家庭内別居とはどういう状態？離婚率は高い？離婚するならここに注意

家庭内別居とは、夫婦が同じ住居に暮らしながら、食事や家計、会話などを分け、実質的に別々の生活を送っている状態を指します。家庭内別居を経て離婚に至った割合が約8割に達する調査データもあります。

家庭内別居から離婚を考える場合、協議や調停による解決を目指しながら、完全に住まいを分ける別居への移行も検討することが重要です。完全別居に踏み切ることで、調停や裁判において夫婦関係が破綻していることを説明しやすくなり、手続が進みやすくなることがあります。

この記事では、家庭内別居の基本的な考え方や離婚に至る割合といった基礎知識を踏まえ、離婚が認められる条件や具体的な進め方、円滑に進めるための準備、さらに財産分与や婚姻費用に関する注意点まで、弁護士の実務経験に基づいて解説します。

家庭内別居とは？離婚率は何％？

家庭内別居の状態は夫婦によって様々

家庭内別居の態様や程度は、夫婦によって様々です。

炊事や洗濯をそれぞれが行い、生活リズムも分けて、互いの生活にほとんど関わらない夫婦もいれば、生活費は分担しつつ、家事の一部は続けながら、できるだけ顔を合わせないように暮らしている夫婦もいます。「家庭内離婚」という言葉も、一般的には家庭内別居と同じ意味で使われます。

家庭内別居からの離婚率は83％？

ある調査では、家庭内別居の経験が「ある」と回答した人の割合が44％でした。

また、家庭内別居をした夫婦の離婚率は83％という調査結果もでています。

家庭内別居をした場合、離婚に至る確率は約8割と高いことがわかります。

家庭内別居の経験率

2021.10.9 PR TIMES「家庭内別居の割合って！？「きっかけ」「期間」「男性・女性の心理」「離婚率」について徹底調査」（2024.5.21現在）より抜粋して編集。30歳以上の男女100名（男性26名・女性74名）の家庭内別居の経験率に関する調査結果（e-venz調べ）。

家庭内別居からの離婚率

2021.10.9 PR TIMES「家庭内別居の割合って！？「きっかけ」「期間」「男性・女性の心理」「離婚率」について徹底調査」（2024.5.21現在）より抜粋して編集。30歳以上の男女98名（男性54名・女性44名）の家庭内別居後の離婚率に関する調査結果（e-venz調べ）。

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家庭内別居から離婚までの期間は？

ちなみに家庭内別居から離婚までの期間は、3年超え5年以内がもっとも多いようです。

家庭内別居から離婚までの期間

2021.10.9 PR TIMES「家庭内別居の割合って！？「きっかけ」「期間」「男性・女性の心理」「離婚率」について徹底調査」（2024.5.21現在）より抜粋して編集。30歳以上の男女81名（男性41名・女性40名）の家庭内別居から離婚までの期間に関する調査結果（e-venz調べ）。

家庭内別居は仮面夫婦と違い外では演じない

家庭内別居や家庭内離婚と似た言葉に、「仮面夫婦」があります。

仮面夫婦とは、実際には夫婦関係が冷え切っているにもかかわらず、周囲に対して円満な夫婦を装って生活している状態を指します。子どもの学校行事や職場の集まりなど、夫婦で参加する場面では、表向き良好な関係を演じることもあるでしょう。

ただし、そのような機会がなければ無理に振る舞う必要はなく、関係が深刻に悪化している場合には、仮面夫婦として振る舞うこと自体が難しいこともあります。

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家庭内別居のメリットとデメリット｜子どもへの影響

家庭内別居のメリットは？

家庭内別居を続けるのは、離婚に踏み切るほどではない場合や、離婚や完全別居（住まいを分ける別居）より、家庭内別居のほうがメリットが大きいと感じる場合などでしょう。

家庭内別居のメリットには、以下のようなものがあります。

経済的な負担が軽い

離婚や完全別居の場合は、新居を探す必要が生じます。
しかし、家庭内別居（家庭内離婚）であれば、今の家に住み続けることができるので、家賃や引っ越し費用などの経済的負担をおさえることができます。

