親と配偶者で不動産を相続するときに知っておきたいこと

故人が既婚者で子なしの場合は、親と配偶者が相続人となります。不動産の相続が発生したときは、遺産分割協議や相続登記、相続税の申告などを期限内に完了させる必要があります。円満な相続や手続きをスムーズに進めるためにも、あらかじめ知識を身につけておくと安心です。

この記事では、子供名義の不動産を親と配偶者で相続するときの基礎知識についてわかりやすく解説します。

『親と配偶者による不動産の相続』に関する基本事項

法定相続分による相続割合【親と配偶者で相続する場合】

相続人の間で遺産分割協議を行う際に、法律上の分け方の目安となるのが法定相続分です。

被相続人の親と配偶者の相続割合は、親が3分の1で配偶者が3分の2です。なお、父母ともに健在の場合は6分の1ずつで分割します。

【相続割合】

被相続人が亡くなって1億5,000万円の相続が発生し、父母と配偶者が相続人となった場合、父母の法定相続分は2,500万円ずつ、配偶者の法定相続分は1億円となります。

ただし、相続人全員が合意すれば、法定相続分とは異なる割合で遺産を分割することも可能です。それぞれの相続割合によって相続税の総額が変わることがあるので、税負担も考慮した遺産分割を行う必要があります。

不動産を相続するときの手続きの流れ

不動産を相続する場合は、以下のような流れで手続きを進めます。

1.遺言書の有無を確認する

被相続人が遺言書を作成していた場合は、遺言書の内容に従って相続手続きを行います。遺言書がない場合は、遺産分割協議などを行って相続手続きを進めます。

2.相続人を確認する

相続人となるのは被相続人の配偶者、子供、父母、兄弟姉妹などです。このとき相続人調査を行い、誰が相続人になるのかを確認する場合もあります。

3.相続財産を確認する

相続財産調査を行い、不動産や預貯金、株式など、どのような財産があるのか、評価額はいくらなのかを確認します。

4.遺産分割協議を行う（遺言書がない場合）

遺言書がない場合は相続人全員で遺産分割協議を行い、相続財産をどのように分割するかを決めます。遺産分割協議が成立しない場合は、家庭裁判所に調停や審判を申し立てます。

5.相続登記の申請手続きを行う

遺産分割協議が成立したら不動産の相続登記の申請手続きを行い、名義を相続人に変更します。

6.必要に応じて相続税の申告・納税を行う

相続財産の評価額の合計が基礎控除額を超える場合は、相続税の申告が必要です。また、相続税額が発生した場合は納税も行います。

相続手続きは時間と手間がかかるため、早めに準備を進めるようにしましょう。

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不動産の相続税評価額を計算する方法

不動産を相続するにあたり、不動産の評価額を算定する必要があります。不動産のうち、土地は路線価方式または倍率方式のいずれか、建物や家屋は倍率方式で算定します。

路線価方式による評価

路線価方式とは、国税庁が毎年公表する道路に面する土地の1㎡あたりの価額（路線価）に、土地の面積を乗じて算定する方法です。

路線価方式による土地の評価額＝1㎡あたりの路線価×面積

1㎡あたりの路線価が50万円で土地面積が300㎡の場合、評価額は1億5,000万円となります。

倍率方式による評価

倍率方式とは、路線価が設定されていない土地や建物を評価する際に使われる方法です。倍率方式では、土地や建物の固定資産税評価額に一定の倍率を乗じて算定します。固定資産税評価額は、市区町村が土地や建物ごとに毎年算定しているものです。倍率は、土地の場合は所在地域によって異なりますが、建物の場合は全国一律で1.0倍と決められています。

倍率方式による土地の評価額＝固定資産税評価額×倍率
建物の評価額＝固定資産税評価額×1.0

固定資産税評価額が2,500万円で倍率が1.2倍の土地の場合、評価額は3,000万円となります。一方、固定資産税評価額が1,000万円の建物の場合、評価額は1,000万円となります。

不動産の相続税評価額の計算は複雑で、専門知識が必要になります。そのため、相続が発生した際は専門家に相談することをおすすめします。

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相続税における基礎控除の概要と計算方法

相続税は遺産のすべてに対して課税されるわけではなく、課税対象となる遺産の総額が基礎控除額を上回る場合に申告の義務が発生します。また、場合によっては相続税額が発生することもあります。

