監修者：アトム法律事務所 代表弁護士 岡野武志

第二東京弁護士会所属。刑事事件で逮捕されてしまっても前科をつけずに解決できる方法があります。

「刑事事件弁護士アトム」では、逮捕や前科を回避する方法、逮捕後すぐに釈放されるためにできることを詳しく解説しています。

被害者との示談で刑事処分を軽くしたい、前科をつけずに事件を解決したいという相談は、アトム法律事務所にお電話ください。

アトムは夜間土日も受け付けの相談窓口で刑事事件のお悩みにスピーディーに対応いたします。

職場での窃盗がバレたら？逮捕・懲戒処分のリスクと対処法

• 職場での窃盗がバレたらどうすれば良い？
• 職場での窃盗がバレたら逮捕される？
• 職場での窃盗がバレたら会社はクビ？

職場で窃盗をしてしまい、バレたらどうなってしまうのか、いつ逮捕されるのかと不安でいっぱいの方もいると思います。

この記事では職場で窃盗をしてしまった時の対処法や、窃盗に関する刑事罰、懲戒処分について解説をしていきます。

当事者となってしまっている方は自分がどの段階にいるのか、これから何をすればいいかの確認にお役立てください。

職場での窃盗がバレたらどうすれば良い？

職場での窃盗がバレてしまった場合は、刑事処分や懲戒処分を受ける可能性があります。それでは窃盗がバレてしまった時にすべき対応を確認していきましょう。

証拠隠滅は絶対にしない

職場で窃盗がバレてしまったときに証拠隠滅をしてはいけません。

証拠隠滅とは、窃盗の事実を隠蔽したり、証拠を破棄したりすることをいいます。

例えば、盗んだ物を処分したり、証拠となる物を隠したり、目撃者を口止めしたりする行為は、すべて証拠隠滅に該当します。

なお、自分が加害者となっている刑事事件での証拠隠滅は罪には問われません。

刑事事件の逮捕や勾留の要件として「証拠隠滅のおそれがある」が存在します。

自分が加害者となっている刑事事件で証拠隠滅をしてしまうと、その後に逮捕・勾留される可能性が高まってしまいます。

関連記事

• 刑事事件で逮捕される場合とは？逮捕の種類、逮捕後の手続きを解説
• 刑事事件を起こすと逮捕される？逮捕回避の方法や逃走の罪について解説

警察の取り調べに慎重に答える

職場での窃盗がバレてしまうと、警察の取り調べを受けることになります。警察の取り調べでの受け答えは慎重に行うことが重要です。

嘘をついたりごまかしたりした場合、警察が証拠から真実を突き止めて取り調べでの虚偽の発言が明らかになると、信頼を失ってしまい弁護活動にも悪影響が及んでしまう可能性があります。