また、家庭内別居中でも、夫が生活費を負担してくれるのであれば、ご自身の経済的自立を先送りすることもできます。

逆に、離婚や完全別居にともない実家に戻れる場合などでは、家庭内別居の経済的メリットを感じにくいかもしれません。

世間体を気にする必要がない

夫婦仲がいくら険悪でも、家庭内別居（家庭内離婚）なら住まいは同じなので、周りからは普通の夫婦に見えます。

そのため、子どもの学校関係、親戚づきあい、職場の人間関係などに与える影響は少ないといえます。

夫婦関係の修復の可能性がある

家庭内別居が夫婦の冷却期間となり、夫婦の関係改善の道が開けることもあります。完全に別居するよりも、家庭内別居のほうが夫婦の関係改善のチャンスは多いといえます。

住む場所が離れると話し合いの機会が失われてしまうため、同じ屋根の下で家庭内別居をしつつ、お互いに冷静になってから話し合うのもよいでしょう。

家庭内別居のデメリットは？

一方で、家庭内別居（家庭内離婚）には、以下のようなデメリットもあります。

相手と同じ家で暮らす精神的ストレス

家庭内別居（家庭内離婚）の場合、相手と同じ家で過ごさなければならないため、ストレスが溜まってしまいます。

声をかけても無視される、一方的に連絡するだけの関係性を続けることで、自己肯定感が失われ、心が疲弊してしまうケースも多いでしょう。

金銭的なトラブルのおそれ

家庭内別居（家庭内離婚）の場合、家計が完全に分離されていないと、金銭トラブルに発展する可能性があります。

夫名義の自宅のローンは旦那が返済しているけれど、子どもの教育費については一切出してもらえず、貯金を切り崩して生活をしなければならないといった状況に陥るケースもあります。

家庭内別居においては、家事や家計に関するルール決めは欠かせません。

家庭内別居が子どもに与える影響は？

家庭内別居は、一緒に暮らす子どもにとってメリット・デメリットがあります。

両親が子どもと一緒にいられる

家庭内別居を選択する理由として、子どもと一緒に居られるという理由もあげられます。

親権をとることが難しい場合、完全別居や離婚をすると、子どもとの交流は月に数回と限定されてしまう可能性があります。

そのため、完全別居や離婚という選択肢をとらずに、配偶者への不満に我慢しながら、子どもと生活し続けられる家庭内別居を選択するケースも多いでしょう。

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子どもへの金銭的な影響は少ない

離婚してひとり親になると、経済的に苦しくなって子どもの学費や生活費に影響が出てしまうことも多いものです。

しかし、家庭内別居であれば、その心配は少ないでしょう。

夫婦の状況にもよりますが、完全に家計を分けない限りは教育費や生活費を両親が分担できるため、離婚するよりも子どもの生活への影響を抑えることができます。

両親が険悪だと子どもが気まずい思いをする

家庭内別居（家庭内離婚）の場合、家の中で、子どもは両親の不和を感じ取り、不安やストレスを抱える可能性があります。

父親に声をかけてはいけない、母親の話題を出してはいけないなど、子どもなりに神経をつかって生活を続けるケースも多いでしょう。

また、両親が不仲な様子を見ると、子どもは「自分が悪いから2人が怒っている」と思ってしまいます。

子どもがいる家庭の家庭内別居は、両親の子どもとの関わり方に注意が必要です。

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家庭内別居から離婚すべきケースの判断基準

家庭内別居から離婚を考える際、完全に別居したほうがよいのか、それとも家庭内別居のまま話し合いを進めるべきかで悩む方は多くいます。

家庭内別居の状態で離婚を切り出しても、「生活に支障がないのだから離婚する必要はない」と相手に拒まれることもあります。そこで、離婚を進めるうえでどのような点を基準に判断すべきかを、実務の視点から説明します。

完全別居への移行を検討すべきケース

離婚に向けて話し合いを進めるにあたり、完全別居に移行したほうがよい場合があります。

たとえば、相手が離婚に応じないケースでは、家庭内別居のままでは本気度が伝わらず、協議が進まないことが多く見られます。完全別居をすることで、夫婦関係がすでに成り立っていないことや、離婚の意思が明確であることを示しやすくなります。

