相続人となるのは被相続人の配偶者、子供、父母、兄弟姉妹などです。このとき相続人調査を行い、誰が相続人になるのかを確認する場合もあります。

3.相続財産を確認する

相続財産調査を行い、不動産や預貯金など、どのような財産があるのか、評価額はいくらなのかを確認します。

4.遺産分割協議を行う（遺言書がない場合）

遺言書がない場合は、相続人全員で遺産分割協議を行い、相続財産をどのように分割するかを決めます。遺産分割協議が成立しない場合は、家庭裁判所に調停や審判を申し立てます。

5.相続登記の申請手続きを行う

遺産分割協議が成立したら不動産の相続登記の申請手続きを行い、名義を相続人に変更します。相続登記は、法務局で手続きを行います。

6.必要に応じて相続税の申告・納税を行う

相続財産の評価額の合計が基礎控除額を超える場合は、相続税の申告が必要です。また、必要に応じて納税も行います。

相続手続きは時間と手間がかかるため、早めに準備を進めるようにしましょう。

・遺産未分割で相続税申告する方法とデメリット｜遺産分割に期限はある？

不動産の相続登記手続きと費用の相場

不動産を相続した場合は相続登記の申請を行い、相続人に名義を変更する必要があります。相続登記の手続きは、民法上では被相続人の死亡日から10年以内が時効とされていましたが、2024年4月からは、相続により所有権を取得したことを知った日から3年以内に行うことが義務付けられました。

相続登記の申請手続きに必要な書類

不動産の相続登記をするにあたっては、以下の書類が必要です。

登記申請書
被相続人の戸籍謄本、除籍謄本、改製原戸籍（出生から亡くなるまでのすべての謄本）
被相続人の住民票の除票または戸籍の附票
相続人全員の戸籍謄本と印鑑証明書
不動産を相続する相続人の住民票
固定資産課税明細書
相続関係説明図（戸籍謄本・除籍謄本の原本の還付を希望しない場合は不要）
遺産分割協議書（遺産分割協議を行った場合のみ）

相続登記の申請手続きは法務局で行いますが、申請方法は、法務局の窓口または郵送の2パターンがあります。

相続登記の申請手続きにかかる費用

相続登記にかかる費用は、必要書類の取得費のほか、申請時に納める登録免許税、司法書士への報酬などがあります。

必要書類の取得費は、それぞれ数百円程度です。相続登記の登録免許税は、不動産の固定資産税評価額に税率（0.4%）を乗じて計算します。たとえば、3,000万円の不動産にかかる登録免許税は12万円です。

司法書士の報酬はさまざまですが、相場は10万円～20万円程度と考えておくとよいでしょう。司法書士に依頼する場合は、複数の司法書士から見積もりをとり、比較検討することをおすすめします。

相続登記は手続きが複雑で、費用もかかります。不動産の相続人が決まったら、早めに手続きを進めましょう。

・相続登記の登録免許税｜計算方法や免税措置は？必要書類や手続きも解説

・土地の名義を変更したら相続税がかかる？名義変更と課税条件を解説

法定相続分による相続割合【配偶者と子供で相続する場合】

配偶者と子供の法定相続分は2分の1ずつです。子供が複数人いる場合は、遺産の2分の1を子供の人数で均等に分割します。

【相続割合】

法定相続人	相続割合
配偶者＋子1人	配偶者：1/2 子：1/2
配偶者＋子2人	配偶者：1/2 子：1人あたり1/4
配偶者＋子3人	配偶者：1/2 子：1人あたり1/6

被相続人が亡くなって2億円の相続が発生し、配偶者と子供2人が相続人となった場合、配偶者の法定相続分は1億円、子供の法定相続分は5,000万円ずつになります。

法定相続分は、相続人の間で遺産分割協議を行う際に、法律上の分け方の目安となるものです。ただし、相続人全員が合意すれば、法定相続分とは異なる割合で遺産を分割することも可能です。

相続税における基礎控除の概要と計算方法

相続税は、課税対象となる遺産の総額が基礎控除額を上回る場合に申告の義務が発生し、場合によっては相続税額が発生することもあります。相続税の基礎控除額の計算方法は、以下のとおりです。

【基礎控除額の計算方法】
基礎控除額＝3,000万円＋（600万円×法定相続人の数）

【相続人数別の基礎控除額】

法定相続人	基礎控除額
1人	3,600万円
2人	4,200万円
3人	4,800万円
4人	5,400万円

たとえば、法定相続人が配偶者と子供1人の場合は4,200万円、配偶者と子供2人の場合は4,800万円が基礎控除として遺産総額から差し引かれます。遺産の総額が基礎控除額を下回る場合は相続税は発生せず、申告の必要もありません。

・相続税はいくらから生じる？｜基礎控除額も解説

・相続税は基礎控除以下なら無税！計算方法やその他の控除も解説

相続税の申告方法と申告期限

遺産の総額が基礎控除額を超える場合は、被相続人の住所地を管轄する税務署に申告します。申告期限は、相続の開始があったことを知った日（通常は被相続人が亡くなった日）の翌日から10か月以内です。

相続税の申告書は、税務署の窓口で入手できるほか、国税庁のホームページからもダウンロードできます。申告書の提出方法は、持参または郵送のほか、e-Tax（電子申告）でも可能です。

相続税の申告書作成は、自分で行うこともできますが、専門的な知識を要するため、税理士に依頼することをおすすめします。

・相続税の申告・納税の基礎知識をわかりやすく解説！

・【やさしい】相続税申告書の書き方｜誰でも簡単に申告書を作成できる！

・相続税の申告はネットで可能！やり方やe-Taxが使えない人も解説

・相続税申告で失敗しないために！｜評判の良い税理士の探し方

不動産の相続税評価額を計算する方法

不動産を相続するにあたり、不動産の評価額を算定する必要があります。不動産のうち、土地は路線価方式または倍率方式のいずれか、建物や家屋は倍率方式で算定します。

路線価方式による評価

路線価方式とは、国税庁が毎年公表する、道路に面する土地の1㎡あたりの価額（路線価）に、土地の面積を乗じて算定する方法です。

路線価方式による土地の評価額＝1㎡あたりの路線価×面積

1㎡あたりの路線価が50万円で土地の面積が300㎡の場合、評価額は1億5,000万円になります。

倍率方式による評価

倍率方式は、路線価が設定されていない土地や建物を評価する際に使われる方法です。倍率方式では、土地や建物の固定資産税評価額に一定の倍率を乗じて算定します。固定資産税評価額は、市区町村が土地や建物ごとに毎年算定しています。倍率は、土地の場合は所在地域によって異なりますが、建物の場合は全国一律で1.0倍です。

倍率方式による土地の評価額＝固定資産税評価額×倍率

建物の評価額＝固定資産税評価額×1.0

固定資産税評価額が2,500万円で倍率が1.2倍の宅地の場合、評価額は3,000万円となります。一方、固定資産税評価額が1,000万円の建物の場合、評価額は1,000万円となります。

不動産の相続税評価額の計算は複雑で、専門知識が必要となります。そのため、相続が発生した際は、専門家に相談することをおすすめします。

・相続財産評価額とは？｜土地・建物の評価方法を解説

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