関連記事

• 取り調べの対応はどうする？逮捕される可能性は？携帯で録音は違法？
• 刑事事件で警察に呼び出されたらどうする？起訴が決まるまでの流れを解説

弁護士に相談する

職場での窃盗がバレてしまった場合、弁護士に相談することが重要です。

職場での窃盗がバレてしまった場合、なるべく早く弁護士に相談することをおすすめします。

関連記事

• 刑事事件に強い弁護士に相談するとどんなメリットがある？

職場で窃盗がバレたら逮捕される可能性は高い

そもそも職場での窃盗は何罪？

職場での窃盗には、基本的には刑法235条の「窃盗罪」が適用されます。

他人の財物を窃取した者は、窃盗の罪とし、10年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

刑法235条

盗んだものによっては一部、刑法253条の「業務上横領罪」が適用される場合もあります。

業務上自己の占有する他人の物を横領した者は、10年以下の懲役に処する。

刑法253条

ではどんな場合にそれぞれ適用されるのか、具体例とともに確認していきましょう。

机に置いてある同僚の財布を持ち去ったり、管理下にない在庫品を持ち出して売る行為は「窃盗罪」にあたります。

会計責任者など金庫内のお金の管理をする立場の人がお金を取り出して持ち去る行為などには「業務上横領罪」が適用されます。

窃盗罪になるか、業務上横領罪になるかの大きな違いは、物を管理しているかどうかという点にあります。

関連記事

• 窃盗罪の刑罰は？実刑になる可能性や時効などを解説！
• 窃盗の罰金刑を解説｜罰金額の相場、支払い方法、罰金の回避方法とは？

職場での窃盗がバレたらいつ逮捕される？

逮捕は警察の捜査が進行した後で行われることが多いです。

被害届が提出されると窃盗事件の捜査が開始され、警察は以下の情報を収集します。

これらの捜査の結果、警察は被疑者を逮捕するかどうか判断します。

また、職場での窃盗では現行犯逮捕される可能性もあります。

犯行直後や犯行の場面を目撃され、通報を受けて現場に到着した警察官によって逮捕される場合もあるでしょう。

職場での窃盗がバレて逮捕される可能性は高い

一般的に、職場での窃盗は証拠が残りやすいため、逮捕される可能性が高いといえます。 

逮捕を決定するための判断材料としては、①証拠の有無、②被疑者の逃亡や証拠隠滅のおそれがあるかどうか、③被疑者の前科や余罪の有無が挙げられます。

会社から懲戒処分を受ける可能性は？

会社の懲戒処分とは？

懲戒処分とは、従業員が職場規律や企業秩序に違反した際に、制裁として行われる不利益処分です。

懲戒処分の内容は会社によって異なります。

会社は就業規則において懲戒処分の種類と基準を定めています。

一般的には職場での窃盗は重大な就業規則違反とみなされ、懲戒処分の対象となります。懲戒処分の程度は各会社によりますが、重い懲戒処分が科される可能性が高いといえるでしょう。

職場での窃盗がバレて解雇されることはある？

職場での窃盗が原因で解雇される可能性はあります。

故意に盗んだわけではなかったり、職務に直接影響を及ぼすような犯行でない場合などには、懲役解雇は重すぎると判断されることもあるかもしれません。

しかし、職場での窃盗に対して、懲戒解雇が重すぎると判断されるケースは稀で、たいていの場合には「懲戒解雇」が相当であると認められます。

職場で窃盗をしてしまった場合、早めに弁護士に相談することをおすすめします。

弁護士に相談することで、不当な懲戒処分を回避するためのアドバイスを貰えたり、会社と交渉する際のサポートを受けることができます。

民事上の責任を問われる可能性は？

職場で窃盗をしてしまった場合、会社や被害者から損害賠償を請求される可能性があります。

損害賠償とは、「違法な行為によって、他人に損害を与えた加害者が、被害者に対してその損害を補填する」というものです。

会社や被害者は加害者に対して、窃盗行為により被った損害の全額を賠償請求することができます。

職場での窃盗がバレたら弁護士に相談しましょう

逮捕された場合でも適切なサポートが受けられる

職場での窃盗がバレて逮捕された場合でも、弁護士から以下のようなサポートが受けられます。

弁護士に相談することで、身柄拘束の解除や、不起訴処分獲得の可能性を高めることができます。

関連記事

• 弁護士の接見｜逮捕後すぐ面会可能！接見費用は？弁護士接見の必要性
• 勾留請求は阻止できる？勾留の要件や回避策は？刑事事件に強い弁護士

示談交渉をして不起訴処分を目指せる

示談とは、事件の加害者と被害者が裁判手続きによらないで協議を行い、示談金を支払うなどをして当事者間での解決を試みることです。

示談の成立は、当事者間での解決が得られていることを意味します。そのため検察官が「刑罰を科すほどではない」と判断する場合も多く、不起訴処分を獲得できる可能性が高まります。

また、本来は懲戒解雇であったところを普通解雇にしてもらえる可能性や、被害者との関係を修復できる可能性が生まれたりするメリットもあります。

弁護士に相談することで、身柄拘束や懲戒処分のリスクを軽減し、最良の結果を目指すことができます。

関連記事

• 刑事事件の示談とはどういうもの？示談の方法や流れ、タイミングを解説
• 示談不成立の場合どうなる？刑事事件の加害者の弁護士が解説

早期の相談が解決のポイント

職場で窃盗をしてしまった場合には、早期に弁護士に相談することが大切です。

警察の取り調べに呼ばれたときのアドバイスやその後の示談交渉など、弁護士のサポートが入ることで、より良い結果を得られる場面がたくさんあります。

ご自身や大切な人の日常生活を守るためにも、まずは弁護士に相談することが穏便な解決への一歩となります。アトム法律事務所では警察介入後の刑事事件の場合、30分の無料相談を行っています。