また、将来的に調停や裁判を考えている場合、家庭内別居は法的に「別居」と評価されにくいため、完全別居の実績があるほうが手続きを有利に進めやすくなります。

さらに、婚姻費用を請求したい場合も、完全別居であれば家賃や光熱費を含めた婚姻費用を請求できる可能性が高まります。ただし、経済的事情で完全別居が難しい場合は、弁護士に交渉を依頼することで、家庭内別居のまま離婚協議を進めることも可能です。

家庭内別居のまま離婚協議を進められるケース

一方で、家庭内別居のまま離婚の話し合いを進めることが適している場合もあります。

たとえば、相手も離婚に同意しているのであれば、無理に別居のための引っ越しをする必要はありません。この場合は、後のトラブルを防ぐためにも、離婚協議書をきちんと作成しておくことが重要です。

また、経済的な事情から引っ越しが難しいケースもあります。新居の初期費用や二重の家賃負担が大きい場合には、家庭内別居のまま協議を進め、離婚が成立してから引っ越すという方法も考えられます。

さらに、子どもの学校や生活環境を変えたくない場合も、家庭内別居を続ける選択が現実的です。学期の途中での転校を避けたい場合や、受験を控えているときには、離婚の時期を慎重に調整することが大切です。

いずれの場合でも、弁護士に相談すれば、ご自身の状況に合った進め方について具体的な助言を受けることができます。

家庭内別居からの離婚を回避する方法｜関係修復の注意点

漫然と家庭内離婚を続けない

暗黙のルールにしたがって、家庭内別居をしている夫婦もおられるでしょう。

たとえば、共働き夫婦で出社時刻をずらすなどの暗黙のルールが出来上がってしまっていることもあると思います。

• 夫が起きるまでに、身支度を終えて、出勤する
• 夫が帰宅するまでに、就寝する
• 妻が就寝する時間帯を見計らって、時間つぶしをしてから、帰宅する
• 連絡は、もっぱらLINEやメール
  etc.

このような暗黙のルールをよしとして、漫然と家庭内別居を継続してしまうと、夫婦関係の改善はおろか、時間だけが過ぎて行き、さらに夫婦関係が悪化する可能性があります。

一定の冷却期間をもうけるとしても、その間、自分は今後どうしたいのか、これから相手にどのように接することができるかなど、よく考えてみてください。

そして、今後も夫婦であり続けたいと思った場合は、相手との話し合いの機会をもうけてみてください。

家庭内別居中の連絡ツールに頼らない

家庭内別居中は、直接口頭ではなく、LINEやメールのみのやりとりになることもあるでしょう。

家庭内別居からの離婚を回避するために、話し合いをおこなうには、まずはLINEなどで話し合いたい旨を連絡し、スケジュールを調整してみるという方法が考えられます。

しかし、LINEなどで連絡しても無視されるケースもあるでしょう。そのような場合は、相手の帰宅を待ち伏せするなどして、話し合いの機会をもうけるなどの対応も必要かもしれません。

家庭内別居から離婚を決意したら？

家庭内別居から離婚する方法3つ

家庭内別居から離婚する方法としては、大きく分けて「協議離婚」「調停離婚」「裁判離婚」の3つがあります。

実務では、通常、協議離婚→調停離婚→裁判離婚の順で、離婚の成立を目指します。

協議離婚

協議離婚とは、話し合いによる離婚のことです。
離婚届が受理されることで、協議離婚は成立します。

調停離婚

調停離婚とは、離婚調停の成立による離婚のことです。
離婚調停は、家庭裁判所の調停委員の仲介によって、離婚の話し合いを進めます。期日中は、基本的に、夫婦は顔を合わせません。

裁判離婚

裁判離婚とは、裁判所の判決による離婚のことです。

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家庭内別居からの離婚のしやすさ

協議離婚と家庭内別居

協議離婚は、夫婦が離婚に合意できていれば、理由を問わず成立します。家庭内別居と完全別居のどちらが進めやすいかは、夫婦それぞれの性格や別居に至った経緯など、個別の事情によって異なります。ただし、完全別居をすると、夫婦関係を見直す意思の強さが相手に伝わりやすくなる傾向があります。