相続税の基礎控除額の計算方法は、以下のとおりです。

【相続人数別の基礎控除額】

たとえば、法定相続人が父と配偶者の場合は4,200万円、父母と配偶者の場合は4,800万円が基礎控除として遺産総額から差し引かれます。遺産の総額が基礎控除額を下回る場合は相続税は発生せず、申告の必要もありません。

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小規模宅地等の特例で土地の相続税評価額を最大80%減額

小規模宅地等の特例とは、要件を満たす土地の評価額を最大で80%減額できる制度です。そのため、小規模宅地等の特例は、相続税額の大幅な負担減につながります。

土地を相続する際は、小規模宅地等の特例を適用できる場合があります。小規模宅地等の特例を適用するための要件は、以下のとおりです。

• 被相続人などの居住用地や事業用地であったこと
• 配偶者または要件を満たす親族が相続すること
• 適用できる土地の面積は、居住用地の場合は330㎡（約100坪）に対応する部分まで、事業用地の場合は400㎡（約121坪）に対応する部分まで
• 居住用地の場合、配偶者以外の相続人は相続税の申告期限まで居住すること

被相続人が居住していた約100坪の土地の評価額が5,000万円の場合、小規模宅地等の特例を適用することにより、1,000万円に減額されます。

不動産を相続する際には、適用可能かどうかを確認しましょう。

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配偶者控除で配偶者分の相続税負担を軽減

相続人に配偶者が含まれる場合は、配偶者控除（配偶者の税額軽減）が適用できます。

相続税における配偶者控除とは、被相続人の配偶者が取得した財産のうち1億6,000万円または法定相続分のいずれか多い金額までは相続税が課税されない制度です。

配偶者控除の適用を受けるためには、以下の要件を満たす必要があります。

• 被相続人と法律上の結婚関係にある
• 遺産分割が完了している
• 相続税の申告期限までに相続税の申告書を提出する

たとえば、被相続人の配偶者と父母で1億5,000万円の遺産を相続する場合、配偶者の法定相続分は1億円です。このとき配偶者控除を適用することで、配偶者分の相続税は0円になります。

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配偶者の居住権を守る配偶者居住権とは

配偶者居住権とは、被相続人が亡くなった後も、配偶者が自宅に住み続けることができる権利です。配偶者居住権を設定するには、以下の要件を満たす必要があります。

• 被相続人と法律上の結婚関係にある
• 被相続人の死亡当時に配偶者が居住していた家屋である
• 遺産分割や遺贈、死因贈与、家庭裁判所による審判のいずれかにより配偶者居住権を取得している

要件を満たせば配偶者居住権を設定することができますが、第三者に対して居住の権利を主張するためには、登記をしておく必要があります。

相続税の申告方法と申告期限

遺産の総額が基礎控除額を超える場合は、被相続人の住所地を管轄する税務署に申告します。申告期限は、相続の開始があったことを知った日（通常は被相続人が亡くなった日）の翌日から10か月以内です。

相続税の申告書は税務署の窓口でもらえるほか、国税庁のホームページからもダウンロードできます。申告書の提出方法は、持参または郵送のほかe-Tax（電子申告）でも可能です。

相続税の申告書作成は自分で行うこともできますが、専門的な知識を要するため、税理士に依頼することをおすすめします。

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不動産の相続登記手続きと費用の相場

不動産を相続した場合は相続登記の申請を行い、相続人に名義を変更する必要があります。相続登記の手続きは、民法上では被相続人の死亡日から10年以内が時効とされていましたが、2024年4月からは、相続により所有権を取得したことを知った日から3年以内に行うことが義務付けられました。

相続登記の申請手続きに必要な書類

不動産の相続登記をするには、以下の書類が必要です。

• 登記申請書
• 被相続人の戸籍謄本、除籍謄本、改製原戸籍（出生から亡くなるまでのすべての謄本）
• 被相続人の住民票の除票または戸籍の附票
• 相続人全員の戸籍謄本と印鑑証明書
• 不動産を相続する相続人の住民票
• 固定資産課税明細書
• 相続関係説明図（戸籍謄本・除籍謄本の原本の還付を希望しない場合は不要）
• 遺産分割協議書（遺産分割協議を行った場合のみ）