実務上、注意したいのは、家庭内別居のまま協議離婚を進める場合です。同居していると、話し合いを口約束だけで済ませてしまい、後になって「そのような約束はしていない」と争いになることがあります。そのため、離婚協議書を作成することが重要になります。

とくに財産分与は、どの時点を基準にするかによって金額が大きく変わります。家庭内別居を始めた時点なのか、完全別居に移った時点なのか、あるいは離婚時なのかをはっきり決めておかないと、離婚後に財産分与をめぐる調停を申し立てられるおそれがあります。

協議離婚をする際は、必ず離婚協議書を作成し、可能であれば公正証書にしておくと安心です。

調停離婚と家庭内別居

夫婦間の話し合いだけでは、協議離婚ができない場合もあります。

そのような場合は、次に、調停離婚をこころみます。

離婚のしやすさの観点からいうと、家庭内別居よりも、完全別居のほうが調停離婚を進めやすい傾向はあるでしょう。

家庭内別居と、完全別居では調停委員の印象も、かなり変わるからです。

また、家庭内別居中の離婚裁判、離婚調停はかなり気まずく感じるものです。

代理人を立ててしまえば、直接顔を合わせずとも、裁判所の手続きは進められるかもしれませんが、同じ家に帰らなければなりません。家で相手から嫌がらせを受ける可能性も捨てきれません。

裁判離婚と家庭内別居

協議や調停を行っても離婚の合意ができなかった場合は、家庭裁判所に離婚裁判を申し立てて争います。

ただし、裁判離婚をするには、民法に書かれている法定離婚事由に該当する必要があります。

家庭内別居のみでは、裁判離婚は難しい傾向があります。

家庭内別居から裁判離婚できるケースは？

民法770条の離婚理由に該当する必要がある！

裁判で離婚するには、民法770条1項に定められる法定離婚事由が存在し、婚姻関係が破綻していると認められる必要があります。

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家庭内別居は裁判離婚の理由になる？

長期間の完全別居は、夫婦関係の破綻を示す事情となり、「婚姻を継続しがたい重大な事由」（民法770条1項5号）が認められ、裁判離婚できる可能性があります。

裁判離婚に必要な「別居」の年数については、明確な基準はありませんが、裁判離婚できる目安としては3～5年以上といわれています。

それでは、家庭内別居も、完全別居と同様に3～5年以上の別居期間をもうければ、裁判離婚できるのでしょうか。

家庭内別居は「別居」にならない？

実情としては、裁判において、家庭内別居が、裁判離婚で必要となる「別居」と評価される可能性は低いといえるでしょう。

同じ屋根の下で暮らす限り、何らかの協力関係があると考えられるため、家庭内別居の場合、完全別居のようには夫婦関係の破綻を認定できず、裁判離婚できない傾向が強いのです。

仮に、家庭内別居を理由として裁判離婚を主張する場合は、夫婦が協力して共同生活をしていないことを示す証拠を積み重ね、婚姻関係の破綻を証明する必要があります。

ただし、このような証明が功を奏するとは断言できません。現実問題として、家庭内別居そのものを理由とした裁判離婚は非常に難しいものです。

とはいえ、家庭内別居でもまったく裁判離婚の可能性がないわけではありません。

家庭内別居でも裁判離婚しやすいケースは、家庭内別居の裏側に法定離婚原因が隠れている場合です。

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家庭内別居が「悪意の遺棄」になる場合

家庭内別居の状態が度を越しており、夫婦の義務を果たしていないといえる場合は、「悪意の遺棄」（民法770Ⅰ②）という離婚原因に該当し、裁判離婚ができる可能性があります。

悪意の遺棄とは、正当な理由がないのに、配偶者との同居・協力・扶助と言った義務を放棄することをいいます。

経済的DVをともなう家庭内別居なども、悪意の遺棄に含まれます。

個別の事案によって、悪意の遺棄に該当するかは判断が分かれるところです。

弁護士相談の際は、あなたのご家庭のご事情について、くわしくお聞かせください。

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・悪意の遺棄とは？離婚できる具体例と慰謝料相場

夫の浮気がきっかけで家庭内別居

配偶者の浮気が原因で、家庭内別居に至った場合もあるでしょう。

肉体関係をともなう浮気は、法定離婚原因のなかの「不貞」（民法770Ⅰ①）に該当します。

そのため、このようなケースで裁判離婚を目指す場合は、不貞行為を離婚のメインの理由とするのがよいでしょう。

不貞行為を理由とする離婚の場合は、不貞慰謝料の請求などもご検討なさるのがよいでしょう。

不貞慰謝料は、配偶者のみならず、浮気相手にも請求することができます。

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モラハラ夫との家庭内別居

夫から「お前は頭が悪い」「クズ」などと日常的に罵倒され、自然と夫と距離を置くようになった方もおられるでしょう。

これらは、モラルハラスメント（モラハラ）に該当する可能性があります。

モラハラは、夫婦関係の信頼関係をこわす要因となるので、「婚姻を継続しがたい重大な事由」（民法770Ⅰ⑤）という離婚原因にあたり、裁判離婚できる可能性があります。

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家庭内別居から離婚をスムーズに進める準備

家庭内別居中に証拠を収集しておく

家庭内別居中は、日常の状況を記録しておくことが大切です。たとえば、寝室を分けた時期や食事を別にしているかどうか、会話の頻度などを日記やメモに残しておくと、夫婦関係が実質的に破綻していることを客観的に示しやすくなります。

あわせて、家計を分けている場合には、光熱費や食費の支払い記録、各自の口座の入出金履歴なども保管しておきましょう。これらは、悪意の遺棄や婚姻費用を請求する際の重要な資料になります。必要な証拠を事前にそろえておくことで、裁判になった場合でも、離婚が認められる可能性を高めることができます。

裁判離婚を目指すための証拠を整理して、一例をご紹介しておきます。

離婚の切り出し方は？

家庭内別居中はそもそも顔を合わせないため、対面で離婚を切り出すのは難しいケースが多いでしょう。

その場合は、メールやLINE、置き手紙を用いて、離婚を申し入れたり話し合いのアポイントを取ることが考えられます。

家庭内別居中に、どうしても顔を合わせずに話し合いをしたい場合は、弁護士に交渉を依頼するのもよいでしょう。
弁護士は相手方と連絡窓口になってくれるため、家でも相手と話さずに離婚の手続きを進めることができます。

実際の離婚の切り出し方については『離婚の切り出し方と理由別の例文を弁護士が解説』の記事で詳しくご紹介していますので、参考にしてみてください。

なお離婚を切り出した後は、離婚条件についての話し合いを始めなければならないので、財産分与、年金分割、慰謝料、親権、養育費などについて、譲れない条件を考えておくとよいです。

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家庭内別居からの離婚は、経済的自立が大切

家庭内別居から離婚をするには、さまざまな準備をしておく必要がありますが、まずは経済的に自立できるようにしておくことが大切でしょう。

貯金をする、仕事を探す、離婚に伴う財産分与や慰謝料請求の準備をするなど、離婚にむけて準備を進める必要があります。

完全別居・婚姻費用の請求を検討

離婚を手堅く進めたいのであれば、引っ越しをして完全に別居を始めるという手段もあります。家庭内別居から完全な別居に移行することで、相手に本気度が伝わりますし、別居の実績があれば裁判で離婚が認められる可能性が高まります。

また、別居中は、収入の多い方の配偶者に婚姻費用（別居中の生活費）の分担を請求することができます。婚姻費用は相手にとって負担になりますので、相手が離婚に応じる動機のひとつになるでしょう。

家庭内別居からの離婚は財産分与と不倫のリスクに注意

離婚の財産分与とは？基準時は家庭内別居の時？

離婚時には、財産分与が可能になります。

財産分与とは、婚姻中に夫婦が協力して築いた財産を、夫婦が公平に分け合うという制度です。

財産分与の対象となる財産は、夫婦の協力関係が失われるまでに築き上げた財産になります。夫婦の協力関係が失われた後に、築いた財産は、財産分与の対象外です。

完全別居から離婚した場合、一般的には、離婚時ではなく、別居開始時点までの共有財産が財産分与の対象となります。離婚を前提に別居を開始した時点で、夫婦の協力関係が失われるからです。