相続登記の申請手続きは法務局で行いますが、申請方法は、法務局の窓口または郵送の2通りあります。

相続登記の申請手続きにかかる費用

相続登記にかかる費用は必要書類の取得費のほか、申請時に納める登録免許税、司法書士への報酬などがあります。

必要書類の取得費は、それぞれ数百円程度です。相続登記の登録免許税は、不動産の固定資産税評価額に税率（0.4%）を乗じて計算します。たとえば、3,000万円の不動産にかかる登録免許税は12万円です。

司法書士の報酬はさまざまですが、相場は10万円～20万円程度と考えておくとよいでしょう。司法書士に依頼する場合は、複数の司法書士から見積もりをとり、比較検討することをおすすめします。

相続登記は手続きが複雑で、費用もかかります。不動産の相続人が決まったら、早めに手続きを進めましょう。

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税務調査の対象になりやすいケース

税務調査とは、税務署が納税者の申告内容を調査し、正確な申告が行われているかどうかを調査するためのものです。税務調査は、納税者全員に行われる可能性がありますが、特に、以下の場合は税務調査の対象になりやすいと考えられます。

• 相続税の申告額が大きい場合
• 相続税の申告内容に不審な点がある場合
• 過去に悪質な申告漏れや申告内容に誤りがある場合

税務調査の対象となった場合、税務署から申告内容について説明を求められることがあります。また、申告内容に不備や誤りがあると、修正申告を促される場合もあります。

税務調査のリスクを避けるためにも、申告書の記載内容や添付書類を誤りなく作成することが重要です。税理士に相談して、申告書の作成や税務調査対策を依頼することも検討しましょう。

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『親と配偶者による不動産の相続』に関するよくある質問

不動産を相続するにはどんな手続きが必要？

不動産を相続するには、以下の手続きが必要です。

・相続人を確定させる

・相続財産を把握する

・遺言書や遺産分割協議により財産の分割方法を決める

・不動産の相続登記申請を行う

・必要に応じて相続税の申告や納税を行う

不動産の相続税はいくらかかる？

土地の場合は路線価方式または倍率方式、家屋や建物は倍率方式で算定します。

・路線価方式：1㎡あたりの路線価×面積

・倍率方式：固定資産税評価額×倍率

土地の評価額を8割減にするための条件は？

土地を相続する場合の小規模宅地等の特例の適用要件は、以下のとおりです。

・被相続人などの居住用地や事業用地であったこと

・配偶者または要件を満たす親族が相続すること

・適用できる土地の面積は、居住用地の場合は330㎡（約100坪）に対応する部分まで、事業用地の場合は400㎡（約121坪）に対応する部分まで

・居住用地の場合、配偶者以外の相続人は相続税の申告期限まで居住すること

1つの不動産を複数人で相続できる？

できます。たとえば1つの土地を複数人で遺産分割する場合、3つの方法が考えられます。

・共有名義：相続割合に沿って共有名義で相続する

・代償分割：1人は土地を現物で相続し、もう1人に代償金を支払う

・換価分割：土地を売却し、現金化して分割する

ただし、共有名義で相続すると後々トラブルになりやすいため、代償分割または換価分割がおすすめです。

相続した不動産を売却するデメリットは？

相続した不動産を売却する場合、デメリットとして以下のことが挙げられます。

・譲渡所得税や住民税がかかる場合がある

・仲介手数料がかかる

・売却までに時間がかかる

・売却価格が低くなる可能性もある

他にもおさえておきたい相続の基本

いざというときに備えて、相続対策や相続手続きについて理解しておくことは大切です。ほかの記事でも相続の基礎知識について詳しく解説しておりますので、ぜひお役立てください。

≫相続税を計算する

≫相続税の節税対策をする

≫相続手続きをする

≫相続税について税理士に相談する

≫不動産の相続税について知る

≫費目別の相続税について知る

≫贈与税について知る

≫相続放棄について知る