一方、家庭内別居の場合はどうなるのでしょうか。

家庭内別居の場合、まがりなりにも夫婦は同居しているので、裁判所は基本的には、夫婦の協力関係があると判断します。

そのため、ケースにもよりますが、家庭内別居中に離婚した場合は、離婚時までの財産が財産分与の対象とされる可能性が高いでしょう。

また、家庭内別居の後に、正式な完全別居をして、離婚に至った場合は、完全別居の開始時点までに築いた財産が財産分与の対象とされる可能性が高いものです。

ただ、なるべく財産を渡したくない相手方は「家庭内別居を開始した後は、夫婦の協力関係が無いから、それ以後の財産は分与しない」などと、主張してくるかもしれません。

その結果として、財産分与をめぐる争いが白熱し、離婚まで時間がかかる可能性もあります。

早期に離婚を成立させたい場合などは、財産分与に関する相手方の主張を呑み（その代わりに、ほかの項目で増額交渉するなどして）、離婚成立を目指す対応も考えられるでしょう。

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家庭内別居中の交際は不倫になる？

家庭内別居の状態では、まだ正式には離婚してない状態です。

そのため、配偶者以外の第三者と肉体関係（不貞行為）をもった場合、不倫となります。不貞行為（不倫）は、絶対に避けましょう。

配偶者以外の第三者と性交渉などをおこなえば、自分が「有責配偶者」とされ、離婚の責任を問われかねません。

「有責配偶者」というのは、夫婦のうち、夫婦関係を破綻させる原因となった方のことをいいます。

有責配偶者からの離婚請求は、原則的に認められませんので、離婚したくてもできなくなります。そのうえ、有責配偶者は、離婚慰謝料を請求される側となります。

例外はある？夫婦関係破綻後の不貞行為は？

とはいえ、実際に、既に婚姻関係が破綻した状態の夫婦もいるでしょう。

夫婦関係が破綻している場合に、別居中に不倫をしたときは、慰謝料請求や離婚請求の理由にならないケースもあります。

ただし、すでに述べたとおり、家庭内別居の場合は、夫婦関係が破綻していないと判断されやすい傾向があります。

住まいを別にする別居であっても、それだけで夫婦関係が破綻していると認定されるわけではないので、家庭内別居の場合はより慎重になるべきです。

家庭内別居であれ、完全別居であれ、不貞行為の時点で婚姻関係が破綻していたことを証明できなければ、こちらが有責配偶者になってしまうことは避けられません。

離婚が済むまでは、配偶者以外の第三者との肉体関係を結ぶことは控えるほうが無難です。

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家庭内別居は相手に生活費（婚姻費用）の分担請求を忘れずに！

別居中は、収入の多い方の配偶者に対して、婚姻費用（別居中の生活費）の分担を請求することができます。

婚姻費用の分担については、家庭内別居であっても同じく、請求することができます。

ひと月の婚姻費用の額を算出する際は、裁判所が公開している婚姻費用算定表（裁判所HP）がよく用いられます。

ただし、家庭内別居の婚姻費用は、完全に別居している場合に比べて低額になる可能性があります。

家庭内別居の場合は、同居しているので、家賃や光熱費はひと家庭分しかかからず、完全な別居よりも費用を抑えられるからです。

家庭内別居の場合は、同居のおかげで負担せずに済んだ部分を差し引いて、婚姻費用を支払ってもらうなどの方法をとることになるでしょう。

もしも相手が婚姻費用の支払いに応じない場合は、婚姻費用分担請求調停を申し立てて、家庭裁判所の手続きによって請求することができます。

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家庭内別居と離婚に関するよくある質問

家庭内別居・離婚の無料相談は弁護士まで

家庭内別居の状態にあって、何か月も何年間もろくに会話をしていない夫婦は少なくありません。そのようなケースでは、離婚の話し合いを始めることすら困難な場合もあります。

弁護士は、依頼者の代理人となって相手方との交渉を行うことができます。

また、家庭内別居の夫婦の離婚では、婚姻費用や財産分与の計算・交渉が複雑になります。家庭内別居の離婚は、弁護士に相談して有利に進めましょう。